本記事では、住宅ローン控除の還付金は、いつ・どのようにして・いくら戻るのか？について、わかりやすく解説します。

また、還付金が少なすぎると思う理由や住宅ローン控除の注意点についてもわかるため、ぜひ記事を参考にしてくださいね。

住宅ローン控除の還付金とは

住宅ローン控除（＝住宅ローン減税）は、新築住宅なら13年間、中古住宅なら10年間、毎年、所得税や住民税から、控除を受けることができる制度です。

そのうちの所得税については、還付金が振り込まれ、住民税については、減税を受けることができます。

住宅ローン控除の還付金はいつ・どのようにしてもらえる？

「所得税の還付金がいつ受け取れるのか？住民税がいつ減税されるのか？」について、解説します。

初年度

住宅ローン控除を適用するためには、所轄の税務署にて、確定申告する必要があります。

初年度の還付金は、「国税還付金振込通知書」が届き、確定申告後の約1カ月後に、指定した銀行口座に振り込まれます。

住民税の控除分は、還付金として振り込まれず、翌年の6月以降に住民税から引かれる仕組みです。

2年目以降

会社員は、2年目以降から勤務先に提出する年末調整で、住宅ローン控除の手続きを完了できます。

初年度のような通知書は届きませんが、勤務先から12月または1月に、給与と一緒に振り込まれるのが、一般的です。

詳しい日程を知りたい方は、勤務先の担当部署に確認してみましょう。

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関連記事：【2025年以降】住宅ローン控除はなくなる？改正点や年収ごとの控除額、いくら戻るかについて

住宅ローン控除の還付金はいくら？

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除は「年末の住宅ローン残高×0.7%」で求めることができます。

【例】

4000万円（年末の住宅ローン残高）×0.7％＝28万円（控除額/年）

つまり、住宅ローン控除額は毎年一定ではなく、住宅ローン残高が返済によって少なくなるにつれ、控除額も減ることを理解しておきましょう。

また、住宅の種類別の「借入限度額」も重要です。

借入限度額とは、住宅ローン控除の対象にできる借入金の上限です。

借入限度額が3000万円の住宅の場合、4000万円の住宅ローンを組んでも、住宅ローン控除の対象となるのは、3000万円までになります。

次に、住宅の種類別の借入限度額を確認してみましょう。

2025年の住宅ローン控除

【2025年入居の住宅ローン控除】

新築住宅の場合、「子育て・若者夫婦世帯への優遇措置」が適用でき、借入限度額が一般世帯と比べて「500万円～1000万円」高く設定されています。

そのため、住宅ローン控除の恩恵を受けやすく、住宅購入にかかる経済的負担を軽減しやすくなっています。

関連記事：【2024年以降】住宅ローン控除に年収制限はある？適用条件や控除額、2000万円の制限はいつから

参照サイト：国土交通省　令和７年度税制改正における住宅関係税制

還付金はいくら？

住宅ローン控除の還付金がいくら戻るのかは、納めている税金によっても、異なります。

年収ごとの税金の概算表（配偶者控除ありの場合）と計算方法を確認してみましょう。

※上記表の金額は、お子様の有無や医療費控除などによって異なります。

住宅ローン控除には、下記項目の上限があります。

• 住民税は「9.75万円」が上限
• 年間の控除額は「35万円」が上限

年収が一定以上の場合、年間の控除額は、一律35万円になります。

【例：年収600万円　住宅ローン3000万円　借入限度額3500万円の場合】

• 3000万円（住宅ローン残高）×0.7%＝21万円/控除額
• 21万円（控除額）－15万円（所得税）＝6万円（所得税で控除しきれなかった分）
• 15万円＝還付金（振り込まれる金額）
• 9.75万円（住民税の上限）－6万円（控除しきれなかった分）＝3.75万円
• 6万円＝住民税から引かれる金額

上記の場合、所得税と住民税で住宅ローン控除21万円を使い切ることができました。

還付金が少なすぎると思う理由は？

「住宅ローン控除の還付金が、思っていた金額より少ない」と、思ってしまう方もいらっしゃるかと思います。

勘違いしやすい主な理由を確認してみましょう。

納税額以上の還付金は受けとれない

住宅ローン控除額は、所得税と住民税から控除されるため、納めている税金以上の還付金を受けとることはできません。

例えば、年間の住宅ローン控除額が35万円、住宅ローン控除の対象にできる税金が25万円の場合、控除される金額は25万円です。

35万円が控除されると思っていた場合、少なすぎると思ってしまいますね。

後悔しないために、住宅ローン控除を使い切ることができるのか、ご自身の条件で、事前にシミュレーションしておくと良いでしょう。

また、住宅ローンの借入額が高く、単独ローンでは使い切ることが難しい場合、夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できるペアローンも選択肢の一つとして検討できます。

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振り込まれるのは所得税の控除分のみ

還付金として、銀行口座に振り込まれるのは、所得税の控除分のみになります。

住民税の控除分も振り込まれると思っていた場合、少なすぎると感じてしまうかもしれません。

住民税の控除分は、振り込まれるのではなく、控除分が住民税から引かれるという仕組みを理解しておきましょう。

住宅ローン控除の注意点

住宅ローン控除が受けられない場合がある

住宅ローンを組んだとしても、必ずしも住宅ローン控除が適用されるわけではありません。

住宅ローン控除を利用するためには、適用条件を満たす必要があります。

【住宅ローン控除の基本条件】

• 延床面積が「50㎡以上」
• 合計所得が「2000万円以下」
• 借入期間が「10年以上」
• 新築の場合「省エネ基準適合住宅以上の住宅」
• 中古の場合「新耐震基準適合住宅」
• 延床面積が「40㎡以上50㎡未満」の場合は、「合計所得1000万円以下及び新築」

【子育て・若者夫婦世帯の優遇措置の条件】

• 19歳未満の子を有する世帯、又は、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

とくに、2025年の住宅ローン控除では、新築の場合、省エネ基準未満では、住宅ローン控除が受けられないため、注意しましょう。

参照サイト：国税庁　住宅借入金等特別控除

住宅ローン控除額は徐々に少なくなる

住宅ローン控除額は、年末の住宅ローン残高によって、変動するため、住宅ローンの返済が進むことで、控除額が少なくなります。

そのため、早めに繰り上げ返済を検討している方もいらっしゃると思いますが、住宅ローン控除の適用期間は、控除額に影響するため、慎重に検討することが大切です。

まとめ

住宅ローン控除の還付金がいつ振り込まれるのか、いくら戻るのかの計算方法や還付金が少なすぎると感じる理由について、解説しました。

住宅ローン控除は、「最大455万円」控除される大変お得な制度です。

住宅ローン控除をフル活用して、高性能な住宅を購入するために、まずはプロである住宅会社に相談してみては、いかがでしょうか？

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