東京湾の津波はどこまで届く?23区のシミュレーションを確認│国や自治体、個人でできる対策も紹介

「東京湾で津波が発生したら、家のあるエリアまで届くのか」
東京23区で注文住宅を手がけるクレバリーホーム城東店・新宿店にも、湾岸エリアの土地を検討中のお客様からこうしたご相談をいただきます。
結論からお伝えすると、東京湾は湾の形状から津波が弱まりやすく、23区の住宅地まで浸水する想定はほとんどありません。
本記事では、南海トラフ・首都直下それぞれの最新の想定値と、立地確認・住まいの備えまでを整理します。
このコラムのポイント
- 東京湾は湾の形状から津波が弱まりやすく、23区で最も高い江東区でも南海トラフ想定で2.63m(住宅地は浸水想定外)。
- 首都直下地震では東京湾内の津波は1m以下で、堤防を越えない想定。津波を過度に恐れる必要はない。
- ただし堤防・水門が想定を超える万一に備え、立地確認(ハザードマップ)と、地震・水害を含む総合的な住まいの備えが有効。
- 湾岸の軟弱地盤・狭小地では、地盤改良+耐震等級3水準+木造耐火(もくよん®)+屋上/地下室の活用が現実的な打ち手。
Contents
過去の地震を確認:関東大震災や元禄地震の津波被害
はじめに、過去に発生した地震について、東京湾ではどの程度の津波が発生したのか確認します。
東京23区に関連して発生した大きな地震として知られているのは、1923年に発生した関東大震災や1703年に発生した元禄地震です。

実は、どちらの地震も相模湾岸などでは大きな津波が記録されているものの、東京湾内では1~2mほどであることが知られています。
東京湾は外洋からの入口が狭く、逆に湾内に向かって広がる形状になっていますので、湾内で津波の勢いが弱まりやすい形状です。
このため、東京湾の奥に進むに従い津波の波高が弱くなる点が特徴的です。
南海トラフ巨大地震、東京23区のシミュレーションを確認
直近で津波が発生する可能性が指摘されている南海トラフ巨大地震では、東京23区内でどのような津波被害が予想されているのでしょうか。
津波被害の想定は最大「2.63m」
南海トラフ巨大地震の被害想定は、2025年3月31日に内閣府が約10年ぶりに全面更新しました。
想定手法の刷新により、全国の津波による建物全壊棟数は前回比で増加した一方、東京湾内の湾奥(23区側)は湾の形状から津波が弱まりやすく、住宅地への浸水は想定されていないという結論は変わっていません。
最新の数値と考え方に沿って以下で確認します。
南海トラフ巨大地震の発生時、東京湾内で最も高い津波が想定されているのは江東区で、その高さは2.63mです(江東区公表値)。
ただし、この2.63mは河川敷などが浸水する想定で、住宅地までは浸水しない想定とされています。
他の湾岸区でもおおむね2m前後で、防潮堤・堤防の高さ(後述)を下回るため、津波による住宅地への大きな被害は想定されていません。
出典:江東区 江東区における津波の影響について/東京都 南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定
南海トラフ巨大地震以外にもある地震の可能性

南海トラフ巨大地震のほか、発生が予想されている巨大地震には、次のようなものがあります。
- 首都直下地震
- 大正関東地震
- 元禄関東地震
- 最大クラスの地震
- 大正関東地震の割れ残り地震
- 延宝房総沖地震 など
このうち津波も含めた検討が加えられている地震は、首都直下地震や相模トラフ沿いの大規模地震(大正関東地震・元禄関東地震・最大クラスの地震)ですが東京湾内において、首都直下地震では1m以下、相模トラフ沿いの大規模地震でも3m程度以下と想定されています。

なお、こうした予想を超える大きさの地震が発生する危険性もありますので、事前の準備を怠ることはできません。
首都直下地震の発生による津波に不安を感じている方は、「首都直下地震で津波は来る?高さや範囲、到達時間も解説│家族の暮らしを守る対策も紹介」こちらの記事もあわせてご覧ください。
国や自治体が実施する地震津波対策

出典:気象庁 津波について
大規模な地震が発生したとき、2m前後の波高と聞くと被害が小さく感じるかもしれません。
しかし2mの波高でも、木造家屋が全面破壊したり、漁船が被災するといった被害が生じる可能性があります。
こうした津波被害を軽減するために、国や地方自治体では様々な対策に取り組んでいますのでご紹介します。
| 防潮堤 |
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| 河川堤防 |
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| 水門 |
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| 陸こう |
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| 排水機場 |
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江東区の津波への対策
東京23区内で最も高い波高が予想されている区は江東区です。
江東区も東京湾に面して、想定されるあらゆる津波の高さを上回るよう設計された防潮堤を設けています。
また、荒川・隅田川やその他河川でも、津波が遡上した場合でも超えられないよう堤防を設けるとともに、水門などの施設を適切に整備しています。
このように、複数の対策で陸地が浸水しないよう対策が取られていることを確認した上で、土地の検討や住まいの仕様を決めましょう。
なお江東区は、想定されるあらゆる津波高を上回る防潮堤(T.P.+4.47m〜+6.87m)を整備しており、津波が堤防を越える可能性は極めて低いとしています。
そのうえで区は、万一の際は「3階以上のできる限り上階への避難」を呼びかけています。
東京湾岸で家づくりを検討する際は、津波単独より、地震(揺れ・液状化)・水害(河川氾濫・内水氾濫・高潮)を含めた総合的な備えが現実的です。
多層階の住まいは、こうした複合的なリスクに対して在宅避難の選択肢を広げます。
津波とは別に、地震時の建物倒壊・火災・避難活動の地域差を確認したい方は、「東京23区の地震危険度ランキング」も参照してください。
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個人でできる津波への対策
公的機関が十分な対策を取っていても、何らかの要因で津波が陸地に侵入する可能性はあります。
このとき、個人として取れる対策を紹介します。
高台に避難する

地震の発生後、津波が到来する危険性がある場合は、直ちに高台に避難します。
感じた揺れが小さい場合でも、南海トラフ巨大地震のように離れた場所で生じた地震で津波が発生する可能性があります。
お住まいの地域で地形的に高い場所に避難して、津波の到来に備えましょう。
避難ビル、タワーに移動する
津波からの避難は、避難ビルや避難タワーを利用することも検討します。
避難ビルとは、高台までの避難に時間を要する地域で一次的に避難する場所として活用できる施設です。
また、避難タワーは津波の発生時に緊急的に高所に避難できるよう設けられた施設です。
高台に到着するまで時間を要する場合は、こうした施設の利用を検討しましょう。
ハザードマップの確認など情報収集

お住まいの地域のハザードマップを確認するなど、地震や津波に対する情報を収集することも対策に挙げられます。
ハザードマップは各自治体が作成する、津波などで被災する可能性のある範囲を図示したマップです。
被災範囲のほか、次のような情報が掲載されています。
- 自然災害の発生時に想定される危険性のある場所
- 指定避難所や指定緊急避難場所の位置
- 避難所に向かうための避難経路
- 情報を収集する方法
- 災害時に最低限知っておきたい防災知識 など
地震や津波が発生する前に確認することで緊急時に迅速に行動できるようになり、ご自身やご家族の命を守ることにつながります。
また、ハザードマップで津波や高潮被害が想定されているエリアでは、避難が遅れた場合など自宅で安全を確保できる3階建て、4階建てといった仕様で家を建てることをおすすめします。
ハザードマップで浸水が想定されているエリアでの家づくりについては「『ハザードマップを気にしすぎ?』予想浸水地域に家を建てる」こちらの記事をご確認ください。
また、首都圏では津波よりも水害(河川氾濫・内水氾濫・高潮)の方が現実的に発生する危険性が高まります。
「都市型水害とは?5つの対策を解説│発生する原因や問題点も紹介」こちらの記事で解説していますので、あわせてご確認ください。
耐震・制震によって地震時の被害を抑える
住宅の耐震性を高める対策も根本的な地震対策となります。
津波が発生したとき、高台などに逃げることは必要ですが、建物の倒壊や家具の下敷きになっては逃げることができません。
住宅が地震によって倒壊しないよう、耐震対策を施しましょう。
気になる、ご自宅の中で安全な場所についての話題は「【地震のとき家の中で一番安全な場所ランキング】地震発生時の行動、事前にしておきたい対策も解説」こちらの記事で解説しています。
また、揺れのエネルギーを吸収して、室内における揺れの軽減や建物へのダメージを防ぐ手段もあります。
具体的には、制震技術の導入が該当します。
設計段階であれば耐震・制震ともに容易に導入できますので、地震への不安を感じている方は家づくりの初期段階で担当者に希望を伝えましょう。
クレバリーホーム城東店・新宿店では、耐震に加えて制震技術の導入についてもご検討可能です。
「何度も起こる余震が不安」という方も、お気軽にご相談ください。
1階駐車場など間取りの工夫を検討する

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クレバリーホーム城東店・新宿店の江東区での施工事例(敷地42.08坪)では、半地下に駐車場を設け、住居部分を上階に配置するプランで対応しました。
1階を駐車・収納として、生活の中心を2〜3階に上げることで、万一の浸水時にも主要な生活空間を守りやすくしています。
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まとめ│東京湾の津波対策は総合的な災害への備えが必要
「東京湾で津波が発生した場合、どこまで到達しますか?」
こうした疑問にお答えしました。
実は東京湾は湾の形状から津波が弱まりやすく、最も高い江東区でも2.63m想定で、防潮堤・堤防がこれを上回るため住宅地への浸水は想定されていません。
津波を過度に恐れず、地震(揺れ・液状化)と水害(河川氾濫・内水氾濫・高潮)を含めた総合的な備えを、立地と住まいの両面で整えることが現実的です。
東京湾岸の軟弱地盤や狭小地では、地盤に応じた地盤改良と耐震等級3水準の設計、燃え広がらせない木造耐火(もくよん®)、在宅避難の選択肢を広げる屋上・地下室の活用まで、立地条件に合わせた設計判断が安心につながります。
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