付帯工事とは？付帯工事費の平均や内訳、安くする方法や注文住宅にかかる総額の求め方を解説

注文住宅では、本体工事以外にも、高額になりやすい付帯工事が必要になります。

そこで本記事では、付帯工事に含まれる工事内容や付帯工事費の平均などをご紹介します。

付帯工事費を安く抑える方法や注文住宅にかかる総額の求め方、実際にかかったみんなの建築費の平均などもわかるため、ぜひ記事を参考にしてくださいね。

付帯工事とは

付帯工事とは、建物以外の工事のことで「電気工事」や「ガス工事」、「給排水工事」や「外構工事」、「解体工事」があてはまります。

住宅会社によっては、カーテンや照明などの「インテリア工事」も、付帯工事に含まれます。

注文住宅では、本体工事とあわせて、必ず付帯工事が必要になります。

注文住宅にかかる費用

注文住宅にかかる費用の具体的な内訳について、確認してみましょう。

注文住宅を建てるためにかかる費用は、大きく分けて「本体工事費」「付帯工事費（別途工事費）」「諸費用」の3つであり、土地がなければ「土地購入費」もかかります。

それぞれの費用には、総額に占める費用割合の相場があります。

【注文住宅の建築費内訳】

「坪単価×延床面積」で算出されるのは本体工事費だけであり、建築費の総額ではないため、注意しましょう。

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付帯工事費の平均は？

付帯工事費の平均は、いくらなのでしょうか？

2023年度のフラット35利用者調査データによると、注文住宅の建築費の平均が「3,861万円」だったので、20％の費用割合で計算すると、付帯工事費の平均は「772万円」になります。

本体工事費だけで予算を組んでしまうと、予算オーバーする可能性が高くなるため、付帯工事費と諸費用も含めた総額を確認することが大切です。

 参照サイト：フラット35利用者調査　2023年度

付帯工事費とは？含まれる項目の内訳

付帯工事費とは、建物本体以外の工事にかかる費用のことです。

先ほども、例にしたように「給排水工事」「ガス工事」「外構工事」「解体工事」などの費用が、付帯工事費にあたります。

付帯工事費は、土地の条件や建物の規模によって、かかる費用に差が生じます。

どの工事内容が高額になりやすいのか、順番に確認してみましょう。

古家の解体工事

注文住宅の建築予定地に、古家が建っていた場合、解体工事や植栽などの伐採、土地を平らにする整地が必要になります。

一般的な木造住宅の解体費用の相場は、「120万円～200万円程度」です。

伐採費用（伐採＋伐根＋処分費）は、樹木の種類や大きさによって異なりますが、重機が必要となる場合は、1本で「10万円を超える」ケースもあります。

地盤改良

付帯工事費のなかで、思った以上に高額になりやすい費用が「地盤改良費」です。

軟弱な地盤の場合、建物の安定性を保つために、地盤を改良する工事をおこなう必要があります。

地盤改良工事には、「表層改良」「柱状改良」「鋼管杭工法」の3つの工法があり、一般的な費用相場は「50万円～180万円程度」です。

ただし、土地の状態や建物の規模、建物の重量などによっても、費用が異なります。

建築予定の建物重量が重い場合は、地盤改良費が200万円以上するケースも珍しくありません。

給排水・電気・ガス工事

水道管や電気配線、ガス管を敷地内に引き込む工事も、付帯工事費に含まれます。

もともと古家が建っていた土地では、すでに引き込み工事が完了している場合もあり、土地の条件によって、費用の差が大きくなりやすい項目です。

外構工事

外構とは、庭や駐車場、フェンスなど建物周りをさします。

外構工事費は、選ぶ材料やインテリアのグレードによって、費用が高額になる可能性がある項目です。

照明器具

リビングや寝室の照明器具は、住宅会社によって、付帯工事費に含まれる場合と本体工事費に含まれる場合とに、わかれます。

気になる方は、見積書の項目を確認してみましょう。

関連記事：【2025年以降】住宅ローン控除はなくなる？改正点や年収ごとの控除額、いくら戻るかについて

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付帯工事費を安くする方法は？

注文住宅にかかる付帯工事費を少しでも安くするポイントは、下記の通りです。

• 総額の見積書を比較
• 自分でできることは自分でおこなう

一番重要なポイントは、複数の会社の見積書を比較することです。

付帯工事費だけではなく、本体工事費も含めた総額を比較することで、どの項目にどれくらいの費用をかけているのか、価格の違いがわかるようになります。

また、電気や給排水など、インフラに関係することは、個人ではできませんが、「樹木を植える」「駐車場に石やタイルを敷き詰める」などは、自分ですることで費用を抑えられます。

DIYが得意な方は、こういったところで、付帯工事費を抑えられないか検討してみましょう。

付帯工事費も含めた注文住宅の総額の計算方法

住宅会社のＨＰを見て、本体価格や坪単価はわかっても、付帯工事費や諸費用なども含めた総額の目安がわからないという方も、多いかと思います。

予算オーバーしないためにも、総額の計算方法を確認しておきましょう。

【例　坪単価60万円　住宅の延床面積30坪の場合】

• 60万円（坪単価）×30坪（延床）＝1800万円（本体価格）
• 1800万円（本体価格）÷70％(費用割合）＝2571万円（総額の目安）

本体価格1800万円は、総額の費用割合で70％程度が目安になるため、割る70％をすることで、総額を求めることができます。

ただし、あくまで目安となる金額なため、住宅会社への依頼前には、必ず見積書で確認してくださいね。

注文住宅を建てたみんなの「建築費」と「年収倍率」

注文住宅を実際に建てた人の「建築費の平均」と「年収倍率」を確認し、ご自身の予算をイメージしてみましょう。

建築費の平均

【注文住宅の建築費の平均】

参照サイト：フラット35利用者調査データ　2023年度

注文住宅の建築費の全国平均は、土地購入費も含めた注文住宅は「4,903万円」、注文住宅の建築のみの場合は「3,861万円」でした。

では、土地付きの注文住宅の場合、土地購入費と建築費の内訳は、いくらになるのでしょうか？

【土地付き注文住宅の費用内訳】

上記費用は、全国平均の内訳ですが、東京都など都市部になるほど、土地代が高くなり、総額も高くなる傾向です。

年収倍率

住宅ローンの借入額を決める際に、目安の1つのなるのが「年収倍率」です。

住宅ローンの借入額は、金融機関やご自身の条件によっては年収の「8倍～9倍」まで借りることが可能です。

ですが、一般的に、無理なく返済できる住宅ローンの借入額は、年収の「6倍～7倍」が定説です。

実際に、フラット35利用者調査データによる年収倍率を見てみましょう。

【世帯年収の倍率の全国平均】

参照サイト：フラット35利用者調査　2023年度

実際の年収倍率は、世帯年収の「7.0倍～7.6倍」となっています。

まとめ

付帯工事について、含まれる工事の内訳や費用相場、付帯工事費の平均価格などについて、解説しました。

注文住宅を建てるには、本体工事費以外にも付帯工事費や諸費用がかかることを理解し、総額の見積書を比較することが大切です。

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