【2026年】100坪アパートの建築費の目安は？構造別の坪単価や間取り、部屋数を解説

近年、建築資材が高騰するなかで、100坪のアパート建築費はいくら程度になるのでしょうか？

数年前の坪単価で確認してしまうと、想定以上の建築費に驚く方も多いかと思います。

そこで本記事では、2026年の100坪アパート建築費の目安や構造別の坪単価、想定できる間取りや部屋数について解説します。

アパート建築費を安く抑える方法や収支についてもわかるため、アパート建築を検討している方は、ぜひ記事を参考にしてくださいね。

 

100坪のアパート建築費の目安はいくら？

①構造別坪単価と建築費の目安

アパート建築費の目安は、構造によって本体工事費が大きく異なります。

木造が一番コストパフォーマンスに優れており、延床100坪のアパートの場合、1億円以上費用を安く抑えることが可能です。

 

【構造別の坪単価と100坪アパートの建築費】

構造	国税庁による 坪単価（税制上の理論値）	坪単価の目安 （実勢価格）	100坪の建築費 （実勢坪単価で概算）
木造	72万円	80万円～	8,000万円～
鉄骨造（S造）	104万円	220万円～	2億2,000万円～
鉄筋コンクリート造（RC造）	115万円	220万円～	2億2,000万円～

※上記実勢価格は、クレバリーホーム城東店・新宿店（ou2株式会社）調べ、東京都2026年3月時点の坪単価

木造アパートは8,000万円からが目安となりますが、建築費は間取りや設備のグレード、仕様や立地によって大きく異なります。

また、国税庁による令和7年度の木造坪単価平均（税制上の理論値）は約72万円ですが、実勢価格と乖離が大きいため、必ずハウスメーカーの見積もりで確認することが大切です。

 

②本体工事費以外の費用割合

アパート建築では、本体工事費以外にも外構工事や事務手数料などがかかります。

費用内訳と費用割合は下記の通りです。

 

費用内訳	費用割合	内容
本体工事費	約70％	アパートの柱や屋根、基礎などの躯体部分
付帯工事費	約20％	水道引き込みや外構工事、地盤改良工事など
諸費用	約10％	ローン事務手数料や登録免許税など

 

一般的に、本体工事費は全体の70％程度であり、そのほかに、30％ほどの費用がかかります。

③自己資金の目安は「10％～30％」

100坪のアパート建築では、1億円を超えるケースが多くなるため、ほとんどの方がアパートローンを利用します。

しかし、諸費用など現金で支払う費用もあるため、自己資金の準備は必要です。

自己資金の目安は「アパート価格の10％～30％」が一般的です。

例えば、8,000万円のアパートの場合、自己資金は「800万円～2,400万円」が目安になります。

 

▶コンパクトな敷地でも高い利回りを実現する【木造4階建て賃貸住宅】

100坪アパートの部屋数や間取りは？

100坪のアパートを建築した場合、どれくらいの部屋数を確保できるのでしょうか？

間取りや部屋数の一例を確認してみましょう。

ワンルーム間取りのアパート

【ワンルームの間取り】

• 延床：100坪
• 部屋数：12～15部屋
• 部屋の広さ：20㎡～25㎡
• 居住空間：6～8畳

 

【木造アパートの建築費をシミュレーション】

• 本体工事費：8,000万円
• 付帯工事費：2,300万円
• 諸費用：1,150万円

総額：1億1,450万円

1LDK間取りのアパート

【1LDKの間取り】

• 延床：100坪
• 部屋数：7～9部屋
• 部屋の広さ：30㎡～40㎡
• 居住空間：居室5畳・LDK10畳

 

【鉄骨造アパート建築費をシミュレーション】

• 本体工事費：2億2,000万円
• 付帯工事費：6,290万円
• 諸費用：3,150万円

総額：3億1,440万円

100坪のアパート建築に影響する規制

▶賃貸アパートの建築事例

100坪のアパートを建築する際に、事前に確認したい点が法規制です。

法規制によっては、100坪のアパートを建築できない可能性があるため、建築に関わる法規制について解説します。

建ぺい率・容積率

【建ぺい率】

建ぺい率とは、一般的に1階床面積の上限であり、50％・60％・80％などがあります。

建ぺい率が高いほど、敷地いっぱいにアパートを建築できます。

例：100坪（敷地）×60％（建ぺい率）＝60坪（1階床面積の上限）

 

【容積率】

容積率とは、延床面積の上限であり、100％・150％・200％などがあります。

容積率が高いほど、縦に階層を増やして土地を有効活用したアパート建築が可能です。

例：100坪（敷地）×200％（容積率）＝200坪（延床面積の上限）

用途地域

用途地域とは、13種類に区分されており、エリアに建てられる建物の種類や規模を制限する制度です。

住居系には「第一種・第二種低層住居専用地域」や「第一種・第二種中高層住居専用地域」などがあります。

アパート建築では、工業系の「工業専用地域」では建築できません。

エリアの用途地域の調べ方は、自治体のwebサイト上で確認できます。

高さ制限

2階建て以上のアパート建築を検討している方は、とくに高さ制限に注意が必要です。

建物の高さに関わるおもな制限は下記の通りです。

 

	内容
絶対高さ制限	高さ10ｍまたは12ｍ 「第1種低層住居専用地域と第2種低層住居専用地域に適用される」
道路斜線制限	道路幅員に応じて建物の高さを制限 「道路側に建物が過度に高くなることを防ぐ目的」
隣地斜線制限	隣地の採光を確保するための高さ制限 「おもに、高さ20ｍまたは31ｍを超える中高層建築物に適用される」
北側斜線制限	北側隣地の採光を確保するための高さ制限 「おもに、第一種・第二種低層住居専用地域や第一種・第二種中高層住居専用地域に適用される」
日影規制	周囲の日照を確保するための高さ制限 「おもに、高さ7ｍまたは10ｍを超える建築物に適用される」

 

建築できる高さの上限は複雑な計算が必要なため、専門家であるハウスメーカーに事前に確認するのがおすすめです。

 

100坪アパート経営の収支をシミュレーション

100坪のアパートを経営した場合の収支をシミュレーションした一例をご紹介します。

 

【設定条件】

• 延床面積：100坪
• ワンルーム：13戸
• 家賃：8万円/戸
• アパート取得費：1.3億円
• 自己資金：2,600万円
• ローン融資額：1億400万円
• ローン金利：2％
• 借入期間：20年間
• 諸経費率：20％

 

【収支のシミュレーション】

• 家賃収入：8万円×13戸×12カ月＝1,248万円
• 諸経費：1,248万円×20％＝250万円
• ローン返済額：53万円×12カ月＝636万円

 

【年間の利益】

• 1,248万円（収入）－250万円（諸経費）－636万円（ローン）＝362万円（利益）

 

上記の満室想定の試算では、約8年が目安となりますが、実際の運営では空室期間や修繕費、固定資産税等が発生するため、余裕を持った資金計画が重要です。

※上記は金利2%固定での試算です。変動金利を利用する場合、金利上昇により返済額が増加します。金利が上昇した場合、年間利益が大幅に変わる可能性があります。資金計画は金利変動を考慮した複数シナリオで検討することを推奨します。

100坪アパートの建築費を抑えるコツ

100坪のアパートを建築する費用をなるべく抑えるには、どうすれば良いのでしょうか？

建築費を抑えるコツについて解説します。

都市部なら3階建て・4階建てを検討する

土地代の高い都市部なら、コンパクトな土地でも100坪アパートを建築できる3階建て・4階建てがおすすめです。

土地代を抑えることができるため、総額を大幅に安くできます。

ただし、木造4階建てアパートは、高度な技術力が必要なため、施工できるハウスメーカーが限られます。

▶狭小地でも木造4階建て・木造賃貸住宅

アパート建築実績があるハウスメーカーを比較する

アパート建築費を抑えたいなら、アパート建築実績があるハウスメーカーの比較が大切です。

同規模でも、施工方法や間取りの工夫により、建築費が大幅に変わるケースがあります。

また、木造や混構造（木造＋鉄骨造）など構造を自由に選べるハウスメーカーだと、予算に合わせて最適なプランの提案が期待できます。

まとめ

100坪のアパート建築費の目安や構造別坪単価、間取りや部屋数について解説しました。

木造アパートでは1億円程度、鉄骨造やRC造では2億円以上の建築費がかかることがわかりました。

建築費を抑えて、高利回りを狙えるアパートを建築するためには、建築実績のあるハウスメーカーを比較することが大切です。

東京でアパート建築をご検討の方は、23区内でアパート建築実績が豊富なクレバリーホーム城東店・新宿店までお気軽にご相談ください。

 

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参照サイト：国税庁　地域別・構造別の工事費用表【令和7年分用】