住宅ローン控除はいつまで？受けられる適用期限や控除期間、控除の一覧表や申請時期を解説

「住宅ローン控除は、いつまで受けられる？」

「いつまでに申請？還付金はいつ戻る？」

2026年の税制改正大綱の内容を基に、住宅ローン控除の適用期限や控除期間、申請時期や還付金の戻る流れについて、解説します。

住宅ローン控除の押さえておきたいポイントもご紹介しているため、住宅ローンを組む予定の方は、ぜひ記事を参考にしてくださいね。

住宅ローン控除はいつまで・何年間受けられる？

2026年の税制改正大綱により、住宅ローン控除は、2026年から2030年12月31日入居まで、適用期限が5年間延長されました。

また、控除期間は、新築住宅の場合、一律13年間です。

中古住宅の場合、省エネ基準適合住宅以上は13年間、その他住宅は10年間が控除期間となります。

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税

【2026年以降】住宅ローン控除の一覧表

2026年以降の住宅ローン控除は、「子育て世帯等」と「一般世帯」で、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が、異なります。

子育て世帯等の定義は「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」です。

住宅ローン控除

住宅ローン控除の「借入限度額」と「年間の最大控除額」は、下記の通りです。

【住宅ローン控除　2026年～2030年入居】

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税等

新築住宅での大きな改正点は、2028年以降の入居の場合、省エネ住宅でも、原則、住宅ローン控除の対象外となり、控除額は0円になる点です。

住宅価格を抑えやすい省エネ住宅で、住宅ローン控除を活用して購入したい方は、2026年・2027年入居を目指すことが、大切です。

また、中古住宅の改正点は、子育て世帯の優遇措置が適用できるようになった点と省エネ住宅以上の控除期間が、10年間から13年間に伸びた点です。

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住宅ローン控除の適用条件

2026年からの住宅ローン控除の基本の適用条件は、下記の通りです。

【住宅ローン控除の基本条件】

• 延床面積「40㎡以上」(所得1000万円以内の場合）
• 延床面積「50㎡以上」

(所得1000万円超え及び子育て世帯等への上乗せ適用者の場合）

• 合計所得「2,000万円以下」
• 借入期間「10年以上」
• 新築の場合「2028年以降の入居では、土砂災害等の災害レッドゾーン以外」
• 新築の場合「2028年以降の入居では、原則、ZEH住宅以上」
• 中古の場合「昭和57年1月1日以後に建築されたもの」

【申請時期】確定申告はいつまで？どこに？

住宅ローン控除を利用するためには、「確定申告」する必要があります。

手続きで慌てないために、申請時期や申請場所、必要書類について、確認してみましょう。

いつ・どこに

初年度の確定申告は、住宅を取得した翌年の「2月中旬～3月中旬」に所轄の税務署に申請するのが、一般的です。

2年目以降は、会社員の場合、勤務先に提出する年末調整で、手続きを完了できます。

忘れた場合、いつまでなら大丈夫？

住宅ローン控除の確定申告を忘れてしまった場合、5年以内であれば、還付金を受け取ることができます。

正確には、住宅ローン控除は「還付申告」にあたるため、住宅を取得した翌年の「1月1日」から5年間申告することが可能です。

参照サイト：国税庁 還付申告

必要書類一覧

確定申告の際に、必要になる書類と取得先一覧は、下記の通りです。

参照サイト：国税庁　住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合

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住宅ローン控除の還付金はいつ・どのように戻る？

住宅ローン控除の還付金が、いつ・どのように戻るかについて、解説します。

所得税分の戻り方

住宅ローン控除の所得税分は、確定申告後の約1カ月後に、指定した銀行に振り込まれる流れです。

2年目以降は、年末調整後に、給与と一緒に振り込まれます。

住民税分の戻り方

住民税分は、翌年の住民税から引かれる流れです。

所得税分と合わせて振り込まれるわけではないので、注意しましょう。

2年目以降も、年末調整をすることで、住宅ローン控除の住民税分が、減税されます。

住宅ローン控除の押さえておきたいポイント

住宅ローン控除額は年々少なくなる

住宅ローン控除は「年末の住宅ローン残高×0.7%」が、所得税や住民税から控除される仕組みです。

• 例：4,000万円（住宅ローン残高）×0.7％＝28万円（年間控除額）

住宅ローン残高が控除額に影響するため、毎年、返済をして、住宅ローン残高を減らすことで、控除額も同様に少なくなります。

そのため、住宅ローン控除期間は、繰り上げ返済のタイミングを慎重に検討することが大切です。

借入限度額が重要

住宅ローン控除の対象となる借入額は、住宅の種類ごとに設定されている「借入限度額」までです。

つまり、4,000万円の住宅ローンを組んでも、借入限度額が3,000万円の住宅の場合、「3,000万円×0.7％＝21万円（年間控除額）」となります。

借入限度額は、省エネ性の高い住宅ほど、高く設定されています。

納めている税金以上の還付金は受け取れない

住宅ローン控除は、所得税と住民税から控除されるため、納めている税金以上の還付金を受け取ることは、できません。

住宅ローン控除に利用できる税金は、「所得税」＋「住民税：上限9.75万円」＝「年間：上限35万円」です。

住宅ローン控除に利用できる税金の概算表（配偶者控除ありの場合）は、下記の通りです。

※上記表の金額は、お子様の有無や医療費控除などによって異なります。

【例：年収700万円　住宅ローン4,000万円　借入限度額4,500万円の場合】

• 4,000万円（住宅ローン残高）×0.7%＝28万円/控除額
• 28万円（控除額）－31.75万円（対象となる税金）＝－3.75万円（残った税金）
• 実際の控除額＝28万円

上記の場合、「住宅ローン控除額＞対象となる税金」のため、住宅ローン控除を使い切ることができました。

まとめ

住宅ローン控除がいつまで受けられるかについて、控除期間や適用期限などをご紹介しました。

住宅ローン控除をフル活用してお得に住宅を購入するためには、プロである住宅会社に、ご自身の内容でシミュレーションしてもらうことが、大切です。

東京で注文住宅をご検討の方は、23区内での施工実績が豊富なクレバリーホーム東京まで、お気軽にご相談ください。

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