不動産取得税の軽減はどうやったら受けられる?要件と注意点

不動産取得税軽減

※2021年12月現在

新築で不動産を取得した場合、登録免許税や固定資産税、都市計画税など様々な税金がかかります。かなりの額を支払うことになると不安に感じるかもしれませんが、この不動産取得税は軽減措置を受けることができる、ということをご存知ですか?

今回は、新築での住宅購入時に支払う必要がある不動産取得税と、その軽減方法、申請時に必要な手続きについてまとめてご説明します。

 


コラムのポイント
・不動産取得税とは、土地や建物を買ったときにかかる税金のことで、課税標準額×税率で計算されます。
・新築住宅の不動産取得税の軽減を受けるためには、面積や利用方法、いつ建てられたかなどの要件を満たす必要があります。また、新築の評価額によって一定の金額が控除されます。
・このコラムを読んで頂くことで、不動産取得税を払う際の軽減方法と要件を知ることができ、住居取得時に役立てることができます。


 

− contents −
■ 不動産取得税とは
■ 不動産取得税の軽減を受けるための要件は?
■ 不動産取得税の軽減に必要な書類
■ 免税点が適用されると課税対象外に
■ 申告手続き・申請忘れに要注意!
■ 賢く不動産取得税減税の活用を!

 

 

 

 

不動産取得税とは

不動産取得税軽減

不動産取得税とは、『土地や建物を買ったときにかかる税金のこと』です。
新居に入居後、各自治体から地方税として納税通知書が送られてくるもので、税務署で手続きを行います。

▶︎東京都の不動産取得税について

 

不動産取得税額の計算方法


不動産取得税の税額は、「課税標準額×税率」で計算されます。課税標準額とは、その不動産の価格のことを指します。

土地…評価額×1/2×3%
居住する家屋…評価額×3%
 
*令和6年3月31日までに住宅を取得した場合、土地の課税標準額は価格の1/2となります。

 

これらは実際に売買した際の時価ではなく、固定資産税評価額という公的な評価額を用いて計算されます。
固定資産税評価額は、土地や家屋などそれぞれをどう評価するかを定めた「固定資産評価基準」に基づき決定します。各市町村が個別に決定するもので、担当者がひとつずつ確認して決定しています。この評価額は時価よりも低めに設定されており、土地の評価額の場合は時価の70%ほど、建物の場合は50〜60%ほどとなっています。

すでに新築を所得している場合は、土地や住宅の固定資産税評価額を知ることができます。固定資産税の納税通知書とともに送られてくる課税明細書に、土地や住宅の固定資産税評価額が記載されています。

 

不動産取得税が非課税になる場合


以下のような場合であれば、不動産取得税は課税されません。

・相続により不動産を取得した場合
・土地区画整理事業などにより換地を取得した場合
・法人の合併または政令で定める分割により不動産を取得した場合
・公共の用に供する道路の取得
・その他、地方税法に定める一定の取得

特に相続による不動産取得の場合、対象となる事例が細かく分かれていますので、しっかりと内容を把握しておきましょう。

▶︎注文住宅を建てたい!かかる費用と流れをシミュレーション

 

 

 

不動産取得税の軽減を受けるための要件は?

不動産取得税軽減

先ほどご説明したように、新築での住宅取得時にかかる不動産取得税は、軽減措置を受けることができます。
その軽減措置を受けるためには、満たす要件があり、また、いつ新築したかによって軽減額は変わります。

建物の要件


軽減措置が受けられる建物の要件は、以下の通りです。

・床面積が50.2m以上かつ240.2m以下であること
・取得者の居住用もしくはセカンドハウス用の住宅であること
・1982月1月1日以降に建築されているもの
・新耐震基準に適合していることが証明されているもの

 

もしも新築以外の建物を取得したのであれば、重要なのは建物の建築時期です。1981年6月1日に、新耐震基準が適用されています。厳密には工期の遅れや建物の規模によって新耐震基準でないものも含まれますが、新築以外で軽減措置を受けられるのは、新耐震基準の建物ということになります。

建物の評価額

いつ新築されたかによって、建物の評価額から一定の金額が控除されます。控除額は、以下のように定められています。

新築日

・1997年4月1日以降  1200万円
・1989年4月1日~1997年3月31日  1000万円
・1985年7月1日~1989年3月31日  450万円
・1981年7月1日~1985年6月30日  420万円
・1976年1月1日~1981年6月30日  350万円
・1973年1月1日~1975年12月31日  230万円
・1964年1月1日~1972年12月31日  150万円
・1954年7月1日~1963年12月31日  100万円

 

 

 

不動産取得税の軽減に必要な書類

不動産取得税軽減

不動産取得の軽減措置を受ける際は、不動産取得税の申請と不動産取得税の減税措置の申請を同時に行うことで、スムーズに手続きが進みます。申請時は多くの書類が必要となるため、予め準備しておきましょう。

必要な書類


・不動産取得税申告書
・不動産取得税課税標準の特例申請書
・土地の不動産取得税減額適用申請書
・建物の不動産取得税減税適用申請書
・売買契約書のコピー
・建物全部事項証明書
・住宅家屋証明書(中古住宅の場合)

必要な書類は各自治体、都道府県によっても違うので申請前に確認しましょう。

それぞれの記入内容は、
・現在住んでいる住所
・氏名(登記事項証明書上の筆頭者を記載し、取得者全員の氏名とそれぞれの取得分も概要欄に記入)
・電話番号
・実印

です。

▶︎【東京】住宅購入の補助金一覧

 

 

 

免税点が適用されると課税対象外に

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課税標準額の合計によっては、固定資産税の課税対象にならない場合があります。それが免税点です。
免税点とは、市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が、次の金額に満たない場合に課税の対象としないことをいいます。

土地 30万円
家屋 20万円
償却資産 150万円

土地と家屋を所有しており、土地の課税標準額が35万円、家屋の課税標準額が15万円の場合の固定資産税は、土地は課税標準額が30万円以上なので課税、家屋は20万円以下なので非課税、となります。
非課税や減免は申請が必要です。所有している土地の標準額などがわからない場合は、税務署に問い合わせてみましょう。

▶︎【気になるお金のこと】家づくりにかかる費用・諸費用まとめ

 

 

 

申告手続き・申請忘れに要注意!

不動産取得税軽減

不動産取得税は、申告手続きを行うことで軽減処置を受けることができます。また、申告手続きをしなくても自動的に軽減処置を行ってくれる県もあるようです。手続きの方法は各都道府県税事務所に必ず確認しましょう。

申告手続きにより不動産取得税が軽減、もしくは無税になればいいのですが、軽減処置を受けても税金が発生する場合もあります。事前に税額を確認し、想定外の出費にならないように、納税資金を計画的に準備しておきましょう。

 

申告手続きを忘れた場合


もし、申告手続きを忘れて軽減処置を受けることが出来なかった、不動産取得税を払い終えてしまった、という場合でも大丈夫です。税金の還付金は、起算日から5年が時効です。なので、新築の住宅を取得してから5年以内であれば、手続きによって軽減処置分は還付してもらえます。

新築の住宅を取得してから60日を過ぎても、申告を受け付けてくれる都道府県税事務所がほとんどです。取得後ずいぶん時間が経ってしまった、と諦める前に、手続きに踏み出してみましょう。

▶︎省エネ住宅を建てるともらえる補助金について

 

 

 

賢く不動産取得税減税の活用を!

不動産取得税軽減

新築で住宅を取得する場合、建物の建設や土地にかかる費用だけではなく、その後も様々な税金の支払いがあります。夢のマイホーム計画。出来上がった後も気持ち良く住み続けるために、必要な知識は身につけて賢く税金対策をしていきましょう。

家づくりなんて初めてのことで、わからないことばかり…という方もご安心ください。数多くの実績をもとに、お客様一人ひとりに寄り添った家づくりをさせて頂きます。いつでもお気軽にお問い合わせください。