世帯年収1100万円の住宅ローンの無理のない借入額は？月々の返済額や上限、注意点を解説

世帯年収1,100万円の場合、無理のない住宅ローン借入額は、いくらなのでしょうか？

そこで本記事では、世帯年収1,100万円の無理のない住宅ローン借入額や月々の返済額、借入額の上限や金利タイプ別の月々の返済額について、ご紹介します。

また、購入できる住まいの目安や住宅ローンを組む際の注意点についても、解説します。

世帯年収1100万円の割合

まずは、世帯年収1,100万円の割合を確認してみましょう。

2024年度のフラット35利用者調査データでは、世帯年収1,100万円は、1,000万円以上1,200万円未満にあたるため、割合は「4.7％」です。

参照サイト：フラット35利用者調査　2024年度

世帯年収では、上位に入る高所得世帯だといえます。

関連記事：【2025年以降】住宅ローン金利は今後どうなる？推移や変動・固定の上昇、10年後の予想

世帯年収1100万円の住宅ローン借入額の目安

世帯年収1,100万円の住宅ローン借入額の適正額と上限をご紹介します。

借入額の上限

住宅ローンは、金融機関や個人の条件によって、年収の8倍まで組むことができます。

そのため、世帯年収1,100万円の場合、住宅ローン借入額の上限は「8,800万円」が目安です。

無理のない住宅ローン借入額

世帯年収1,100万円の無理のない住宅ローン借入額は、「6,100万円～6,500万円」が目安です。

一般的に、無理のない住宅ローン借入額は、「返済負担率が25％以内（手取り額）」といわれています。

手取り額の目安は、単独で年収1,100万円の場合は、「手取り額790万円程度」、2馬力の場合は、「手取り額840万円程度」になります。

手取り額ごとに、返済負担率25％以内でシミュレーションした結果が、下記表の通りです。

【世帯年収1,100万円の無理のない住宅ローン借入額の目安】

※上記は、返済期間35年　金利0.7％　元利均等返済　返済負担率25％以内で概算

ただし、返済負担率は、選ぶ金利や返済期間などによって異なるため、上記は目安として頂き、必ずご自身の条件でシミュレーションしてみましょう。

関連記事：8000万の家を買える人の世帯年収は？住宅ローンの返済額や年収別の負担率をシミュレーション

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世帯年収1100万円で購入できる住まいは？

世帯年収1,100万円のご家庭は、「無理のない借入額7,100万円～借入可能額8,800万円」を目安として、住まいを購入できることがわかりました。

では、予算内で、どのような住まいを購入できるのか、マンション・注文住宅ごとに確認してみましょう。

首都圏の新築マンション

新築マンションの平均価格と平均の床面積を見てみましょう。

参照サイト：フラット35利用者調査 | 住宅ローン関連調査　2024年度 

住宅価格が高い首都圏や東京都でも、新築マンションの平均価格は「6,500万円～7,700万円」になるため、世帯年収1,100万円のご家庭でも、購入が可能です。

ですが、東京23区の新築マンションだけをみた場合、平均価格が1.2億円を超えたという報道もあり、予算内に抑えることはできません。

都内の注文住宅

土地付き注文住宅の平均価格と床面積は、下記の通りです。

注文住宅の場合、都市部でも、土地付きで「5,800万円～7,300万円」ほどで、床面積100㎡越えの広々とした住宅を建てることができます。

利便性の良い東京23区でも、3階建て・3.5階建て・4階建てと縦に階層を増やすことで、予算内でご家族に必要な部屋数や広さを確保しやすくなります。

新築マンションが高騰しているため、都市部では、土地代を抑えられる狭小住宅の人気が高まっています。

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月々の住宅ローン返済額をシミュレーション

月々の住宅ローン返済額について、選ぶ金利や借入期間、借入額ごとに、シミュレーションしました。

同じ借入額でも、住宅ローンの組み方によって、返済額が異なるため、ご家庭の条件にあった内容で、確認してみましょう。

変動金利・固定金利

変動金利と固定金利ごとに、月々の返済額と総返済額の違いを見てみましょう。

【変動金利：0.7%の場合】

※返済期間35年間　金利0.7%　元利均等返済で計算

【固定金利：1.89％の場合】

※返済期間35年間　金利1.89%　元利均等返済で計算

同じ借入額でも、選ぶ金利によって、月々の返済額が、大きく異なることがわかります。

令和6年度の国土交通省による民間住宅ローンの実態調査によると、新規契約による変動金利利用者の割合は、84.3％であり、金利の低い変動金利の割合は、年々増加傾向です。

参照サイト：国土交通省　民間住宅ローン実態調査　令和6年度

返済期間30年・35年

返済期間30年・35年ごとに、月々の返済額をシミュレーションしました。

【返済期間別の月々の返済額】

※金利0.7%　元利均等返済で計算

返済期間が長いほど、月々の返済額を抑えることができます。

一般的に、長期で住宅ローンを組んで、繰り上げ返済ができるタイミングで、返済期間を短くする方法を選ばれる方が、多いです。

世帯年収1100万円で住宅ローンを組む際の注意点

頭金と諸費用

住宅を購入する際には、物件価格以外にも、頭金や諸費用がかかるため、それらの費用も含めて、資金計画を立てることが大切です。

頭金は、契約締結後に、購入代金の一部に充当されるお金です。

頭金は、「総額の10％～20％」が目安ですが、0円でも契約は可能です。

諸費用は、「仲介手数用・登録免許税・住宅ローン手数料・印紙代」など、住宅そのもの以外にかかる費用をさします。

諸費用の目安は、新築マンションでは「3％～5％」、注文住宅では「10％～12％」です。

ペアローンのメリットとデメリット

共働き世帯が増えたことで、夫婦で住宅ローンを組んで、1つの住宅を購入するペアローンを利用するご家庭が、増えています。

ペアローンは、単独ローンより、借入額を増やせるメリットがありますが、事前に知っておきたい注意点もあります。

ペアローンのメリット・デメリットは、下記の通りです。

ペアローンの場合、お互いの借入額が高額になりやすいため、片方が、出産や子育てなどで、収入がなくなった際に、返済が滞るリスクが高まります。

将来のライフステージの変化も含めて、慎重に検討することが大切です。

住宅ローン以外にかかる毎月の費用

住宅価格に注目しがちですが、住宅ローン以外にも、住宅を維持するためには、費用がかかります。

とくに、マンションの場合、「管理費・修繕積立金・駐車場料金」がかかり、都市部や高級マンションになるほど、高額になる傾向です。

また、土地と建物それぞれに固定資産税がかかります。

物件評価額の高い住宅ほど、税金が高くなるため、7,000万円や8,000万円の住宅購入を検討している場合、事前に目安を確認しておくと、安心です。

まとめ

世帯年収1,100万円の無理のない住宅ローン借入額や上限、月々の返済額や注意点について、解説しました。

高額な住宅ローンで失敗しないためのポイントは、ご家庭の資産状況やライフプランに合わせたシミュレーションを専門家である住宅会社や不動産会社に依頼することです。

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