東京ゼロエミ住宅を建てる！ハウスメーカーの選び方を解説│制度の概要、お得になる具体的な金額や注意点なども紹介
「東京ゼロエミ住宅とは？」
「東京ゼロエミ住宅を建てる場合のハウスメーカーの選び方は？」
本記事では、東京都内で高性能な住宅を建てる予定の方に向けて、こうした疑問にお答えするべく解説します。
断熱性が高く高性能な住宅を建てたいと考えている方に、東京ゼロエミ住宅はおすすめです。
ハウスメーカーの選び方、制度を利用した場合にお得になる具体的な金額についても紹介しますので、東京23区内での建築を計画している方はぜひ参考にしてください。
Contents
東京ゼロエミ住宅とは？
「東京ゼロエミ住宅」とは、高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた、人にも地球環境にもやさしい都独自の住宅です。
東京都の特設ホームページには、このように記載されています。
「ゼロエミ」とは、「ゼロエミッション」の略で、温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになる住まいを指します。
つまり、高性能な窓や断熱材を利用しつつ再生可能エネルギーも活用してエネルギー消費量の収支が実質的にゼロになる住まいを目指すということです。
具体的には、次のような方法で断熱性を高め、高効率な設備を利用することでゼロエミッションを達成します。
断熱
- 高性能な断熱材
- 高断熱窓
- 高断熱ドア
設備
- 太陽光発電システム
- 節湯水栓
- 高断熱浴槽
- 全室LED
- 蓄電池システム
- 高効率給湯器
- 高効率エアコン
- ヘッダー方式
東京ゼロエミ住宅を建てるメリット
東京ゼロエミ住宅を建てる場合、高性能・高効率な断熱材や設備などを利用することから建築費用が高くなりがちです。
一方で以下のように複数のメリットがありますので紹介します。
適温の快適な住環境を実現できる
1つ目は、冬暖かく夏涼しい、適温の快適な住環境を実現できることです。
高性能な窓やドア、断熱材を利用する東京ゼロエミ住宅では、外気温の影響を受けづらく、夏の早朝の涼しさや冬の陽だまりの暖かさが持続します。
適温の快適さに加えて、ヒートショックによる体調不良を防ぐ効果も期待できます。
関連記事：【木造住宅が寒い理由3選】他の構造との比較、寒さ対策も解説
光熱費が安価になり経済的
2つ目は、光熱費が安価になり経済的になることです。
高い断熱性に加えて、エコ性能が高い設備や空調機器を利用することになります。
結果として、毎月支払う電気代やガス代を軽減することができ、光熱費による経済的な負担を軽減することが可能です。
結露の発生が少なくなり住まいの耐久性が高まる
3つ目は、結露の発生量を少なくすることができ、住まいの耐久性が高まることです。
室内外の温度差が大きくなると、窓や壁面の表面・内部で結露が発生しカビや建材の腐食といった問題につながることがあります。
高い断熱性の窓や断熱材を利用することで結露の発生量を抑えることができ、断熱材や構造部分の劣化を防ぐことができます。
関連記事：【長持ちする家】4つの特徴、ハウスメーカーの選び方を解説
補助金や税金の軽減制度を利用できる
4つ目は、補助金や税金の軽減制度を利用できることです。
- 東京ゼロエミ住宅への補助金
- 国の新築に対する補助金
- 不動産取得税の減免
- 住宅ローン金利の優遇
高性能な住まいである東京ゼロエミ住宅は、こうした国や地方自治体の補助金や税金の減免制度を利用できます。
高性能な家を経済的な負担を軽減しつつ建てることが可能です。
アパートでの利用で利回りを高められる
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5つ目は、一般住宅に加えてアパートなど賃貸住宅に対しても補助金を利用できることです。
東京ゼロエミ住宅補助金は一戸ごと補助金の対象となりますので、たとえば水準A（一戸あたり200万円）に適合する全10戸のアパートを建てた場合、2,000万円の補助金を受け取れます。
このように不動産投資家にとっても、東京ゼロエミ住宅はお得な制度といえます。
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各種補助金の利用でいくらお得になる？
補助金の利用で具体的にいくらお得になるのか気になる方に向けて、戸建て住宅を建てる場合について金額を参照しながらシミュレーションをします。
東京ゼロエミ住宅補助金：240万円
東京ゼロエミ住宅補助金を利用すると、水準Aを満たすことで一戸建てでは240万円の補助金を受け取れます。
関連記事：令和6年東京ゼロエミ住宅【最大240万円】について解説
子育てグリーン住宅支援事業：160万円
令和6年度の東京ゼロエミ住宅補助金の資料において併用が可能とされていた、「子育てエコホーム支援事業」の後継事業に当たる「子育てグリーン住宅支援事業」は、条件を満たすことで一戸あたり160万円の補助金を受け取れます。
住宅ローン金利の優遇：120万円
住宅金融支援機構が運用する住宅ローン「フラット35」には、一定の性能を満たすことで利用できる「フラット35S（ZEH）」があり、5年間は0.75％の金利優遇を利用可能です。
利用しなかった場合との金額差は、約120万円になります。
※借入額3,000万円、期間35年、元利均等返済、優遇前金利1.80％の場合
こうした各種制度が併用できた場合、次のとおり経済的に有利に家を建てられます。
- 東京ゼロエミ住宅補助金：240万円
- 子育てグリーン住宅支援事業：160万円
- 住宅ローン金利の優遇：120万円
計：520万円
このように、東京ゼロエミ住宅に適合する住宅を建てる場合、一定の性能要件を満たすことが求められる他の制度も活用して、多額の補助金を利用しながら高性能な家を建てられます。
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東京ゼロエミ住宅で家を建てる！ハウスメーカーの選び方
補助金を利用しつつ高い性能の住宅を建てられる東京ゼロエミ住宅、具体的にどのようにハウスメーカーを選べばよいのか紹介します。
東京ゼロエミ住宅の仕様に対応している
東京ゼロエミ住宅のメリットを受けつつ家を建てるためには、規定の仕様を満たす必要があります。
満たすべき基準は次の3つです。
基準1：高断熱な窓や断熱材の利用
1つ目は断熱性能の高い窓や断熱材を利用して、一定の断熱性能を満たすことです。
満たす水準によって、受けられる助成金額が異なります。
基準2：高効率な設備機器の利用
2つ目は、高効率な省エネ設備の導入です。
国が定める省エネルギー基準を元に、どの程度の削減率を達成できたのか確認します。
基準3：再生可能エネルギーの利用
3つ目は、再生可能エネルギーの設置です。
太陽光発電システムのほか、太陽熱利用システムや地中熱利用システムなど、制度の対象となる再生可能エネルギーを利用することが義務付けられています。
こうした基準を達成することで東京ゼロエミ住宅として認められ、水準に合わせて戸建て住宅は40～240万円、集合住宅等の場合は1戸あたり30～200万円の補助金が交付されます。
また、太陽光発電システムの容量や蓄電池、V2Hといった設備に応じて補助金を追加で利用することが可能です。
関連記事：【蓄電池は必要か？】メリット・デメリットなど特徴解説
東京都ならではの条件に合致する家を建てられる
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東京ゼロエミ住宅を建てるハウスメーカーを選ぶ際は、3階建てや4階建てなど都市部での住宅建築に適合した家を建てられるハウスメーカーから選ぶことも重要です。
都内での一戸建ては、土地活用や、間取りの仕様が特殊であるケースも多く、高性能かつ住みやすい家を建てるためには、都市部での豊富な建築実績が重要になるからです。
東京ゼロエミ住宅を利用する場合の注意点
東京ゼロエミ住宅の制度を利用する場合には注意点もあります。
2024年10月に、基準や補助金額などが変更になった
東京ゼロエミ住宅は、2024年10月に制度が更新され、満たすべき基準や補助金額が変更になりました。
制度について調べると旧基準の情報を紹介しているサイトもありますので、これから家を建てる方は新基準（令和6年10月1日から）に基づいて検討する必要があります。
申請期間や予算の上限に注意する
東京ゼロエミ住宅は申請期間が定められています。
たとえば令和6年度の事業は令和6年12月27日までに交付申請する必要がありました。
令和7年度の事業については、令和7年3月末頃に更新される予定ですので、期間内に適切に申請できるよう事前に家づくりを始めることをおすすめします。
関連記事：【注文住宅】失敗しないためのステップ７つ
また、予算の上限に達した場合は申請期限内であっても打ち切られる可能性がありますので、予算の残額の面からも早めに動き始めることをおすすめします。
他の補助金との併用は事務局に確認を
東京ゼロエミ住宅を利用する場合は、他の補助金との併用についても確認することが重要です。
利用する制度によっては併用が認められず、補助金の返還を求められる可能性があります。
ホームページを確認することのほか、不明な点は事務局に直接問い合わせるなどして、併用の可否を確かめましょう。
まとめ│東京ゼロエミ住宅はクレバリーホーム東京へ
東京都内で高性能な住宅を建てる東京ゼロエミ住宅について、事業の概要やハウスメーカーの選び方、具体的にお得になる金額シミュレーションなどを紹介しました。
高性能な住まいは快適な住環境につながりますので、東京ゼロエミ住宅の仕様への適合は多くの方におすすめできます。
また、補助金を活用することで高性能な住まいを経済的な負担を軽減しながら建てられますので、導入を迷っている方はぜひ検討しましょう。
監修者情報
高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士
木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火４階建て住宅（もくよん®）や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。
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