※2021年7月現在

家づくりには多額の費用がかかりますが、その中には『登記費用』というものがあります。不動産を登記する際にかかる登記費用ですが、いくら必要なのか、いつ支払うのかなどわからないことも多いもの。
そこで今回は、新築にかかる登記費用とともに、家づくりにかかる諸費用についてもまとめてご紹介します。今後の家づくりの資金計画に、ぜひお役立てください。

コラムのポイント
・自分たちの家であることを証明するためにも、所有権移転登記や所有権保存登記などの必要な手続きは、家づくりと並行して進めていくようにしましょう。
・登記費用以外にも、家づくりを進めていく上では多額の費用がかかります。しっかりと資金計画を立てた上で、理想の家づくりを進めていきましょう。

新築にかかる登記費用

新しく家を建てた時、所有していることを証明するために不動産を登記し、その際に支払う費用のことを『登記費用』といいます。

登記の種類

登記の種類は、大きく３つに分けられます。

①　所有権移転登記

土地や建物を購入した時に、その土地や建物の所有権が売主から買主に移ったことを証明するための登記を、『所有権移転登記』といいます。
法律で義務化されているわけではありませんが、所有権移転登記をしておくことで何かトラブルがあった時でも土地の所有権を主張することができるので安心です。

②　所有権保存登記

土地や中古物件のような今まで存在していたものではなく、新築のように新しく出来上がった所有権のない不動産を一番最初に登記することを『所有権保存登記』といいます。
所有権取得日から1ヶ月以内の申請が義務付けられており、申請が遅れた場合、過料を支払う必要があります。

③　抵当権設定登記

抵当権がついているローンを利用して不動産を取得した場合、不動産に抵当権がついていることを公にするために行うのが『抵当権設定登記』です。
住宅ローンの返済が困難になった時、建物と土地を競売にかけるため抵当権を設定します。

住宅ローンを組んで新築一戸建てを購入した場合、
・土地に関しては所有権移転登記
・住宅に関しては所有権保存登記
を行います。

新築の登記にかかる費用は？

登記手続きは自分たちですることもできますが、多くの場合司法書士に依頼して手続きを進めていきます。不動産の登記にかかる費用は主に、

・必要書類の取得費用
・登録免許税
・司法書士への報酬手数料

この３つに分けることができます。

必要書類の取得費用

登記をする際、住民票や戸籍謄本が必要になります。これらの書類を手に入れるために、取得費用がかかります。

登録免許税

登記の際、国に納める税金のことを『登録免許税』といいます。土地や建物の固定資産税評価額に税率をかけて計算しますが、新築で固定資産税評価額がまだついていない場合は、課税標準価格に税率をかけて算出します。

所有権保存登記　0.4%
所有権保存登記　2.0%
抵当権設定登記　0.4%

上記のようにかける税率は決まっていますが、2022年3月31日までは軽減措置が適用されます。

司法書士への報酬手数料

専門的な知識が必要な登記手続きを専門家に依頼したさい、その報酬手数料がかかります。所有権移転登記の場合は2〜7万円、所有権保存登記の場合1〜5万円が目安です。
この価格は依頼する司法書士によって異なるため、利用する際は複数の専門家から見積もりをとった上で依頼先を決めるようにしましょう。

報酬手数料をおさえる方法

専門家に依頼して登記を行う場合その費用がかかりますが、自分たちで全ての手続きをすることで時間はかかりますが報酬手数料はおさえることができます。

登記申請を自分たちでする場合は、登記申請書や添付書類を準備した上で、近くの法務局に相談に行くことでアドバイスをもらうことができます。

詳細は法務局のホームページをご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

新築にかかる諸費用は？

新築を建てる際、登記費用以外にも多くの費用がかかります。総費用は

建物本体工事費＋付帯工事費＋諸費用

で算出することができます。

家そのものをつくるためにかかる費用が、建物本体工事費用です。基礎工事や構造体、外装、内装、設備、材料費などがここに該当します。建物本体工事費用は家づくりにかかる総額の70〜80%を占めます。また、建物本体工事費用以外にの、土地をならすための造成工事や軟弱な地盤を強化する基礎補強工事、エクステリアなどの費用が付帯工事費用に含まれます。付帯工事費用は、家づくりにかかる総額（土地代を除く）の20〜30%を占めます。

何にどのくらい費用がかかるのか、わかりにくいのが諸費用です。諸費用には登記費用なども含まれますが、それ以外の諸費用の内訳をみてみましょう。

諸費用の内訳とかかる費用

家本体や外構、庭などにかかる費用以外の、手数料や物品購入費を諸費用といいます。諸費用は住宅ローンで支払うことができないため、自己資金で準備しておく必要があります。

地盤調査費用

家を建てる前に、地盤の状態や土地の形状、面積を調査するためにかかる費用です。依頼する業者によって変わりますが、10〜20万円かかります。

土地購入の仲介手数料

業者を仲介して土地を購入している際にかかる費用です。土地代の3.24%＋6.24万円が目安です。上限が定められているので、これ以上費用はかかりません。

地鎮祭費用

家を建てる前に、土地を清め神様をまつるために行う地鎮祭にかかる費用です。お供物によって費用は変わり、3〜5万円が目安です。

建築確認申請費用

建築予定の建物が、建築基準法を満たしているのかを審査するために確認申請を行います。費用は床面積に応じて高くなり、数万〜数十万円かかります。

各種手数料

住宅ローンの手続きに、かなりの費用がかかります。
・印紙税　融資額によって変わり５千万円以下の場合２万円
・保証料　支払い方法や借主の条件によって変わり数十万円〜
・火災保険料
・地震保険料
・物件調査手数料　２〜3万円

近隣挨拶費用

着工前や完成後、ご近所さんに挨拶に伺う際かかる費用です。ご近所さんの人数や挨拶の品の価格によって費用は変わります。

引っ越し費用

新居に引っ越す際かかる費用です。繁忙期や荷物の多さ、移動距離の長さなどによって費用は変わります。

新居の物品購入費用

家具やカーテン、カーペットなど新居で使用するものを購入する際かかる費用です。新たに揃える場合高額になります。

全体像を把握した上で家づくり計画を進めよう！

自分たちの家であることを証明するためにも、所有権移転登記や所有権保存登記などの必要な手続きは、家づくりと並行して進めていくようにしましょう。
登記費用以外にも、家づくりを進めていく上では多額の費用がかかります。しっかりと資金計画を立てた上で、理想の家づくりを進めていきましょう。

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