【2025年】注文住宅新築時の補助金・助成金・減税制度一覧｜適用条件や注意点も解説

2025年に、注文住宅や新築住宅を取得した場合、補助金や助成金は、最大でいくら受け取ることが、できるのでしょうか？

そこで本記事は、注文住宅・新築住宅で利用できる補助金・助成金・減税制度一覧や適用条件、知っておきたい注意点をご紹介します。

また、併用できない補助金制度もあるため、ぜひ記事を参考にして、最大限の活用を目指してくださいね。

【2025年】注文住宅新築時の補助金・助成金一覧

注文住宅や新築住宅で利用できる補助金・助成金は、下記の通りです。

• 子育てグリーン住宅支援事業
• ZEH支援事業
• 給湯省エネ2025事業

2025年の補助金制度で、大きく変更した点は、新たに創設された「GX志向型住宅」に対しての補助金です。

GX志向型住宅は、従来のZEH住宅より、さらに高い省エネ性を有する住宅になり、補助額も優遇されやすくなっています。

また、補助金制度の注意点として、子育てグリーン住宅支援事業とZEH支援事業は、併用できません。

そのため、どちらか一方を選択する必要があります。

最大補助額や対象住宅などを確認し、お得な補助金制度を選びましょう。

子育てグリーン住宅支援事業「最大160万円」

子育てグリーン住宅支援事業とは、注文住宅や新築住宅を取得する子育て・若者夫婦世帯に向けた支援事業です。

【補助金】

【補助金の対象条件】

【補助金の申請期間】

【注意点】

子育てグリーン住宅支援事業という名前ですが、省エネ性が高い「GX志向型住宅」は、すべての世帯が、補助金を受け取ることができます。

参照サイト：子育てグリーン住宅支援事業【公式】

ZEH支援事業（令和7年度）

ZEH支援事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）は、注文住宅や新築住宅をZEH水準に適合させることで、補助金制度を受けられます。

ZEH住宅のなかでも、ZEHやZEH＋など、住宅性能によって補助金が異なります。

また、補助金の対象となる設備を導入することで、＋αで追加補助額を加算できます。

【ZEH支援事業の補助金】

【ZEHとZEH＋住宅の追加設備よる補助金の加算】

※パネル面積により異なる

【補助金の申請期間】

※スケジュールは変更になる可能性もあるため、最新の情報をご確認ください。

【注意点】

ZEH補助金は、ZEHビルダー/プランナーに登録している事業者を通して、ZEH住宅を取得することが条件です。

また、年齢や世帯構成に関する制限はなく、幅広い世帯が対象となります。

参照サイト：戸建ZEH｜ZEH補助金

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業とは、注文住宅や新築住宅の高効率給湯機の導入を支援し、家庭内での消費エネルギー量の削減を目的とした事業です。

エネファームなどの高効率給湯器の導入に対する基本額にプラスして、給湯機の性能に応じて加算されます。

また、給湯機の設置と合わせて、「電気蓄熱暖房機」や「電気温水器」の撤去工事をおこなう場合、撤去費用が加算されます。

【補助金】

【補助金の申請期間】

参照サイト：給湯省エネ2025事業【公式】

関連記事：【2025年以降】住宅ローン控除はなくなる？改正点や年収ごとの控除額、いくら戻るかについて

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注文住宅新築時の補助金【地方自治体】

国の補助金だけでなく、地方自治体によって、独自に補助金制度をおこなっているケースがあります。

条件によっては、国の補助金と併用できるため、お得に注文住宅を新築することが可能です。

今回は、代表的な地方自治体の補助金制度をご紹介します。

東京ゼロエミ住宅（最大240万円）

東京で高性能な注文住宅や新築住宅に対して、一定の補助金が交付される「東京ゼロエミ住宅」は、令和6年度に引き続き、令和7年度も補助金制度が実地されます。

「東京ゼロエミ住宅」とは、東京都が独自に設定した省エネ性や断熱性の高い住宅をさし、水準A・B・Cの3つわけられます。

最も厳しい水準をクリアした水準Aでは、240万円もの補助金を受け取ることが可能です。

【重要ポイント】

東京ゼロエミ住宅の助成事業と国が実施している「子育てグリーン住宅支援事業」は、併用が可能です。

ただし、併用できるのは、子育てグリーン住宅支援のなかでも、子育て・若者夫婦世帯を対象とした長期優良住宅やZEH住宅への補助金のみとなります。

参照サイト：助成制度|東京ゼロエミ住宅|東京都環境局　　「東京ゼロエミ住宅」とは？|東京ゼロエミ住宅|東京都環境局

関連記事：東京ゼロエミ住宅『水準A・B・C』とは？【最大240万円】基準と制度の概要・メリットも紹介

▶【東京都助成金対象】太陽光発電と蓄電池搭載のゼロエミ住宅

注文住宅新築時の減税制度一覧

注文住宅を新築した場合、減税制度も利用できるため、補助金などと合わせて、経済的な負担を軽減できます。

住宅ローン控除

住宅ローン控除（＝住宅ローン減税）は、「年末の住宅ローン残高×0.7%」を新築住宅なら13年間、所得税や住民税から控除できるお得な制度です。

最大控除額や借入限度額を確認してみましょう。

【2025年入居の住宅ローン控除】

参照サイト：国土交通省　住宅：住宅ローン減税 

住宅取得資金等の贈与税の軽減

注文住宅や新築住宅を取得するために、父母などから贈与を受けた場合、最大1,000万円までは、非課税で受け取ることが可能です。

ただし、所轄税務署に申請書類を提出する必要があります。

参照サイト：国税庁　住宅取得等資金の贈与

不動産所得税・登録免許税・固定資産税の軽減措置

注文住宅や新築住宅を取得した場合、不動産取得税・登録免許税・固定資産税が、かかりますが、それぞれに軽減措置が適用されます。

また、長期優良住宅の場合、さらに軽減税率を引き下げることが可能です。

【不動産取得税：課税標準からの控除額】

【登録免許税：所有権保存登記】

【固定資産税：減額措置】

参照サイト：国土交通省　不動産取得税に係る特例措置

認定長期優良住宅に関する特例措置

注文住宅新築時の補助金・助成金の注意点

お得な補助金や助成金制度ですが、注意点もあるため、順番に確認してみましょう。

併用できない場合がある

国の補助金や助成金は、併用できないケースが多いです。

また、国と自治体の補助金でも、併用に制限があるなど、必ずしも、どちらも利用できるわけではありません。

最大限に補助金を活用するためには、住宅会社など専門家に相談することポイントです。

予算には上限あり、申請期限前に終了する場合がある

補助金の予算には上限があるため、上限を超えてしまえば、補助金の対象だったとしても、補助金は、受け取れません。

そのため、注文住宅の計画段階など、早めに補助金制度について、調べておくことが大切です。

まとめ

注文住宅や新築住宅に利用できる補助金や助成金、減税制度について解説しました。

2025年度の補助金の内容は、2024年度とは異なるため、必ず最新の情報を確認することが、大切です。

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