【2026年】ペアローンはやめた方が良い？デメリットや住宅ローン控除、収入合算との違い

近年、ペアローンを検討するご家庭は増加傾向にありますが、ペアローンはやめた方が良いという意見も、目にします。

そこで本記事では、ペアローンの押さえておきたいデメリットやリスク対策、ペアローンで住宅ローン控除がいくらになるのかシミュレーションした結果を解説します。

ペアローンとよく比較される収入合算との違いについても、ご紹介しているため、夫婦で協力して住宅購入を検討している方は、ぜひ記事を参考にしてくださいね。

ペアローンとは｜収入合算との違い

ペアローンとは？ペアローンを選ぶ理由

ペアローンとは、1つの住宅に対して、「夫：3000万円＋妻：1000万円」など、2本にわけて、住宅ローンを組む方法です。

ペアローンを利用するおもな理由は、下記の通りです。

• 借入額を増やして、理想の住宅を選ぶため
• 住宅ローン控除を夫婦で利用して、お得に住宅購入するため

ペアローンは、借入額を増やせるため、立地や住宅の広さ、通勤時間など、共働きでは、妥協しにくい条件をクリアしやすくできるメリットがあります。

とくに、土地代の高い東京の平均取得価格は、「土地付き注文住宅：7,307万円」「新築マンション：7,719万円」と高額であり、単独ローンでは難しいケースが増えています。

参照サイト：フラット35　2024年度集計表

ペアローンと収入合算との違い

ペアローンと似ている住宅ローンの組み方に「収入合算」があります。

収入合算には「連帯保証型」と「連帯債務型」があるため、それぞれの違いを下記表で、確認してみましょう。

【押さえておきたいポイント】

• ペアローンは正社員など安定した収入を得られる共働きが必須条件
• 収入合算は、片方がパートや契約社員でも収入を合算できる
• ペアローンも収入合算も、片方の返済が滞れば、もう片方に返済の責任が発生する

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ペアローンはやめた方が良い？デメリットと対策

ペアローンはやめた方が良いのか、後悔しないために、おもなデメリットを順番に確認してみましょう。

• 片方の収入減少による住宅ローン破綻リスク
• 離婚によるトラブル
• 夫婦で団体信用生命保険に加入できる健康条件
• 死別でも住宅ローン返済が残るリスク
• 贈与税がかかるリスク

片方の収入減少による住宅ローン破綻リスク

ペアローンは、夫婦で働き続けることを前提として組む住宅ローンです。

そのため、片方の収入が0になると、もう片方に、2人分の住宅ローン返済の負担がかかります。

単独ローンと比べて、住宅ローン破綻がおこるリスクが高くなることを理解しておきましょう。

【対策案】

とくに、女性の場合、出産や育児などのライフステージの変化によって、正社員からパートや時短勤務など、収入が減少するリスクが高くなります。

そのため、ライフステージが変化しても、働き続けられる職場なのか、収入が多少減少しても、返済が可能な借入額なのかをシミュレーションすることが、大切です。

離婚によるトラブル

万が一、離婚した場合、ペアローンでは、トラブルの要因となるリスクが考えられるため、注意が必要です。

おもなリスクは、下記の通りです。

• 共有名義のため、片方の承諾がなければ売却できない
• 離婚しても、共有名義のままだと、返済が継続する
• ローンを単独名義にしたくても、金融機関の審査が通らない場合がある

【対策案】

離婚時に、金銭的なトラブルを避けるためには、早めに金融機関と相談し、第三者の意見を聞きつつ、財産分与とローン返済について、方針を決めることが重要です。

夫婦で団体信用生命保険に加入できる健康条件

住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険への加入を必須としている金融機関が、ほとんどです。

ペアローンの場合、夫婦それぞれが団体信用生命保険へ加入する必要があるため、夫婦で審査を通過できる健康状態が条件になります。

【対策案】

過去に大きな手術歴や通院履歴があり、健康状態に不安な方は、金融商品を選ぶ前に、団体信用生命保険へ加入できるのか、確認するのが良いでしょう。

万が一、団体信用生命保険へ加入できない場合は、数は少なくなりますが、生命保険への加入を条件としていない金融商品を選ぶことも可能です。

死別でも住宅ローン返済が残るリスク

単独ローンで債務者が亡くなった場合、団体信用生命保険に加入することで、残りの住宅ローン返済は、免除され、住宅ローン返済をする必要がなくなります。

一方で、ペアローンの場合、片方が亡くなっても、住宅ローン返済が免除されるのは、亡くなった方の分だけであり、もう片方の住宅ローン返済は、継続されるのが基本です。

【対策案】

ペアローン団信を選ぶことで、片方が亡くなった場合でも、2人分の住宅ローン返済を0円（免除）することが可能です。

万が一に備えられるため、安心してペアローンを組むことができます。

贈与税がかかるリスク

持ち分の割合を超えて、片方が多く返済をおこなった場合、贈与税がかかるリスクがあります。

例えば、妻名義の住宅ローンを夫が繰り上げ返済した場合、贈与税が課税される場合があります。

【対策案】

年間110万円以内であれば、贈与税は課税されないため、一時的な収入減少などは、110万円以内での返済サポートを検討するのが、良いでしょう。

参照サイト：国税庁 贈与税がかかる場合

関連記事：住宅ローン控除額の計算方法｜いくら戻るのか年収別の一覧表や申請方法、いつ戻るかについて

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ペアローンで住宅ローン控除をシミュレーション

ペアローンの場合、夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できるため、借入額によっては、控除額を増やして、お得に住宅を購入することが可能です。

住宅ローン控除の仕組みと内容

住宅ローン控除は「年末の住宅ローン残高×0.7%」が、所得税や住民税から控除される仕組みです。

令和8年度の税制改正大綱によって、2026年からの住宅ローン控除の借入限度額や最大控除額も、一部改正されています。

【住宅ローン控除　2026年・2027年入居】

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税

ペアローンで住宅ローン控除をシミュレーション

住宅ローン控除は、所得税と住民税から控除されますが、住民税は「1人当たり：9.75万円」の上限が設定されています。

例えば、年収600万円の方の所得税が15万円、住民税が26万円の場合、住宅ローン控除の対象となる税金は「15万円＋9.75万円＝24.75万円」です。

「住宅ローン控除額＜税金」となった場合、住宅ローン控除をフル活用でき、「住宅ローン控除額＞税金」となった場合、控除額が少なくなります。

ペアローンと単独ローンの控除額をシミュレーションした一例を見てみましょう。

【例】

• 住宅ローン借入額：4000万円　借入限度額：4000万円
• 夫：年収600万円（所得税＋住民税の合計：24.75万円）
• 妻：年収400万円（所得税＋住民税の合計：15.75万円）

上記例では、単独ローンの場合、控除額を使い切ることができていませんが、ペアローンでは、控除額を使い切ることができ、効果的に節税できました。

同じ4000万円の住宅ローンでも、年間3.25万円、13年間で最大42.25万円の差が生じます。

まとめ

ペアローンはやめた方が良いのかを判断するために、おもなデメリットとリスク対策、住宅ローン控除について、解説しました。

デメリットを十分理解し、ご自身の条件でシミュレーションすることで、安心してペアローンを組むことが可能です。

東京で注文住宅をご検討の方は、23区内での施工実績が豊富なクレバリーホーム東京まで、お気軽にご相談ください。

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