【2026年補助金】みらいエコ住宅2026事業とは？金額や対象条件、2025年との違いを解説

2026年の補助金の目玉である「みらいエコ住宅2026事業」とは、2025年に実施していた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業です。

補助額は最大125万円と高額なため、対象住宅や条件などをしっかりと把握することで高性能な住宅をお得に購入できます。

そこで本記事では、補助額や対象条件、申請期限や申請の注意点などについてわかりやすく解説します。

 

みらいエコ住宅2026事業とは？

「みらいエコ住宅2026事業」とは、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること）の実現に向けて、省エネ性の高い住宅の普及を目指すことを目的とした支援事業です。

対象となる住宅・世帯は下記の通りです。

対象住宅	対象世帯
GX志向型住宅	すべての世帯
長期優良住宅 ZEH水準住宅	「子育て世帯（18歳未満の子）」または「若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下）」

つまり、子育て世帯または若者夫婦世帯以外の場合、補助金を受け取るためには、より省エネ性が高いGX志向型住宅を選ぶ必要があります。

 

【GX志向型住宅とは】

GX志向型住宅とは、ZEH水準を大きく上回る省エネ性を持ち、住宅で消費するエネルギーを実質ゼロに近づける仕組みを搭載している住宅です。 

太陽光パネルやHEMS（電力やガスの使用量を可視化できるモニター）を導入するため建築費は割高ですが、補助金によって高性能な住宅をお得に購入できる環境が整っています。

 

【長期優良住宅とは】

長期優良住宅とは、「長く・快適に・安心して」住める優良な住宅のことです。

省エネ性や耐震性、劣化対策など複数の項目で厳しい基準をクリアしています。

 

【ZEH水準住宅とは】

ZEH水準住宅とは、「省エネ・高断熱・創エネ」の3つの要素によって、自宅で消費するエネルギーを0にすることを目指した住宅です。

断熱性の高さと太陽光発電システムによって、家庭で消費するエネルギーを上回る電力を創る状態にします。

参照サイト：国土交通省　みらいエコ住宅2026事業について

みらいエコ住宅2026住宅事業の概要

「子育てグリーン住宅支援事業」との違い

2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」と比べて、「みらいエコ住宅2026年事業」は申請期限や補助額などが一部変更しています。

【おもな変更点】

• 補助額の減額
• 一般地域と比べて、寒冷地の補助額が高い
• ZEH水準住宅（注文住宅）の申請期限の短縮

 

2025年と比べて、支援事業にかける予算が減額していることにより、補助額も最大160万円から最大125万円に縮小しています。

省エネ性の高い住宅の普及が進むにつれて、年々、補助額も減る可能性は十分あるため、お得に制度を活用するために、早めの住宅購入を検討することが大切です。

参照サイト：子育てグリーン住宅支援事業【公式】

環境省　脱炭素志向型住宅の導入支援事業（みらいエコ住宅2026事業）について

【新築】みらいエコ住宅2026事業の補助金と対象条件

みらいエコ住宅2026事業の補助金は、住宅の種類と地域によって異なります。

【新築の補助金】

住宅の種類	補助額 （寒冷地など）	補助額 （一般地域）	加算額 （古家除去）
GX志向型住宅	125万円/戸	110万円/戸	なし
長期優良住宅	80万円/戸	75万円/戸	20万円
ZEH水準住宅	40万円/戸	35万円/戸	20万円

長期優良とZEH住宅の場合、住宅の新築にあわせて、建て替え前に居住していた古家を解体することで20万円を加算できます。

 

参照サイト：寒冷地は地域1～4の区分：国土交通省　みらいエコ住宅2026事業の内容について

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ＧＸ志向型住宅｜最大125万円

【おもな条件】

• 断熱性能「等級6以上」
•  再エネを除く、一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
•  再エネを含む、一次エネルギー消費量の削減率が「100％以上※」
• HEMSなどの設置

※寒冷地などは、再エネを含む、一次エネルギー消費量の削減率が「75％以上」と、条件が緩和されています。

 

【補助額の内容】

• 補助額：110万円（寒冷地などは125万円）
• 対象世帯：すべての世帯（若者などの条件なし）

※一次エネルギー消費量とは、住宅で暮らすために消費するエネルギー（冷暖房や照明等）を一次エネルギー（石炭や石油）で換算した値です。また、再エネとは、再生可能エネルギーのことであり、太陽光など自然を活用したエネルギーをさします。

長期優良住宅｜最大100万円

【おもな条件】

• 断熱性能「等級5以上」
• 一次エネルギー消費量「等級6以上」

 

【補助額の内容】

• 補助額：75万円（寒冷地などは80万円）
• 加算額：20万円（古家除去した場合）
• 対象世帯：子育て・若者夫婦世帯

参照サイト：国土交通省　長期優良住宅の認定制度　　　国土交通省　令和8年度税制改正大綱

ＺＥＨ水準住宅｜最大60万円

【おもな条件】

• 断熱性能「等級5以上」
• 再エネを除く、一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」

 

【補助額の内容】

• 補助額：35万円（寒冷地などは40万円）
• 加算額：20万円（古家除去した場合）
• 対象世帯：子育て・若者夫婦世帯

 

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みらいエコ住宅2026事業の申請の注意点

申請者は登録事業者のみ

みらいエコ住宅2026事業の申請ができるのは、登録済みの建築事業者や販売事業者のみです。

補助金を受け取れる住宅購入者や注文住宅の建築主は直接申請できません。

交付申請期間｜2026年3月下旬から2026年12月31日まで

補助金の交付申請期間は「2026年3月下旬（予定）」から「2026年12月31日まで」です。

なお、申請できるタイミングは、新築の場合、工事着手後からになります。

注文住宅の場合、デザインや間取りの打ち合わせによって、工事着手まで時間がかかるため、事前にハウスメーカーとスケジュールを確認することが大切です。

また、ZEH水準住宅の注文住宅の場合、「2026年9月30日まで」と期間が短縮されています。

参照サイト：国土交通省　みらいエコ住宅2026事業の内容　ｐ17

交付申請期限前に終了する可能性がある

補助金の予算には上限があるため、上限を超えてしまえば交付申請期間内だったとしても補助金の受付が終了します。

過去の例から見ても、期限前に終了する可能性は高いため、補助金を受け取るために早めの行動が重要です。

国の補助金は併用できないケースが多い

住宅購入に適用できる補助金や助成金の制度は複数ありますが、国が実施している補助金は併用できないケースが多いです。

一方で、地方自治体がおこなっている補助金との併用はできる可能性があります。

2026年補助金｜新築住宅で活用できるその他の制度は？

2026年に新築住宅で活用できる補助金制度は下記の通りです。

【新築住宅の補助金】

・みらいエコ住宅2026事業

・給湯省エネ2026事業

・地方自治体の補助金

 

そもそも、みらいエコ住宅2026事業とは、環境省・国土交通省・経済産業省が省エネ住宅を普及するためにおこなっている「住宅省エネ2026キャンペーン」の中の1つです。

この補助金キャンペーンのうち、新築住宅で活用できる補助金制度に、給湯省エネ2026事業があります。

給湯省エネ2026事業｜補助金と対象条件

給湯省エネ2026事業とは、高効率給湯器の普及を目的とした制度です。

補助額は、設置する給湯器の種類によって異なります。

 

対象の給湯器	補助額	補助額の上限
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	7万円/台	2台まで
電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	10万円/台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	17万円/台

参照サイト：給湯省エネ2026事業【公式】

地方自治体の補助金｜東京ゼロエミ住宅など

自治体によって、新築住宅向けの補助金や助成金制度を設けているケースがあります。

例えば、東京都が実施している「東京ゼロエミ住宅」では、住宅の性能に応じて、240万円～40万円の助成金を受け取ることができます。（令和8年度の事業案）

活用できる補助金制度を見逃さないように、お住まいの自治体のＨＰを確認することが大切です。

参照サイト：助成制度|東京ゼロエミ住宅|東京都環境局

まとめ

2026年の補助金である「みらいエコ住宅2026事業」について解説しました。

補助金制度を上手く活用することで、高性能な住宅をお得に購入することができます。

補助金や助成金の制度で失敗しないために、まずは、専門家である住宅会社に予算やスケジュールの相談をしてみましょう。

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