【2026年住宅補助金】新築注文住宅の補助金・助成金一覧|条件やいくら貰えるかを解説

【2026年住宅補助金】新築注文住宅の補助金・助成金一覧|条件やいくら貰えるかを解説

2026年に新築住宅と注文住宅に活用できる補助金や助成金について一覧でご紹介します。

補助額がいくら貰えるのか?2025年との違いや申請時の注意点など、補助金制度をフル活用してお得に住宅購入したい方はぜひ記事を参考にしてくださいね。

また、2026年に利用できる新築住宅・注文住宅の減税・優遇措置についても解説します。

 

2026年の住宅補助金には、なにがある?

2026年の住宅補助金には、なにがある?

2026年に、住宅購入で活用できる補助金には、環境省・国土交通省・経済産業省が省エネ住宅を普及するためにおこなっている「住宅省エネ2026キャンペーン」があります。

 

【住宅省エネ2026キャンペーンの補助金事業一覧】

  • みらいエコ住宅2026事業
  • 給湯省エネ2026事業
  • 先進的窓リノベ2026事業
  • 賃貸集合給湯省エネ2026事業

 

この4つの内、注文住宅・新築住宅で活用できるのは、「みらいエコ住宅2026事業」と「給湯省エネ2026事業」の2つの補助金制度になります。

それぞれの補助額や対象条件について、次章で確認してみましょう。

参照サイト:住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

【2026年】新築注文住宅の補助金・助成金一覧|いくら貰える?

【2026年】新築注文住宅の補助金・助成金一覧|いくら貰える?

みらいエコ住宅2026事業|最大125万円

みらいエコ住宅2026事業は、2025年に実施していた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業です。

補助額は、住宅の種類や地域によって異なります。

 

【新築注文住宅の補助金】

対象世帯 住宅の種類 補助額

寒冷地など

補助額

一般地域

すべての世帯 GX志向型住宅 125万円/戸 110万円/戸
子育て・

若者夫婦世帯

長期優良住宅 80万円/戸

(加算20万円)

75万円/戸

(加算20万円)

ZEH水準住宅 40万円/戸

(加算20万円)

35万円/戸

(加算20万円)

【GX志向型住宅:最大125万円】

GX志向型住宅とは、ZEH水準を大きく上回る省エネ性を持ち、住宅で消費するエネルギーを実質ゼロに近づける仕組み(太陽光パネルや電力・ガスの使用量を可視化できるモニター)を搭載している住宅です。

  • 対象世帯:すべての世帯(若者などの条件なし)
  • 補助額:110万円(寒冷地などは125万円)

 

【長期優良住宅:最大100万円】

長期優良住宅とは、「長く・快適に・安心して住める家」として、省エネ性や耐震性、劣化対策など複数の項目で、厳しい基準をクリアした住宅です。

  • 対象世帯:子育て・若者夫婦世帯
  • 補助額:75万円(寒冷地などは80万円)
  • 加算額:20万円(古家除去した場合)

 

【ZEH水準住宅|最大60万円】

ZEH水準住宅とは、「省エネ・高断熱・創エネ」によって、自宅で消費するエネルギーを0にすることを目指した住宅です。

  • 対象世帯:子育て・若者夫婦世帯
  • 補助額:35万円(寒冷地などは40万円)
  • 加算額:20万円(古家除去した場合)

 

交付申請期間は、「2026年3月下旬から2026年12月31日まで※」を予定しています。

※ZEH水準の注文住宅は、「2026年9月30日まで」と期間が短縮されています。

参照サイト:みらいエコ住宅2026事業【公式】

参照サイト:寒冷地は地域1~4の区分:みらいエコ住宅2026事業 P41

関連記事:【2026年以降】住宅ローンの変動金利はどこまで上がる?日銀政策の影響や10年後の予想

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給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業とは、高効率給湯器の普及を目的とした制度です。

対象となる給湯器の2台まで、補助金を受け取ることが可能です。

補助額は、設置する給湯器の種類によって異なります。

 

対象の給湯器 補助額 性能加算額 撤去加算額
ヒートポンプ給湯機

(エコキュート)

7万円/台 3万円/台 ・電気蓄熱暖房機の撤去 4万円/台

 

・電気温水器の撤去 2万円/台

電気ヒートポンプ・

ガス瞬間式併用型給湯機

(ハイブリッド給湯機)

10万円/台 2万円/台
家庭用燃料電池

(エネファーム)

17万円/台 なし

参照サイト:給湯省エネ2026事業【公式】

自治体の補助金制度|東京ゼロエミ住宅など

国が実施している補助金以外にも、自治体で独自に補助金制度をおこなっているケースがあります。

 

【東京都:東京ゼロエミ住宅】

東京都では、断熱性や省エネ性の高い住宅に対して、240万円~40万円の助成金を受け取れる「東京ゼロエミ住宅」を実施しています。(令和8年度の事業案)

 

補助金制度を見逃さないために、お住まいの自治体のHPなどで最新情報をチェックすることが大切です。

参照サイト:助成制度|東京ゼロエミ住宅|東京都環境局

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2026年の補助金は子育てグリーン住宅支援事業とどこが違う?

2026年の補助金は子育てグリーン住宅支援事業とどこが違う?

2026年の補助金制度の目玉でもある「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」後継事業です。

補助金活用で失敗しないために、おもな変更点を確認しておきましょう。

補助額の減額

みらいエコ住宅2026事業の予算は、2025年と比べて大幅に減っているため、住宅購入者が受け取れる補助額も全体的に減額しています。

 

住宅の種類 みらいエコ住宅2026事業 子育てグリーン住宅支援事業

(2025年)

差額
GX志向型住宅 110万円/戸

(寒冷地125万円/戸)

160万円/戸 50万円減額
長期優良住宅 75万円/戸

(寒冷地80万円/戸)

80万円/戸 5万円減額
ZEH水準住宅 35万円/戸

(寒冷地40万円/戸)

60万円/戸 25万円減額

 

省エネ性の高い住宅の普及が進むにつれて、年々、補助額は減額する可能性が大いにあります。

高額な補助金を活用してお得に購入するためには、早めの住宅購入がポイントになります。

参照サイト:子育てグリーン住宅支援事業【公式】

申請期限の短縮

ZEH水準住宅の普及が進んでいることを受けて、注文住宅のZEH水準住宅のみ補助金の交付申請期限が「2026年9月30日まで」と大幅に短縮しています。

期限を2026年12月31日までと勘違いしてしまうと、せっかくの補助金を受け取れない可能性があるため注意が必要です。

【2026年】新築注文住宅で減税・優遇措置一覧

【2026年】新築注文住宅で減税・優遇措置一覧

住宅ローン控除(減税)

注文住宅や新築住宅で住宅ローンを利用する場合、住宅ローン控除(減税)を利用できます。

控除額は、一般世帯で「最大控除額:409.5万円」、子育て世帯等で「最大控除額:455万円」です。

 

【一般世帯】2026年・2027年入居の住宅ローン控除

住宅の種類 借入限度額 最大控除額
1年間 全期間
長期優良住宅

低炭素住宅

4500万円×13年間 31.5万円 409.5万円
ZEH住宅 3500万円×13年間 24.5万円 318.5万円
省エネ住宅 2000万円×13年間 14万円 182万円
その他の住宅 0円 0円 0円

 

【子育て世帯等】2026年・2027年入居の住宅ローン控除

住宅の種類 借入限度額 最大控除額
1年間 全期間
長期優良住宅

低炭素住宅

5000万円×13年間 35万円 455万円
ZEH住宅 4500万円×13年間 31.5万円 409.5万円
省エネ住宅 3000万円×13年間 21万円 273万円
その他の住宅 0円 0円 0円

同じ住宅の種類でも、子育て世帯等には、優遇措置が適用されているため、住宅ローン控除の恩恵を受けやすくなっています。

参照サイト:国土交通省 住宅ローン減税

不動産取得税・固定資産税の軽減措置

2026年も引き続き、不動産取得税と固定資産税の軽減措置を適用できます。

 

【新築住宅の軽減措置】

  • 固定資産税が1/2になる減額措置が3年間
  • 不動産取得税の控除額が1,200万円

 

【長期優良住宅の軽減措置】

  • 固定資産税が1/2になる減額措置が5年間
  • 不動産取得税の控除額が1,300万円

 

長期優良住宅の場合、一般的な新築住宅と比べて、軽減措置の内容が拡充しています。

参照サイト:国土交通省 住宅税制改正概要

新築注文住宅の補助金を申請する際の注意点

新築注文住宅の補助金を申請する際の注意点

交付申請期限前に終了する可能性がある

注文住宅や新築住宅の補助金を申請する際に、注意すべき点は申請時期です。

補助金には、予算の上限があるため、上限を超えてしまえば、交付申請期間内だったとしても補助金の受付は終了します。

過去の例から見ても、期限前に終了する可能性は高いです。

補助金制度を併用できない場合がある

新築住宅や注文住宅に適用できる補助金や助成金の制度は複数ありますが、国が実施している補助金は併用できないケースが多くなります。

例えば、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス事業」と「みらいエコ住宅2026事業」の補助金は併用できません。

一方で、地方自治体がおこなっている補助金との併用はできる可能性があるため、併用の可否について確認してみましょう。

参照サイト:国土交通省 みらいエコ住宅2026事業 P27

まとめ

2026年の注文住宅と新築住宅の補助金・助成金について一覧でご紹介しました。

2025年の補助金制度と比べて、補助額や対象条件、交付申請時期などが異なるため、最新の情報をチェックして制度をフル活用することが大切です。

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監修者情報

高坂 昇

高坂 昇ou2株式会社(オーツー株式会社) 専務取締役 / 一級建築士

早稲田大学商学部卒業後、「完全な文系人間」から建築の世界へ飛び込み、一級建築士として活躍。10年にわたる商業建築で培ったシビアな空間設計ノウハウと、25年の戸建住宅の設計実績を併せ持つ。特に東京都内の木造密集地域や防火地域において、施工性と設計の柔軟性を活かした木造耐火4階建て住宅(もくよん®等)や、天災時には避難場所となる地下室・屋上を備えた災害住宅の提唱・実践を続けている。

プライベートでは子育てを終え、現在は登山やキャンプ、スキーなど活動的な休日を過ごしている。また、「空き家レスキュー」や「こども食堂」、シェアハウスの運営を通じた地域活動の場を提供するなど、地域社会支援にも精力的に取り組んできた。スペックだけでなく、住まう人の「暮らしの温かさ」に深く寄り添う提案を得意としている。

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