高額となる住宅資金のねん出方法のひとつとして、
相続や贈与によって現金や土地などの資産を引き継ぐという方法があります。

相続や贈与を受ける場合、親から子への資産移転にかかる税負担を、
移転方法別に比較することが大切です。

以前は、生前贈与による場合の方が相続する場合よりも負担が高くなっていましたが、
現在では「相続時精算課税制度」により、贈与と相続にかかる納税を一本化することが
可能になっています。税の控除額も増えて、贈与が受けやすい状況になっています。

また、「住宅所得資金の贈与税の非課税制度」も子世帯にはうれしい制度。
父母や祖父母からの贈与により、住宅の新築または増改築のための資金を得た場合、
一定の要件を満たすと住宅取得資金のうち1,500万円までは贈与税が非課税となります。

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