本記事では、住宅ローン控除が「いつ・いくら・どのように戻るのか？」など、基礎知識について、初心者の方向けに、わかりやすく解説いたします。

2025年の住宅ローン控除の改正点から確定申告の流れ、控除額の計算方法までわかるため、ぜひ記事を参考にしてくださいね。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除（＝住宅ローン減税）とは、住宅購入による経済的な負担を軽減する大変お得な制度です。

住宅ローン控除の内容は、定期的に変更されるため、最新の情報を確認することが大切です。

住宅ローン控除の仕組み

住宅ローン控除は、「年末の住宅ローン残高×0.7%」が、新築なら13年間、中古なら10年間、所得税や住民税から控除されます。

そのうち、所得税の控除分は、指定した銀行口座に振り込まれ、住民税の控除分は、翌年の住民税から減税される仕組みです。

住宅ローン控除の重要なポイントは、下記の通りです。

• 住宅ローン控除は適用条件を満たさないと受けられない
• 住宅の種類によって住宅ローン控除は異なる
• 住宅ローン控除は確定申告する必要がある

ポイントを押さえつつ、次章から住宅ローン控除について、詳しく解説していきます。

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【2025年】住宅ローン控除の内容

2025年の住宅ローン控除の内容は、令和7年度の税制改正大綱において、閣議決定されました。

改正点として「子育て・若者夫婦世帯の優遇措置の延長」が決定しました。

「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」は、優遇措置によって、借入限度額が「500万円～1000万円」高く設定されています。

参照サイト：国土交通省　令和７年度税制改正における住宅関係税制

【一般世帯の新築の場合】2025年入居の住宅ローン控除

【子育て・若者夫婦世帯の新築の場合】2025年入居の住宅ローン控除

【中古の場合】2025年入居の住宅ローン控除

2025年の住宅ローン控除は、住宅の種類によって、借入限度額が異なります。

借入限度額とは、住宅ローン控除の対象となる借入金のことです。

例えば、住宅ローンが5000万円でも、借入限度額が3000万円の住宅の場合、住宅ローン控除の対象となるのは、3000万円のみになります。

関連記事：【2025年以降】住宅ローン控除はなくなる？改正点や年収ごとの控除額、いくら戻るかについて

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住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除を適用するためには、適用条件を満たす必要があります。

【住宅ローン控除の基本条件】

• 延床面積が「50㎡以上」
• 合計所得が「2000万円以下」
• 借入期間が「10年以上」
• 新築の場合「省エネ基準適合住宅以上の住宅」
• 中古の場合「新耐震基準適合住宅」
• 延床面積が「40㎡以上50㎡未満」の場合は、「合計所得1000万円以下及び新築」

とくに、2025年の住宅ローン控除は、「省エネ基準適合住宅未満」の新築の場合、住宅ローン控除が0円になり、控除を受けることができなくなるため、注意しましょう。

参照サイト：国税庁　住宅借入金等特別控除

住宅ローン控除はいくら戻るのか？

住宅ローン控除は、まずは、所得税から控除され、控除しきれなかった分が住民税から控除される仕組みです。

また、住宅ローン控除として利用できる住民税は「9.75万円/年間」と、上限が決まっています。

控除額がいくら戻るのか計算した一例を確認してみましょう。

【例】

住宅ローン3000万円　借入限度額3500万円　

納めている所得税15万円・住民税26万円（上限9.75万円）

• 3000万円（住宅ローン残高）×0.7％＝21万円（控除額）
• 21万円（控除額）－15万円（所得税）＝6万円（控除しきれなかった分）
• 9.75万円（住民税）－6万円（控除しきれなかった分）＝3.75万円

上記の場合、「住宅ローン控除額＜対象になる税金」だったため、住宅ローン控除21万円が、そのまま戻ってくる計算です。

一方で、対象にできる税金が住宅ローン控除額を下回った場合、住宅ローン控除を使い切ることができず、控除額が少なくなります。

住宅ローン控除はいつ・どのように戻るのか？

住宅ローン控除はいつ・どのようにして戻るのか、所得税と住民税ごとに確認してみましょう。

所得税の戻り方

住宅ローン控除の所得税は、確定申告した約1か月後に、指定した銀行口座に、還付金として振り込まれます。

2年目以降は、会社員の場合、勤務先に提出する年末調整で手続きが完了するため、所得税の還付金も、勤務先から給与と一緒に振り込まれる流れです。

住民税の戻り方

住民税は、所得税のように振り込まれるのではなく、翌年の住民税から減税される仕組みです。

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2025年以降の住宅ローン控除はなくなる？

現行の住宅ローン控除の制度は、2025年12月31日までとなっており、2026年以降は、制度が延長されない限り、住宅ローン控除はなくなります。

しかし、50年以上続いている住宅ローン控除の制度がなくなるということは、現実的に考えられにくく、2026年以降も延長されると想定できます。

ただし、2022年度に控除率が1％から0.7％に引き下がったように、控除額が縮小する可能性は十分あるため、お得な時期を逃さないことが大切です。

関連記事：【2024年以降】住宅ローン控除に年収制限はある？適用条件や控除額、2000万円の制限はいつから

住宅ローン控除の確定申告の流れ

住宅ローン控除の確定申告は、住宅会社や不動産会社に代理申請を依頼できないため、おおまかな流れを把握しておくと、安心です。

いつまでに・どこに申請？

住宅ローン控除の確定申告は、住宅を取得した翌年の「3月中旬まで」に、所轄の税務署にて手続きをおこないます。

確定申告の仕方は、3通りあります。

• 税務署に直接行って申請する
• 郵送する
• 国税庁のサイト内で申請する(e-tax）

現在は、国税庁のサイト内の「確定申告書等作成コーナー」の指示に沿って入力するだけで、確定申告書の作成を完了することが可能です。

申請書類

確定申告に必要な書類や入手先をご紹介します。

2024年以降に必要になった証明書

2024年の住宅ローン控除の改正によって、新築の場合、新たに必要になった証明書は、下記の2種類です。

• 建設住宅性能評価書
• 住宅省エネルギー性能証明書

上記2点のうち、どちらかを提出する必要があります。

ただし、建設住宅性能評価書は、「断熱等性能等級が4以上」「一次エネルギー消費用等級が4以上」の記載がされていることが条件です。

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税

まとめ

住宅ローン控除の仕組みについて、いつ・いくら・どのようにして戻るのかをわかりやすく解説しました。

2025年の住宅ローン控除をフル活用することで、高性能な住宅をお得に購入することが可能です。

東京で注文住宅をご検討の方は、23区内での施工実績が豊富なクレバリーホーム東京まで、お気軽にご相談ください。

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