※2021年3月現在

住宅購入時、補助金を使えるらしい…ということは知っていても、実際にどんな補助金制度があるのか、どんな手続きが必要なのか、よくわからないという方も多いのではないでしょうか。確かに補助金の種類は多い上、いつの間にか申請期限が過ぎていたり、実は要件を満たしていなかったり、とうっかりすると受け取ることができない可能性も多々あります。

そこで今回は、2021年４月現在、新築住宅を建てた際に受け取ることができる補助金をまとめました。

コラムのポイント
・国や地方自治体が行う支援制度である補助金は、要件を満たすことで場合によっては100万円以上、家づくりにかかる費用をおさえることができます。建てた後で後悔しないよう、自分たちが活用できる可能性の補助金についてはしっかりと調べておきましょう。
・補助金情報は常に更新されるので、新しい情報をこまめにチェックしておきいつでも活用できるよう準備をしておきましょう。

住宅購入は補助金を賢く活用！

住宅の購入には、多くの人が数千万円の資金を投じることになります。家計への負担も大きいため、できれば費用を抑えたい、軽減したい、と考える方も多いでしょう。

そんな時、うまく活用したいのが補助金です。国や地方自治体が行う支援制度である補助金は、要件を満たすことで場合によっては100万円以上、家づくりにかかる費用をおさえることができます。ただ、この補助金制度にはリフォームが対象のもの、申請要件が多いもの、など自分たちが活用できるのかどうか分かりにくいものも多く、結局申請せずに断念してしまった…という方もたくさんいらっしゃいます。建てた後で後悔しないよう、自分たちが活用できる可能性の補助金については、あらかじめしっかりと調べておきましょう。

【2021年４月現在】活用できる補助金

2021年４月現在、活用できる補助金をみてみましょう。

住まい給付金

消費税引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するために創設されたのが、すまい給付金です。

支払っている所得税から控除する住宅ローン減税は、収入が低いほど効果が小さくなるため、ローンの負担軽減効果が十分に及ばない収入層が生まれてしまいます。その収入層に対して、消費税率引上げによる負担軽減を図ることを目的としています。

対象者

・住宅を取得・登記し、その住宅に自分で居住している
・収入が一定以下

主な申請要件

・不動産登記上の所有者
・取得した住宅への居住が住民票で確認できる者
・消費税10%時、収入額の目安が650万円以下
・消費税10%時、都道府県民税の所得割額が13.3万円以下
・住宅ローンを利用しない場合、年齢が50歳以上

給付対象となる住宅の要件

すまい給付金は良質な住宅形成促進も目的としているため、住宅の質に関して要件が定められています。

・消費税引き上げ後の税率が適用されていること
・床面積が50㎡以上であること
・第三者機関の検査を受けた住宅

実施期間

令和3年12月まで

▽国土交通省・すまい給付金▽
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

グリーン住宅ポイント制度

新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んだ経済の回復を図るために、一定の省エネ性能が備わった新築住宅を建てた人が、防災や新たな日常を生み出すための追加工事をしたり様々な商品と交換したりできるポイントを、30〜100万ポイント発行する制度です。

対象者

自ら住むために注文住宅を建てた者

主な申請要件

・2020年12月15日〜2021年10月31日の間に工事請負契約が締結されていること
・認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEHいずれかの高い省エネ性能が備わっていること
・上記もしくは、日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4、かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅であること

実施期間

遅くとも2021年10月31日まで（郵送の場合は必着）
対象工事の完了前にポイント発行申請を行った場合、工事の完了後に報告を行う必要があります。

▽国土交通省・グリーン住宅ポイント制度▽
https://greenpt.mlit.go.jp/about/

自治体の補助金

国が制定する補助金以外にも、自治体管轄の補助金もあります。

東京都千代田区

次世代育成住宅助成

区内に5年以上居住する親がいる、新婚世帯もしくは子育て世帯が対象の親元近居助成と、区内に1年以上居住している子育て世帯が対象の区内転居助成。
総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であることが要件。

・助成金（月額）世帯人数×1万円
・限度額月額8万円
・最大８年間の助成で2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額

▽詳細はこちら▽
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/jisedai.html

東京都墨田区

墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度

親世帯と同居もしくは、親世帯の家から1km以内に住むために家を建てる義務教育修了前の子どもがいる子育て世帯に対して、住宅購入にかかる費用の一部である50万円を助成。

▽詳細はこちら▽
https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/zyuutaku/jyutaku_shien/sansedai.html

東京都北区

親元近居助成

子育てや介護を助け合いながら行うために、北区内に住む親世帯の近くに家を建てるファミリー世帯に対して、住宅取得時にかかる登記費用の一部、上限20万円を助成。

▽詳細はこちら▽
http://www.city.kita.tokyo.jp/kosodate/teate/index.html

東京都福生市

福生市優良住宅取得推進事業

長期優良住宅を新築し、中学生までの子どもと親が暮らす子育て世帯に、住宅の固定資産税相当額を最長5年間助成。2015年1月2日〜2021年1月1日までに建築されていることなどが条件。

▽詳細はこちら▽
https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/residence/house/1002898.html

東京都多摩市

三世代近居・同居促進助成制度

三世代がお互いに支え合う環境づくりのため、多摩市外から転入してくる子世帯が注文住宅を建てた場合、最大30万円を助成。

▽詳細はこちら▽
https://www.city.tama.lg.jp/0000010783.html

補助金活用時の注意点

補助金活用時は、バタバタしていて忘れていた…と慌てないよう、事前の準備が大切です。

募集期間の確認

補助金にはそれぞれ、募集期間が定められています。先着順で締め切ったり、期限が延長されていたりと募集状況が変わる可能性もあるので、こまめにスケジュールをチェックしておきましょう。

申請条件の確認

申請時の要件や保障内容を、改めて確認しておきましょう。似たような要件のものを、間違えて申請してしまう可能性も多々あります。要件を満たしていないものがひとつでもあったり、抜け漏れがあったりした場合、補助金を受け取ることができません。

また、申請したら全員が交付されるというわけではないもの、厳しい審査制のものもあります。どういった条件で公募がなされているのか、今一度確認することが大切です。

補助金活用でお財布に優しい家づくりを！

今回ご紹介した補助金以外にも、新たに制定される補助金もあれば、期限を迎え募集が終わってしまう補助金もあります。常に新しい情報をチェックしておき、しっかりと活用できるように準備しておきましょう。

また、補助金以外にも減税制度など家計を支える制度は充実しています。どのような制度があるのか事前に調べた上で、うまく活用していくことが大切です。

家づくりなんて初めてのことで、わからないことばかり…という方もご安心ください。クレバリーホーム東京は、ハウスメーカーとして様々な経験やデータを持っています。省エネルギーの家づくりに関する疑問は、クレバリーホーム東京にお問い合せください。数多くの実績をもとに、お客様一人ひとりに寄り添った家づくりをさせて頂きます。いつでもお気軽にお問い合わせください。