木造4階建ては耐火構造が必須│建築の条件や費用、依頼先工務店の選び方まで解説
「木造4階建ては耐火構造が必須というのは本当ですか？」
都市部で中高層の木造建築を検討している方が抱く疑問です。
実際、建築基準法では一定の条件を満たす場合、木造でも4階建ての建築が可能ですが、「耐火建築物」であることが大前提となります。
本記事では、その理由を法律や技術面からわかりやすく解説するとともに、木造4階建てが選ばれるメリットなどの特徴や注意点、対応可能な工務店の選び方まで解説します。
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Contents
木造4階建てとは？選ばれる理由を紹介
そもそも、木造4階建てとはどういった住まいなのでしょうか。
はじめに、定義をわかりやすく解説するとともに、近年どうして木造4階建てが注目されているのか、選ばれる背景やメリットも紹介します。
木造4階建てとは？
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木造4階建てとは、構造体に木材を使用した4階建ての建物のことです。
従来は耐火性の観点から3階建てまでが一般的でしたが、2019年の建築基準法改正により防火に関する規制が見直され、木造4階建てでも内装など柔軟な建築が可能となりました。
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木造4階建てが選ばれる理由
木造4階建てが注目されているのは、都市部の建築ニーズへの合致やコスト面、快適性など、以下のとおり多くのメリットがあるためです。
- 狭小地でも延床面積を最大化できる
- 鉄骨やRC造より費用を抑えられる
- 木造ならではの快適な住環境が魅力的
- 木材利用促進で補助金が交付されることがある
こうしたメリット加え、建築期間の短縮や環境へのやさしさも評価されており、住宅としての活用に加えて、アパートや賃貸併用住宅としての活用も進んでいます。
なお、2019年に建築基準法が改正され、木造住宅で3階建て、4階建てを選びやすい環境が整えられた点も注目が集まる理由です。
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木造4階建てを耐火建築物として建てる費用と坪単価の目安
木造4階建ては建築基準法により耐火建築物とする必要があるため、一般的な木造住宅に比べてコストは高めです。
具体的には、CLT（直交集成板）の利用や石膏ボード二重張りといった仕様が挙げられ、坪単価の目安は70万円前後ほどとなります。
一方で、鉄骨造やRC造と比較すると全体の建築費を10～20％ほど抑えられるケースもあり、他の構造と比較するとコストパフォーマンスの面では有利です。
なお、木造4階建てに限らず、構造体の種類や内装、外装仕上げのグレードによって費用は変わりますので、設計段階から詳細な見積もりを取ることが重要です。
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木造4階建ては「耐火構造 」が必須
木造4階建てを建てるには、建築基準法で「耐火建築物」とすることが義務づけられています。
通常の木造住宅とは異なり、特別な構造や材料、設計が求められるため、事前に法的要件をしっかり確認することが重要です。
建築基準法による「木造4階建ての条件」
建築基準法第27条では、共同住宅、病院、学校、商業施設、工場、倉庫、車庫などの「特殊建築物」のうち、 用途や階数、規模に応じて、耐火建築物とすることが義務づけられています。
たとえば、地上4階建て以上の特殊建築物や、別表第一に基づき所定の床面積を超える場合などが該当します。
出典：建築基準法 第27条
一方で、4階建てであっても一戸建ての専用住宅（住宅用途のみ）は、第27条の対象外です。
ただし、防火地域や準防火地域に指定されている場合は、建築基準法第61条・62条に基づき、建物の構造や規模によっては、耐火建築物または準耐火建築物とすることが義務づけられるケースがあります。
そのため、木造4階建て住宅を建てる際には、
- 地域の防火指定（防火地域 or 準防火地域）
- 建物用途（住宅か、共同住宅や店舗併用住宅か）
- 延べ面積
といった条件をふまえ、主要構造部（柱・梁・床・壁など）を耐火構造とし、原則1時間以上の耐火性能を確保することが求められる場合があります。
関連記事：防火地域内の『耐火建築物・準耐火建築物』特徴を解説
耐火と準耐火の違いを確認
「耐火建築物」と似た言葉に「準耐火建築物」がありますが、法的な位置づけや性能に違いがあります。
耐火建築物は、火災時でも一定時間（例：60分以上）主要構造部が倒壊しないことを目的とし、主要構造部に耐火性能のある部材を使用して設計されます。
一方、準耐火建築物は主に延焼防止を目的とした設計で、3階以下のより小規模な建物で採用されます。
なお、4階建ての木造住宅は準耐火では認められず、耐火建築物でなければなりません。
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東京23区内で木造4階建て、注意点や依頼先の選び方
東京23区で木造4階建てを建てる際には、防火規制や法的制限、設計対応力など多くのハードルがあります。
具体的に注意するべき点を、4つの観点で整理します。
- 防火地域や準防火地域など制限を確認する
- 容積率、斜線制限など他の規制もチェック
- 木造4階建てに対応できる工務店は限られる
- 狭小地や変形地に対応する会社に依頼する
防火地域や準防火地域など制限を確認する
東京23区は市街地の大部分が防火地域または準防火地域に指定されていて、建物の階数や構造に応じて、耐火建築物や準耐火建築物とする義務が発生します。
元々4階建て以上の建物は規制を受ける地域によらず全面的に耐火建築物とする必要がありますが、プランニングの中で3階建てや2階建てに変更する場合には、プランや仕様が防火地域などの制限を受ける可能性がありますので注意しましょう。
容積率、斜線制限など他の規制もチェック
東京23区内では、防火規制に加えて容積率や建ぺい率、斜線制限などの都市計画上の規制も建築計画に影響を与えます。
たとえば容積率が低いと、せっかく4階建てにしても期待する延床面積が確保できないことも。
また、高さ制限や隣地境界線からの距離を定める斜線制限も、建物形状に直接関わります。
こうした制限に柔軟に対応できる設計が、理想とする住まいを実現するカギとなります。
木造4階建てに対応できる工務店は限られる
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木造4階建ての設計、施工には高度な専門性が求められ、対応できる工務店は限られます。
以下のような点に注意して依頼先を選びましょう。
- 木造4階建てなど中高層木造建築の施工実績があるか
- 構造計算や構造設計を外注せず社内で対応できるか
- 限られた土地でプランニングできる設計力があるか
特に重要視したいポイントは、施工実績の有無です。
豊富な実績がある会社であれば、設計や施工のノウハウが蓄積され、より満足度の高い住まいを建てられる可能性が高まります。
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狭小地や変形地に対応する会社に依頼する
東京23区では、土地価格が高いことから狭小地や変形地に建築せざるを得ないケースが多くあります。
こうした難条件の敷地に木造4階建てを建てるには、限られたスペースを効率よく利用できるプランニングが必要です。
間取りの工夫や高さ制限のクリア、防火・耐火基準への対応など、複合的な制約をクリアできる設計力が問われますので、狭小地や変形地での施工実績が豊富な業者もおすすめです。
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まとめ│東京での木造耐火4階建てはクレバリーホーム東京へ
木造4階建ては、耐火構造であることが必須の条件です。
特に東京23区のような込み入った地域では、耐火構造への対応のほか、建ぺい率や容積率のような法的条件、敷地への制約、費用とのバランスなど課題をクリアできる設計力と技術力が不可欠です。
クレバリーホーム東京は、都市部の狭小地や複雑な法規制に対応した耐火仕様の木造4階建て住宅を数多く手がけてきた実績があります。
中高層木造に対応した独自の技術やノウハウを活かし、安心・安全かつコスト効率に優れた住まいをご提案しますので、23区での建築をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。
監修者情報
高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士
木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火４階建て住宅（もくよん®）や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。
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