【2025年】アパート建築費の相場｜2000万～5000万で建てられる規模や坪数ごとの費用

賃貸アパートの建築費は、5000万円や1億円以上など、広さや構造によって、さまざまです。

予算をイメージするためには、建築費の相場を確認することが重要になります。

そこで本記事では、坪数・構造別のアパート建築費の相場や木造・鉄骨造で建てるメリット・デメリットをご紹介します。

建築費2000万～5000万で建てられるアパートの規模もご紹介しているため、これから賃貸アパート経営やアパート建築をご検討の方は、ぜひ記事を参考にしてくださいね。

アパートの建築費の相場はいくら？

坪単価とアパート建築費の相場

アパートの建築費は、選ぶ構造によって、大きく異なります。

【構造別の坪単価の目安】

【延床50坪のアパート建築費】

※上記は、坪単価×延床面積÷0.7で計算

同じ50坪の広さのアパートでも、木造と鉄骨造では「1,000万円以上」建築費が異なることがわかります。

アパートの建築費は「坪単価×延床面積」で本体工事費を概算できますが、総額は「坪単価×延床面積÷0.7」で、費用の目安を確認できます。

アパート建築時にかかる「本体工事費・別途工事費・諸費用」の一般的な費用割合が「7：2：1」なためです。

ただし、アパートの建築費は、デザインや仕上げ材、設備や立地によって、費用が異なるため、必ず見積もりを確認するようにしましょう。

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木造アパートの建築費とメリット・デメリット

木造アパートの建築費と木造で建てるメリット・デメリットを確認してみましょう。

【木造アパート建築費】

※上記は、坪単価×延床面積÷0.7で計算

【木造アパートの特徴】

• 建築費を安く抑えられる
• 3階建て・4階建てでも木造アパートにできる
• 防火地域でも、耐火木造にして建築できる
• 減価償却期間が「22年」なため、ローン借入期間は短い

木造アパートは、ほかの構造と比べて、建築費を大幅に安く抑えられるのが、最大の魅力です。

近年では、4階建てアパートでも、数は少ないですが、木造で建築できる会社もあるため、予算内で希望の部屋数を確保しやすくなってきています。

初期費用を抑えて、収益性の高いアパート建築をご希望なら、木造アパートがおすすめです。

参照サイト：国税庁　法定耐用年数

▶コンパクトな敷地でも高い利回りを実現する【木造4階建て賃貸住宅】

鉄骨造アパートの建築費とメリット・デメリット

鉄骨造アパートの建築費と鉄骨造で建てるメリット・デメリットを見てみましょう。

【鉄骨造アパート建築費】

※上記は、坪単価×延床面積÷0.7で計算

【鉄骨造アパートの特徴】

• 木造と比べて建築期間が短い
• 耐久性と品質の安定性が高い
• 減価償却期間は「27年」なため、ローン借入期間は木造より長い
• 防音性・断熱性・耐火性は低め

鉄骨造には、軽量鉄骨造と重量鉄骨造がありますが、大型マンションなどが重量鉄骨造になるため、アパート建築では、軽量鉄骨造が主流になります。

鉄骨造のアパートは、部材を工場でカットして、現場で組み立てるプレハブ工法が一般的であるため、職人の技術力によるバラつきが起きにくく、品質の安定性が高まります。

関連記事：3階建ての高さは何メートル？平均・10・12・13・16m知っておきたい4つの高さ制限も解説

アパート建築費の内訳

アパート建築費のおもな内訳は、下記の通りです。

• 本体工事費
• 付帯工事費
• 諸費用
• 設計費

順番に、詳しく確認してみましょう。

本体工事費とは

本体工事費とは、建物の骨組みや屋根、内装や設備など、アパート本体を建築する際にかかる費用です。

アパート建築にかかる総額の約70％を占める費用となります。

付帯工事費とは

付帯工事費とは、アパート本体以外の工事にかかる費用のことです。

• 給排水・ガス・電気工事
• 外構工事（駐車場や塀、植栽など）
• 地盤改良工事
• 解体工事（古家があった場合）など

付帯工事費のなかで、高額になりやすいのが、地盤改良費です。

土地が軟弱な場合、アパートを建てる前に、地盤を強固にする改良工事をおこなう必要があります。

工事の範囲によって費用は異なりますが、200万円～300万円以上するケースも、珍しくありません。

諸費用とは

諸費用とは、アパート建築以外にかかる費用をさします。

• アパートローン手数料
• 不動産所得税
• 登録免許税
• 印紙税
• 司法書士手数料
• 火災保険料　など

アパート建築費の総額が8,000万円の場合、諸費用の目安は、総額の約10％の800万円です。

諸費用は、自己資金で支払うことが一般的なため、資金計画を立てる際には、いくら必要になるのか、確認しておくことが大切です。

設計費とは

設計費とは、建築会社や設計会社に、アパートの設計を依頼する際に、かかる費用です。

設計費は、設計と建築を同じ会社に依頼する「一括方式」のほうが、圧倒的に安くでき、建築費全体の「1％～3％」が相場です。

逆に、設計と建築会社を別にした「分離方式」の場合、相場は建築費全体の「7％～8％」と高くなります。

アパート建築費の自己資金とローンの目安

アパート建築に必要な自己資金はいくら？

アパート建築に必要な自己資金は、建築費の「10％～30％」が目安です。

建築費が8,000万円の場合、「800万円～2,400万円」が自己資金の目安になります。

自己資金が少なくても、アパートローンの審査を通過できるケースもありますが、返済負担率が高くなるため、想定外の支出や減収で、返済が困難になるリスクが高まります。

アパート建築のためのローンの目安は？

アパートローンの借入可能額は、金融機関や個人属性によっても異なりますが「年収の10倍」が目安です。

年収800万円の方は、8,000万円まで融資を受けられる可能性があります。

ただし、アパートローンは、一般的な住宅ローンと比べて金利が高いため、注意が必要です。

金利は、2025年時点では「2％～6％」が相場になるため、借入額が高額になるほど、金利による返済が負担になります。

無理のない借入額にするために、まずは、建築も含めた資金計画を専門家に、相談してみましょう。

アパート建築費2000万・5000万で建てられる規模

建築費が2000万円と5000万円で建てられるアパートの規模をシミュレーションしました。

どのようなアパートが建てられるのか、確認してみましょう。

アパート建築費2000万円の規模

2,000万台で建てられるアパートは、比較的コンパクトな2階建ての単身者向けアパートが多い傾向です。

【2000万円台のアパートをシミュレーション】

• 坪単価：75万円（木造）
• 延床面積：25坪
• ワンルーム：3～4戸 (15㎡～20㎡/戸）
• 建築総額：2,700万円

都市部では、1部屋10㎡程度の狭小アパートの人気が、近年高まっており、コンパクトなアパートでも、間取り次第では部屋数を多くできるため、収益性を高めることが可能です。

アパート建築費5000万円の規模

建築費5000万円台のアパートなら、単身者向けのワンルームとファミリー向けの1LDKの間取りを検討できます。

【5000万円台のアパートをシミュレーション】

• 坪単価：75万円（木造）
• 延床面積：50坪
• ワンルームなら：6～7戸（20㎡～25㎡/戸）
• 1LDKなら：3～4戸（35㎡～40㎡/戸）
• 建築総額：5,400万円

下記は、約50坪のアパートの建築事例です。

まとめ

アパート建築費の相場や木造・鉄骨造で建てるメリット・デメリット、2000万～5000万で建てられるアパートの規模をご紹介しました。

賃貸用のアパート建築を成功させるポイントは、需要のある立地で、無駄のない間取りを設計し、部屋数を確保することです。

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