【2026年改正】住宅ローン控除の子育て世帯等の優遇措置｜条件や戻る控除額、申請方法

令和8年度の税制改正大綱において、2026年からの住宅ローン控除の子育て世帯等への優遇措置の改正が、公表されました。

そこで本記事では、2026年からの子育て世帯等への住宅ローン控除の内容について、控除額や条件、改正ポイントについて、解説します。

年収別の還付金や控除額の計算方法、確定申告の流れなどもご紹介しているため、住宅ローンを組む予定の方は、ぜひ記事を参考にしてくださいね。

住宅ローン控除の子育て世帯等への優遇措置は延長

住宅ローン控除の子育て世帯等への優遇措置は、5年間延長し、2026年から2030年入居まで適用されることが、公表されました。

子育て世帯等の定義は、「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」です。

【2026年以降】住宅ローン控除の子育て世帯等への控除額

住宅ローン控除は「年末の住宅ローン残高×0.7%」が、所得税や住民税から控除される仕組みです。

例：4,000万円（住宅ローン残高）×0.7％＝28万円（年間控除額）

ただし、住宅ローン控除の対象となるのは借入限度額までであり、借入限度額が3,000万円の場合、4,000万円の住宅ローンを組んでも、「3,000万円×0.7％＝21万円」となります。

住宅の種類ごとの借入限度額と控除期間を次章で、確認してみましょう。

【新築】住宅ローン控除の内容

新築住宅の住宅ローン控除の「借入限度額」と「控除期間」は、下記の通りです。

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税等

大きな改正点は、2028年以降の入居の場合、省エネ住宅でも、原則、住宅ローン控除の対象外となる点です。

住宅価格を抑えやすい省エネ住宅で、住宅ローン控除を活用して購入したい方は、2026年・2027年入居を目指すことが、大切です。

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【中古】住宅ローン控除の内容

中古住宅の住宅ローン控除の「借入限度額」と「控除期間」は、下記の通りです。

2026年からの中古住宅の改正点は、子育て世帯の優遇措置が適用できるようになった点と省エネ住宅以上の控除期間が、10年間から13年間に拡充した点です。

関連記事：住宅ローン控除額の計算方法｜いくら戻るのか年収別の一覧表や申請方法、いつ戻るかについて

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【2026年以降】住宅ローン控除の適用条件

2026年からの住宅ローン控除の適用条件を見てみましょう。

【住宅ローン控除の基本条件】

• 延床面積「40㎡以上」(所得1000万円以内の場合）
• 延床面積「50㎡以上」

(所得1000万円超え及び子育て世帯等への上乗せ適用者の場合）

• 合計所得「2,000万円以下」
• 借入期間「10年以上」
• 新築の場合「2028年以降の入居では、土砂災害等の災害レッドゾーン以外」
• 新築の場合「2028年以降の入居では、原則、ZEH住宅以上」
• 中古の場合「昭和57年1月1日以後に建築されたもの」

適用条件に関して、2026年、2027年入居の場合、それほど大きな変化はありません。

ですが、2028年以降の入居では、新築住宅の場合、災害レッドゾーンエリアと省エネ住宅が、住宅ローン控除の対象外となります。

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税

【年収別】住宅ローン控除はいくら戻る？

住宅ローン控除は、所得税や住民税から控除される仕組みのため、納めている税金以上の還付金を受け取ることは、できません。

控除額が、いくら戻るかの目安を把握するために、年収別の控除額を確認してみましょう。

【年収別】住宅ローン控除の控除額

住宅ローン控除に利用できる税金の概算表（配偶者控除ありの場合）は、下記の通りです。

※上記表の金額は、お子様の有無や医療費控除などによって異なります。

住宅ローン控除には、下記項目の上限があります。

• 住民税は「9.75万円」が上限
• 年間の控除額は「35万円」が上限

年収が一定額を超えた場合、年間の控除額は、一律35万円になります。

住宅ローン控除がいくら戻るかをシミュレーション

住宅ローン控除が、いくら戻るのかについて、シミュレーションした一例を見てみましょう。

【例：年収700万円　住宅ローン4,000万円　借入限度額4,500万円の場合】

• 4,000万円（住宅ローン残高）×0.7%＝28万円/控除額
• 28万円（控除額）－31.75万円（対象となる税金）＝－3.75万円（残った税金）
• 実際の控除額＝28万円

上記の場合、「住宅ローン控除額＞対象となる税金」のため、住宅ローン控除を使い切ることができました。

一方で、住宅ローン控除額より、対象となる税金が下回った場合、住宅ローン控除を使い切ることができず、戻る還付金も少なくなります。

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住宅ローン控除の確定申告と還付金が戻る流れ

住宅ローン控除を適用するためには、「確定申告」する必要があります。

手続きの流れと還付金が戻る流れについて、解説します。

初年度

確定申告は、住宅を取得した翌年の「2月中旬～3月中旬」に所轄の税務署に申請するのが、一般的です。

税務署の窓口で手続きをおこなっても、国税庁のHPにある「確定申告書等作成コーナー」を利用して、ネット内で申請することも、可能です。

初年度の還付金は、確定申告後の約1カ月後に、指定した銀行口座に振り込まれます。

ただし、振り込まれるのは所得税分だけであり、住民税分は、翌年の住民税から減額される仕組みです。

2年目以降

会社員の場合、2年目以降からは、勤務先に提出する年末調整で、住宅ローン控除の手続きを完了できます。

還付金は、年末調整後に、勤務先から給与と一緒に振り込まれ、住民税分は、自動的に住民税から引かれる流れです。

確定申告に必要な書類一覧

確定申告する際に、提出する必要書類一覧と取得先をご紹介します。

参照サイト：国税庁　住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合

まとめ

住宅ローン控除の子育て世帯等への優遇措置の内容について、2026年の改正点を含めて、ご紹介しました。

住宅ローン控除をフル活用するためには、「購入予定の住宅の借入限度額」と「ご自身の所得税・住民税」を確認して、シミュレーションすることが大切です。

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