【2026年】住宅ローンの平均金利は?変動・固定の比較や今後の動向、金利推移について

【2026年】住宅ローンの平均金利は?変動・固定の比較や今後の動向、金利推移について

本記事では、住宅ローンの平均金利今後の金利上昇の動向変動金利と固定金利の比較について、解説した記事です。

金利タイプ別に、住宅ローンの月々の返済額総返済額をシミュレーションした結果もご紹介するため、住宅ローンを組む予定の方は、ぜひ記事を参考にしてくださいね。

 

【2026年】住宅ローンの平均金利と金利推移

【2026年】住宅ローンの平均金利と金利推移

現在までの金利推移と割合

令和6年度の国土交通省による民間住宅ローンの実態調査によると、新規契約による変動金利利用者の割合は、「84.3%」と年々上昇傾向にあります。

固定金利と比べて、変動金利は圧倒的に金利が低いことが要因となり、変動金利を選ぶ人の割合が、多い状況です。

続いて、住宅ローンの変動金利と固定金利ごとに、現在までの約10年間の推移を確認してみましょう。

 

【住宅ローン金利の推移】

 2016年2022年2024年12月2025年12月
固定金利

(フラット35)

1.1%前後1.5%前後1.860%1.970%
変動金利

(大手銀行)

0.6%前後0.4%前後0.375%0.775%

 

固定金利は2022年以降から上昇傾向、変動金利は、2024年以降から上昇の動きに転じました。

金利上昇の背景には、2024年3月に日銀の「マイナス金利政策の解除」、2024年7月に「0.25%に追加利上げ」、2025年1月に「0.50%に追加利上げ」が大きく影響しています。

参照サイト:フラット35長期固定住宅ローン 2025年12月  国土交通省 民間住宅ローンの実態調査 2026年度

住宅ローンの変動金利と固定金利の平均

住宅ローンの変動金利と固定金利の平均

2026年の住宅ローンの平均金利は、どのようになるのでしょうか?

先ほどの金利推移を参考にした場合、2025年は、1年間で固定金利が0.11%、変動金利が0.4%上昇していることがわかりました。

2026年も、2025年と同様の上昇率だった場合の住宅ローンの平均金利を確認してみましょう。

 

【変動金利の相場】

金融機関2025年12月時点

金利相場

2026年(2025年の上昇率の場合)

金利相場

ネット銀行0.5%~0.8%0.9%~1.2%
大手銀行0.7%~0.9%1.1%~1.3%

 

【固定金利(全期間固定)の相場】

金融機関2025年12月時点

金利相場

2026年(2025年の上昇率の場合)

金利相場

ネット銀行1.97%~3.2%2.08%~3.31%
大手銀行2.9%~3.0%3.01%~3.11%

 

2026年の金利相場は、変動金利「0.9%~1.3%」固定金利「2.08%~3.31%」になりました。(2025年の上昇率と同様の場合)

ですが、本当に、2026年の金利は、今後も上昇し続けるのでしょうか?

そこで、2026年以降の住宅ローン金利の動向について、日銀の政策も含めて、次章で解説します。

 

関連記事:【2026年以降】住宅ローンの変動金利はどこまで上がる?日銀政策の影響や10年後の予想

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【2026年以降】住宅ローンの変動金利の動向は?

【2026年以降】住宅ローン変動金利の今後の動向

今後も緩やかに上昇

変動金利が影響を受けるのは、日銀の政策金利です。

政策金利が利上げすることで、変動金利も上昇します。

日銀は、2025年12月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%へ利上げすることを決定しました。

2026年以降も、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を利上げしていく考えであることを公表しており、2026年も利上げするという見方が、強まっています。

そのため、2026年以降の変動金利は、1.0%前後まで上昇する可能性は、十分あると言えます。

ただし、変動金利が一気に2.0%まで上げる可能性は低く、5年・10年と時間をかけて、緩やかに上昇すると想定されます。

なぜなら、一気に変動金利を上げてしまうと、住宅ローン破綻や不動産市場の低迷などのリスクが高まるからです。

参照サイト:日本銀行 金融政策決定会合の運営 

変動金利上昇による住宅ローン返済額

変動金利が上昇した場合の住宅ローンの月々の返済額総返済額をシミュレーションしました。

 

【月々の返済額】

金利借入額

3,000万円

借入額

5,000万円

借入額

7,000万円

0.775%8.2万円13.6万円19.0万円
1.0%8.5万円14.1万円19.8万円
1.5%9.2万円15.3万円21.4万円

※返済期間35年間 元利均等返済で計算

 

【総返済額】

金利借入額

3,000万円

借入額

5,000万円

借入額

7,000万円

0.775%3,420万円5,710万円7,990万円
1.0%3,560万円5,930万円8,300万円
1.5%3,860万円6,430万円9,000万円

※返済期間35年間 元利均等返済で計算

 

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【2026年以降】住宅ローンの固定金利の動向は?

【2026年以降】住宅ローン固定金利の今後の動向

今後も上昇

住宅ローンの固定金利が影響を受けるのは、日銀の長期金利(10年国債利回り)です。

ですが、長期金利を低い水準でコントロールするYCC政策を2024年に撤廃したことにより、固定金利は、市場の影響を受けて変動するようになりました。

投資家の動きや世界経済なども影響するため、予想しにくい状況ではありますが、一般的に、物価が上昇すると、金利も上昇する傾向にあります。

そのため、日本の物価上昇が2026年以降も継続する場合、固定金利も引き続き、上昇すると考えられます。

固定金利上昇による住宅ローン返済額

固定金利が上昇した場合の住宅ローンの月々の返済額総返済額を確認してみましょう。

 

【月々の返済額】

金利借入額

3,000万円

借入額

5,000万円

借入額

7,000万円

1.970%9.9万円16.5万円23.1万円
2.5%10.7万円17.9万円25.0万円

※返済期間35年間 元利均等返済で計算

 

【総返済額】

金利借入額

3,000万円

借入額

5,000万円

借入額

7,000万円

1.970%4,150万円6,920万円9,690万円
2.5%4,500万円7,510万円1億510万円

※返済期間35年間 元利均等返済で計算

 

関連記事:【2025年以降】変動金利と固定金利どっちがいい?住宅ローンで選ぶ人の割合や特徴を解説

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変動金利と固定金利を比較、どっちがいい?

変動金利と固定金利を比較、どっちがいい?

変動金利と固定金利は、どっちが絶対にいいということはなく、ご家庭にあった金利タイプを選ぶことが重要になります。

そこで、選んだ金利タイプで後悔しないために、それぞれの特徴と向いている人について、見てみましょう。

変動金利の特徴と向いている人

【変動金利の特徴】

メリット・金利が低く、月々の返済額を抑えられる

・低金利によって、借入可能額を増やせる

デメリット・金利上昇によって、返済額が増える可能性がある

・総返済額が確定しないため、返済計画を立てにくい

・半年ごとに金利の見直しがある

 

変動金利は、低金利によって、月々の返済額を抑えることができるため、住宅ローンの負担を軽減できるメリットがあります。

一方で、住宅ローンをギリギリまで借りてしまうと、金利が上がった際に、家計を圧迫するリスクが高まります。

 

【変動金利が向いている人】

  • 今後、収入が増える見込みがある人
  • 無理のない住宅ローン借入額を組む予定の人
  • 手元資金に余裕がある人
  • 短期間の借入や繰り上げ返済で期間を短くできる人

固定金利の特徴と向いている人

【固定金利の特徴】

メリット・金利が固定されるため、金利上昇の影響を受けない

・総返済額が確定するため、返済計画を立てやすい

・今後の金利上昇率によっては、変動金利と比べて、総返済額が少なくなる可能性がある

デメリット・金利が高いため、住宅ローンの負担が大きくなる

・変動金利と比べて、住宅ローンの借入可能額が低くなる

・金利が下がった際に、その恩恵を享受できない

 

固定金利は、金利上昇の影響を受けないため、長期での返済計画を立てられるメリットがあります。

一方で、変動金利と比べて、金利が高いため、住宅ローンによる経済的な負担が大きくなります。

 

【固定金利が向いている人】

  • 固定金利のほうがお得だと考える人
  • 返済計画をしっかり立てたい人
  • 金利上昇によるストレスを感じたくない人

まとめ

住宅ローンの平均金利や今後の動向、変動金利と固定金利の特徴の比較や返済額について、ご紹介しました。

2026年以降も、変動金利・固定金利どちらも上昇するだろうという見方が強く、金利上昇に備えて、無理のない返済計画を立てることが大切です。

東京で注文住宅をご検討の方は、23区内での施工実績が豊富なクレバリーホーム東京まで、お気軽にご相談ください。

 

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監修者情報

高坂 昇

高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士

木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火4階建て住宅(もくよん®)や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。

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