2026年（令和8年度）東京ゼロエミ住宅を解説│補助金額は「最大240万円」設備助成、条件や申請期限まで一挙紹介
東京で家を建てる場合に、高性能の家を安く建てたいなら、東京ゼロエミ住宅の補助金の利用がおすすめです。
本記事では、令和8年度（2026年）の東京ゼロエミ住宅補助金の条件や申請方法、具体的にいくら交付されるのか、令和7年度からの変更点について解説します。
東京都で家を建てるなら、ぜひご利用いただきたい補助金ですので、内容を把握しておきましょう。
関連記事：東京ゼロエミ住宅を建てる！ハウスメーカーの選び方を解説
Contents
東京ゼロエミ住宅とは？
東京ゼロエミ住宅とは、東京都が独自に設定している一定の性能を満たす住まいを指します。
- 断熱性の高い窓や断熱材の利用
- 高効率な設備（給湯器やエアコンなど）の利用
- 太陽光発電システムの利用
こうした要素によって省エネ、創エネできる住まいを実現します。
結果として、家庭で使うエネルギーと温室効果ガスの排出量の削減につながります。
また、東京ゼロエミ住宅で定められた基準を満たすことで、一定の補助金の交付を受けられます。
東京ゼロエミ住宅の補助金額
東京ゼロエミ住宅を利用する場合、戸建て住宅と集合住宅（アパートやマンションなど）、建てる建物によって補助金額が異なります。
出典：クール・ネット東京 令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業
このように、水準A～水準Cまでの性能に応じて、戸建て住宅の場合は40万円～240万円、集合住宅の場合は30万円～200万円が交付されます。
水準C・B・Aの順に、戸建住宅は40万円・160万円・240万円/戸、集合住宅等は30万円・130万円・200万円/戸です。
なお、最大240万円は住宅建設費に対する助成の上限です。太陽光発電設備、蓄電池、V2Hの助成は別途加算されます。
また、住宅本体に加えて、太陽光発電設備、蓄電池、V2H（電気自動車を住まいの電源として利用できるようにするシステム）といった設備の導入によっても補助金を加算できます。
太陽光発電設備は、発電出力3.6kWまでの場合、オール電化住宅で13万円/kW（上限39万円）、それ以外の住宅で12万円/kW（上限36万円）です。
3.6kW超50kW未満の場合は、オール電化住宅で11万円/kW、それ以外の住宅で10万円/kWです。
蓄電池は10万円/kWh（上限120万円/戸）、V2Hは機器費等の2分の1（上限50万円）で、電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10（上限100万円）です。
出典：クール・ネット東京 令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業
東京ゼロエミ住宅の対象、条件を確認
具体的に、東京ゼロエミ住宅に適合して補助金の交付を受けるための条件をご紹介します。
令和8年度（2026年度）の主な変更点
令和8年度は、住宅建設費の水準区分と助成額は令和7年度から変わりません。
主な変更点は次のとおりです。
- 機能性PV（小型・軽量など東京の屋根事情に対応した太陽光発電システム）の上乗せを、最大8万円/kWから最大10万円/kWへ増額
- 蓄電池の助成額を、12万円/kWh（上限なし）から10万円/kWh（上限120万円/戸）へ変更
- 蓄電池は、SII（環境共創イニシアチブ）に令和8年度の補助対象製品として登録された機種が助成対象（令和8年9月30日までに設計確認審査の申請を完了した場合は、従来の登録済製品も対象）
また、2026年6月1日から交付申請は原則として電子申請になりました。
出典：クール・ネット東京 令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業
東京都内の新築住宅（集合住宅を含む）
1つ目は、東京都内に新築住宅を建てることです。
このとき、戸建て住宅に加えて集合住宅も対象となりますので、アパートを新築する方も本補助金を利用できます。
この場合、床面積の合計が2,000㎡未満が対象となる点に注意が必要です。
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C～A、一定の水準を満たす住宅
2つ目は、以下のとおり一定の水準を満たす住宅にすることです。
このうち外皮平均熱貫流率は住まいの断熱性を示していて、高性能な断熱材や窓を利用することで、値を下げることが可能です。
省エネルギー基準は、高効率な冷暖房、給湯設備、換気設備や照明を採用し、一次エネルギー消費量を基準値以下に抑えることで達成できます。
関連記事：東京ゼロエミ住宅『水準A・B・C』とは？【最大240万円】基準と条件を解説
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再生可能エネルギー設備を原則設置
令和8年度の東京ゼロエミ住宅でも、屋根面積が狭小な場合などの例外を除き、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備の設置が認証の要件です。
対象となる設備には、太陽光発電設備のほか、太陽熱利用設備や地中熱利用設備も含まれます。
太陽光発電設備の最低容量に規定はなく、小さな容量でも基準を満たすことはできます。
また、屋根が狭小である場合など、一定の場合には再生可能エネルギーの設置を求められないケースもあり、具体的には設計段階で工務店、ハウスメーカーに確認する必要があります。
申請期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日
東京ゼロエミ住宅の申請期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間です。期間内に申請をしなければ補助金を利用できない点に注意しましょう。
なお、東京都は本事業の事業期間を令和12年度まで（交付期間は令和14年度まで）としています。令和9年度以降の助成内容は、各年度の予算成立後に公表されます。
また、交付申請は、東京ゼロエミ住宅設計確認書の交付日から90日以内、令和9年3月31日まで、かつ工事完了前（認証書交付前）に行う必要があります。
なお、期間内であっても、年度内の予算上限に達した場合に申請を打ち切られる可能性があります。令和8年度の予算規模は約462億円で、予算を超えた日に複数の申請があった場合は抽選となります。
確実に補助金を利用するためには、予算の残額を確認するとともに早期に申請することが重要です。
他の補助金との併用について
本補助金は他の補助金と併用できる場合、できない場合がありますので注意しましょう。
東京都のホームページでは、以下のとおり案内がされています。
本助成金と併給可としてクール・ネット東京が掲載している主な事業
- 地域型住宅グリーン化事業
- 東京こどもすくすく住宅供給促進事業（東京ゼロエミ住宅の助成金を受ける住戸以外の住戸・共用部分等が対象）
- 子育て支援型共同住宅推進事業
- 子育てエコホーム支援事業
- みらいエコ住宅2026事業（子育て世帯または若者夫婦世帯を対象とする「長期優良住宅及びZEH水準住宅」への補助。同事業の「GX志向型住宅」への補助は併給不可）
本助成金と併給不可としてクール・ネット東京が掲載している主な事業
- 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化支援事業
- 集合住宅のCO2化促進事業（ZEH-M）
- 家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）のうち、エアコン、給湯器及びLED照明器具の買い替えに係るもの
- 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業（給湯省エネ事業、賃貸集合給湯省エネ事業）
- 住宅エコリフォーム推進事業
- みらいエコ住宅2026事業のうち、全世帯を対象とする「GX志向型住宅」への補助
- その他東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施している「太陽光発電設備」「蓄電池」「エコキュート」「エネファーム」「V2H」等に対する助成事業
なお、東京ゼロエミ住宅助成金の交付を受けた分譲住宅を購入した場合も併給できません。
この一覧は各事業の新規受付状況を示すものではないため、申請前に最新の併給可否と受付状況を確認してください。
出典：クール・ネット東京 令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業
「みらいエコ住宅2026事業」のように、同じ事業でも補助の区分によって対象となる場合、ならない場合がありますので、併用について不安のある方は、事務局や検討中の工務店、ハウスメーカーに確認しましょう。
また、区が独自の上乗せ助成を実施している場合もあります。
江東区では、東京都の助成金額が確定した戸建住宅を対象に、所定の要件を満たす所有・居住者へ一律30万円を助成しています。
足立区では、国または東京都の補助事業の住宅部分に係る交付額の3分の1（上限30万円）を助成しており、令和8年度の受付は令和9年2月26日までです。
いずれも適用要件と予算があるため、建築予定地の区の最新情報を確認しましょう。
出典：江東区 江東区ZEH・東京ゼロエミ住宅助成
出典：足立区 ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金
東京ゼロエミ住宅の申請方法
東京ゼロエミ住宅を利用する場合、「認証手続」と「助成手続」2つの手続きが必要です。
- 認証手続：建築予定の住宅が基準を満たしているか確認すること
- 助成手続：助成金の交付要件を満たしているか確認すること
先に認証手続きをしなければ助成金の交付申請ができないことから、本補助金の申請期間末（令和9年3月31日）近くで申請手続きをする場合、認証手続が間に合うか確認する必要があります。
なお、認証事項に係る工事（断熱等）に着手する前に設計確認審査を申請する必要があります。
2026年6月1日以降、交付申請は原則として電子申請です。
助成金は、工事完了後に実績報告兼交付請求を行い、審査で金額が確定した後に指定口座へ振り込まれます。
実績報告は、東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から180日を経過する日か、令和10年9月29日のいずれか早い日までに行う必要があります。
東京ゼロエミ住宅に適合するメリット
【木造3階建て】東京ゼロエミ水準B 狭小地に建つ完全分離型二世帯住宅の事例＞＞＞
記事の終わりに、東京ゼロエミ住宅に適合する住まいを建てる場合のメリット、デメリットについてお伝えします。
適合する場合の主なメリットは、以下の5つです。
- 快適な温熱環境の住まいになる
- 効率的に冷暖房でき光熱費を抑えられる
- 補助金によって実質的な建築費を抑えられる
- CO2の排出量が減り地球環境に優しい
- 一定の要件を満たすと、水準に応じて不動産取得税の減免を受けられる
高気密高断熱な家にすることで外気温の影響を受けづらくなりますので、部屋間の温度差が小さく、また朝夕の温度変化が少ない快適な住環境の家になります。
また、冷暖房の稼働率を下げられますので、継続的に発生する光熱費を下げられる点も大きなメリットです。
さらに、一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅は、不動産取得税の減免を受けられます。
令和6年10月1日から令和11年3月31日までに設計確認申請が行われた住宅の場合、減免割合は水準Aが10割、水準Bが8割、水準Cが5割です。
東京ゼロエミ住宅普及促進事業の助成対象であることなどの要件があり、納税者本人による申請が必要です。
出典：東京都主税局 東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免
東京ゼロエミ住宅に適合するデメリット
一方で高性能な住宅にする、東京ゼロエミ住宅に適合するデメリットは以下の2つです。
- 性能に合わせて施工費用が高くなる
- 間取りなどに制限が生まれることがある
高性能な断熱材は製品の単価が高く、建築費用の総額が高くなります。
ただし、補助金の利用や光熱費の抑制など、経済的なメリットもありますので、費用面は建築時の費用に加えて将来的に発生する費用も含めて総合的に判断することをおすすめします。
まとめ│東京ゼロエミ住宅でお得に快適な住まいを実現
高気密高断熱で性能の高い家の建築をサポートする、東京ゼロエミ住宅について制度の内容を確認しました。
本制度に適合する住宅を建てることで、快適な住環境の家を手に入れることが可能です。
一方で、設計確認や交付申請を所定の順序と期限で進める必要があるため、制度の実務を確認しながら建築会社を選ぶことが重要となります。
ou2株式会社（オーツ―）が運営するクレバリーホーム城東店・新宿店には、敷地23.75坪の狭小地で東京ゼロエミ水準Bを取得した、木造3階建ての完全分離型二世帯住宅の事例があります。
東京23区で建築会社を探している方は、性能とデザイン性に配慮した間取りから資金計画、土地探しまでお気軽にご相談ください。
監修者情報
高坂 昇ou2株式会社(オーツー株式会社) 専務取締役 / 一級建築士
早稲田大学商学部卒業後、「完全な文系人間」から建築の世界へ飛び込み、一級建築士として活躍。10年にわたる商業建築で培ったシビアな空間設計ノウハウと、25年の戸建住宅の設計実績を併せ持つ。特に東京都内の木造密集地域や防火地域において、施工性と設計の柔軟性を活かした木造耐火4階建て住宅（もくよん®等）や、天災時には避難場所となる地下室・屋上を備えた災害住宅の提唱・実践を続けている。
プライベートでは子育てを終え、現在は登山やキャンプ、スキーなど活動的な休日を過ごしている。また、「空き家レスキュー」や「こども食堂」、シェアハウスの運営を通じた地域活動の場を提供するなど、地域社会支援にも精力的に取り組んできた。スペックだけでなく、住まう人の「暮らしの温かさ」に深く寄り添う提案を得意としている。
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