首都直下地震は『来ない』は本当？被災時に助かる7つの対策、その後の暮らしを支える4つの方法も紹介
首都直下地震に対して、「来るの？来ないの？」と不安を感じる方は少なくありません。
そこで本記事では、首都直下地震の発生確率や震度、被災予測などを紹介した上で、首都直下地震が発生した場合に助かるための具体的な対策を解説します。
また、首都直下地震は被災後の暮らしを想定して対策を取ることも重要です。
被災後の暮らしを支えるための対策も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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首都直下地震とは？
首都直下地震とは、首都及びその周辺地域の直下で発生するマグニチュード7クラスの地震及び相模トラフ（相模湾から房総半島南東沖までの海底の溝）沿い等で発生するマグニチュード8クラスの海溝型地震のことである。
平成26年版防災白書には、このように記載されています。
つまり、首都直下地震は東京を含めた近隣地域で発生する、規模の大きな地震のことを指しています。
予想される最大震度：震度7
首都直下地震に該当する地震は、次のように震源域が異なる複数の地震が該当します。
直下型地震（断層型地震）
- 都心南部直下地震
- 多摩東部直下地震
- 都心東部直下地震
- 都心西部直下地震
- 多摩西部直下地震
海溝型地震
- 大正関東地震
- 南海トラフ巨大地震
このうち最も大きな被害が想定される地震は、都心南部直下地震です。
本想定の地震における最大震度は7で、多くの地域が6強、6弱の揺れに見舞われることが予想されています。
首都直下地震発生時の被災予測
都心南部直下地震が発生した場合、次のとおり被災予測が行われています。
- 建物被害：194,431棟
- 死者：6,148人
- 負傷者：93,435人
- 避難者：約299万人
- 帰宅困難者：約453万人
また、他の多摩東部直下地震や大正関東地震でも多くの物的・人的被害が想定されています。
首都直下地震が起こる確率：30年以内に70％
こうした首都圏を襲う危険性のある首都直下地震は、2020年1月24日時点で30年以内の発生確率は70％程度と想定されています。
地震の予測が難しい点は、首都直下地震を例にすると30年以内に必ず起こるわけではなく、「地震が来る可能性が高いが、来ない可能性もある」ことを示しています。
このため、いつ地震が来てもよいように、万全の対策を備えておくことが重要といえます。
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首都直下地震で助かるには？7つの対策を解説
首都直下地震に遭遇した場合、助かるために対策を取る必要があります。
具体的な7つの対策を紹介しますので、地震への不安を感じている方は参考にしてください。
住まいの耐震性を高める
1つ目は、住まいの耐震性を高めることです。
地震への対策の基本は、大きな地震にも耐えられる構造で家を建てる「耐震」です。
震度7を2回記録した熊本地震でも、耐震性を高めた（耐震等級3を取得した）家は倒壊を免れているデータもあります。
耐震等級3の取得など、認定機関による審査を受けて耐震性が担保された住宅を建てれば、不安を解消することが可能です。
制震・免震で余震に備える
2つ目は、制震・免震といった対策を施すことです。
- 制震：地震の揺れを吸収する技術
- 免震：地震が建物に伝わりにくくする技術
このように地震の揺れを軽減する制震・免震は、複数回発生する地震に対しても揺れの軽減効果を発揮しますので、耐震と合わせて導入することで地震に対して大きな効果を発揮します。
耐火性を高めて地震火災に備える
3つ目は、耐火性を高めて地震火災に備えることです。
首都直下地震の被害想定の中で、建物被害は194,431棟でしたが、このうち112,232棟は火災によるものと予想されています。
つまり、耐震性だけを高めても延焼によって自宅が被害を受ける可能性があるということです。
このため、屋根や外壁、建物の構造部分に耐火性を高める工夫を凝らして、周囲で火災が発生しても延焼を受けづらくすることが重要です。
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家具の転倒対策でケガを防ぐ
4つ目は、家具の転倒対策を施してケガを防ぐことです。
建物の耐震性を高めても、家の揺れを完全に防ぐことは困難です。
万が一本棚やタンスなどの家具が倒れて下敷きになれば、建物に異常がなくても行動不能になる可能性があります。
家具や家電などに対して転倒対策をして、揺れによるケガが生じることを防ぎましょう。
食料、日用品の備蓄をする
5つ目は、食料や日用品を備蓄することです。
東京都が実施した首都直下地震発生後のシミュレーションによると、発災から3日を経過しても道路被害や渋滞によって物資を適切に供給することが難しいとされます。
飲料水や食料品、日用品などについて、ご家族に必要な分量を想定して備蓄することをおすすめします。
二次災害の影響範囲や避難場所を確認する
6つ目は、ハザードマップで二次災害の影響範囲や避難場所について確認することです。
地震の発生時、揺れに加えて次のような二次災害が発生する可能性があります。
- 地震火災
- 津波
- がけ崩れなどの土砂災害
- 液状化
こうした二次災害に巻き込まれることのないよう、お住まいの地域、またはこれから家を建てる予定の地域のハザードマップを確認して備えるべき災害を把握しましょう。
また、自宅が被災した場合や外出時に被災した場合に備えて、避難所の場所やルートを確認することも重要です。
関連記事：地震による二次被害・災害とは？
緊急時の連絡手段を決める
引用：東京都「東京くらし防災」
7つ目は、緊急時の連絡手段を決めることです。
地震が発生した場合、停電や輻輳（通信が混雑すること）によって連絡ができなくなる恐れがあります。
こうした場合に備えて、家族が集合する場所や二次的な連絡手段（親戚を通じて連絡する、災害伝言板を利用するなど）を事前に家族内で周知して、緊急時の対応を決めておくことをおすすめします。
首都直下地震、遭遇後の暮らしを支えるには？
首都直下地震は、発災時に命を守ることも重要ですが、遭遇後の暮らしの質を維持する対策を検討することも重要です。
適度な備蓄や太陽光などで在宅避難に備える
首都直下地震を受けて、被災後の避難方法は2つあります。
- 在宅避難
- 避難所での避難
避難所に身を寄せる場合、他の被災者と隣接して過ごすことから、プライバシーや感染症の問題が生じます。
また、就寝環境やトイレなど生活環境が変わることもストレスにつながる点に注意が必要です。
一方で在宅避難は今までと同じ住環境を保てる一方で、電気や水道などの生活インフラが絶たれる可能性がありますので、太陽光発電システムや蓄電池の導入、および非常用トイレなどの備蓄をする必要があります。
地震保険を活用して金銭的なリスクに備える
地震で被災したあと、不安になるのは金銭的なリスクです。
自宅が大破して建て替えを余儀なくされたとき、再建築に2,000万円を超える金額が不足する試算もあります。
地震および地震によって発生する火災に対して、地震保険に加入することで、被災後の金銭的なリスクに備えることが可能です。
ただし、地震保険は最大でも火災保険でかけている金額の50％までしか補償されないことから、建て替えるための建築費用が満額出る訳ではない点に注意が必要です。
関連記事：地震保険の加入率が低い理由とは？
耐震・制震・耐火で自宅の被害を軽減する
耐震・制震・耐火といった地震および火災対策は、被災後の暮らしを経済的に支えることにも役立ちます。
耐震・制震などの地震対策を施すことで建物への被害を抑えられ、地震後の修繕費用を軽減することが可能です。
また、火災対策も延焼による自宅の消失を防ぐことに効果を発揮しますので、地震や火災に対する住宅の基本的な性能を高めることは、被災後の生活水準を維持することに効果的といえます。
まとめ│首都直下地震対策は早めの検討を
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「首都直下地震は来ない？来る？」
このように地震への不安を抱える方に向けて、首都直下地震の発生確率や被災想定についてお伝えしました。
また、首都直下地震で助かるための対策や、被災後の暮らしを支える方法も解説しました。
首都直下地震は30年以内に70％の確率で発生すると予測されていますが、30年以内に発生しない可能性も、明日発生する可能性もあります。
いつ地震に遭遇してもよいように、住まいの性能を高めたり、適切な備蓄をすることが重要です。
監修者情報
高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士
木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火４階建て住宅（もくよん®）や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。
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