【2025年以降】住宅ローン控除はなくなる?改正点や年収ごとの控除額、いくら戻るかについて
2025年以降の住宅ローン控除は、なくなるのでしょうか?
結論からいいますと、2025年も住宅ローン控除を受けることはできますが、住宅の種類によっては、適用されず、控除額が0円になります。
そこで本記事では、2025年の住宅ローン控除の改正点や受けられない住宅の条件、2025年以降の住宅ローン控除がどうなるかについて、解説します。
年収ごとの控除額やいくら戻るのかを知るためのシミュレーション方法もわかるため、ぜひ参考にしてくださいね。
【2025年】住宅ローン控除の改正点や受けられない住宅の条件
2025年の住宅ローン控除(=住宅ローン減税)の内容は、令和7年度の税制改正大綱において、閣議決定されました。
【重要なポイント】
- 新築の場合「省エネ基準適合住宅以上」が条件
- 「子育て・若者夫婦世帯」の優遇措置の延長
- 新築の場合「床面積の緩和措置」の延長
住宅ローン控除が、受けられない住宅の条件は「省エネ基準適合住宅未満の新築住宅」になります。
参照サイト:国土交通省 令和7年度税制改正における住宅関係税制
住宅ローン控除の内容
2025年の住宅ローン控除は、住宅の種類によって「借入限度額」と「最大控除額」が異なります。
借入限度額とは、住宅ローン控除の対象になる借入金のことです。
【新築の場合】2025年入居の住宅ローン控除(13年間)
住宅の種類 | 借入限度額 | 最大控除額 | |
1年間 | 全期間 | ||
長期優良住宅 低炭素住宅 | 4500万円 | 31.5万円 | 409.5万円 |
ZEH住宅 | 3500万円 | 24.5万円 | 318.5万円 |
省エネ住宅 | 3000万円 | 21万円 | 273万円 |
その他の住宅 | 0円 | 0円 | 0円 |
【中古の場合】2025年入居の住宅ローン控除(10年間)
住宅の種類 | 借入限度額 | 最大控除額 | |
1年間 | 全期間 | ||
長期優良住宅 低炭素住宅 ZEH住宅 省エネ住宅 | 3000万 | 21万円 | 210万 |
その他の住宅 | 2000万 | 14万円 | 140万 |
住宅ローン控除が受けられない「省エネ基準適合住宅未満」の住宅は「その他の住宅」として表記されています。
長期優良住宅など、住宅性能が高く、環境に優しい住宅ほど、住宅ローン控除の恩恵を受けやすくなっています。
関連記事:【2024年以降】住宅ローン控除に年収制限はある?適用条件や控除額、2000万円の制限はいつから
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子育て・若者夫婦世帯の優遇措置が延長
2025年も引き続き、子育て・若者夫婦世帯の優遇措置が、延長されることが閣議決定されました。
【優遇措置の条件】
- 19歳未満の子を有する世帯、又は、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
- 省エネ基準以上の新築住宅
【子育て・若者夫婦世帯の2025年入居の住宅ローン控除】
住宅の種類 | 借入限度額 | 最大控除額 | |
1年間 | 全期間 | ||
長期優良住宅 低炭素住宅 | 5000万円 | 35万円 | 455万円 |
ZEH住宅 | 4500万円 | 31.5万円 | 409.5万円 |
省エネ住宅 | 4000万円 | 28万円 | 364万円 |
その他 | 0円 | 0円 | 0円 |
参照サイト:令和7年度税制改正 住宅ローン減税等に係る所要措置
借入限度額が、一般世帯と比べて「500万円~1000万円」高く設定されており、住宅購入にかかる経済的負担を軽減しやすくなっています。
床面積の緩和が延長
住宅ローン控除の適用条件として、「床面積50㎡以上」がありますが、緩和措置として、「所得合計が1000万円以下及び新築」の場合、「床面積40㎡以上」が適用されます。
都市部では、コンパクトなお住まいを検討される方が、増えてきているなかで、床面積の緩和は、嬉しい改正点ですね。
住宅ローン控除がいくら戻るのかシミュレーション
住宅ローン控除額が、いくら戻るかは「住宅ローンの残高」「借入限度額」「年収」を使って、シミュレーションします。
順番に、計算方法を確認してみましょう。
住宅ローン控除額の計算方法
住宅ローン控除額は「年末の住宅ローン残高×0.7%」で計算できます。
【例:借入限度額>住宅ローン残高の場合】
3000万円(住宅ローン残高)×0.7%=21万円(控除額/年)
21万円×13年間=273万円(最大控除額)
住宅ローン控除の対象となる借入限度額が、住宅ローン残高を上回る状態であれば、そのまま「住宅ローン残高×0.7%」で控除額を計算できます。
参照サイト:国税庁 住宅借入金等特別控除
年収ごとの住宅ローン控除額
住宅ローン控除は、所得税や住民税から控除されるため、納めている税金以上の還付金は、受け取ることができません。
また、住宅ローン控除の対象にできる住民税の上限は「9.75万円」であり、年間の住宅ローン控除額の上限は「35万円」です。
年収ごとの所得税と住民税、住宅ローン控除に利用できる税金の目安(配偶者控除ありの場合)を下記表で、確認してみましょう。
年収 | 所得税 | 住民税 (上限9.75万) | 住宅ローン控除に 利用できる税金/年 |
400万 | 6万 | 13万 | 15.75万円 |
500万 | 9万 | 19万 | 18.75万円 |
600万 | 15万 | 26万 | 24.75万円 |
700万 | 22万 | 33万 | 31.75万円 |
800万 | 37万 | 40万 | 35万円 |
900万 | 51万 | 48万 | 35万円 |
※上記の税金は、お子様の有無や各控除などによって異なります。
住宅ローン控除額をシミュレーション
実際に、住宅ローン控除がいくら戻るのか、シミュレーションした一例をご紹介します。
【例:年収600万円 住宅ローン3000万円 借入限度額4500万円の場合】
3000万円(住宅ローン残高)×0.7%=21万円/控除額
21万円(控除額)-24.75万円(対象の税金)=-3.75万円
還付金=21万円
上記例では、納めている対象の税金が、控除額を上回ったため、住宅ローン控除をフル活用できます。
【2025年以降】住宅ローン控除はなくなる?いつまで?
現在の住宅ローン控除の制度は、2025年12月31日までとなっています。
2026年入居からは、住宅ローン控除の制度が延長されない限り、控除が一切受けられなくなります。
しかし、住宅ローン控除の制度は、50年以上続いてきており、2026年以降、制度自体がなくなる可能性は、極めて低いといえるでしょう。
ですが、2022年に控除率が1%から0.7%に縮小したことなど、今後、控除額がさらに縮小する可能性は、十分考えられます。
住宅ローン控除の長期優良・ZEH・省エネ住宅の特徴
住宅ローン控除の対象となる「長期優良住宅・ZEH住宅・省エネ住宅」の特徴について、順番に解説します。
長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、「長く安心して住める住宅」として、一定の基準を満たした高性能な住宅です。
「耐震性」「省エネルギー性」「劣化対策」「維持管理や更新の容易性」など、複数の項目で基準値を満たしており、長期にわたり良好な住宅を維持できます。
住宅ローン控除の最大控除額が一番高く、金利が低くなるフラット35Sが利用できるなど、各種優遇措置が適用されます。
ZEH水準省エネ住宅とは
ZEH水準省エネ住宅(=ZEH住宅)とは、「断熱性」「省エネ」「創エネ」の3つの要素をあわせもった高断熱・高気密の住宅をさします。
一般的に、太陽光発電システムを搭載しており、自宅で創るエネルギーが、消費するエネルギーを上回り、実質エネルギー消費量を0以下にすることを目指した設計となっています。
ZEH住宅は、補助金や優遇制度も充実しており、高性能な住宅をお得に購入しやすくなっています。
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省エネ基準適合住宅とは
新築住宅で、住宅ローン控除を適用するための必須条件となったのが「省エネ基準適合住宅」です。
省エネ基準適合住宅とは、断熱等性能等級4以上、かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅であり、その他の住宅と比べて、断熱性や気密性が高く設計されています。
2025年4月以降は、原則すべての新築住宅において、省エネ基準への適合が義務化される予定です。
まとめ
2025年以降、住宅ローン控除がなくなるかについての考察や2025年の住宅ローン控除の改正点、年収ごとの控除額などについて解説しました。
住宅ローン控除を上手に利用することで、経済的な負担を大幅に軽減して、高性能な住宅を購入することが可能です。
東京で注文住宅をご検討の方は、23区内での施工実績が豊富なクレバリーホーム東京まで、お気軽にご相談ください。