東京都で家を建てる際、太陽光発電を設置するなら補助金の活用がおすすめです。

本記事では、東京都における太陽光発電システム設置への補助金について、事業の概要や補助金額、事業期間などの詳細を解説します。

区が独自に行なっている補助金や、太陽光発電を対象とする補助金を利用する際に注意したいポイントも紹介しますので、都内で新築を検討中の方はぜひ参考にしてください。

▶【東京都助成金対象】太陽光発電+蓄電池で実現するオフグリッド住宅

東京都の太陽光補助金は主に2つ

2024年、東京都で利用できる太陽光発電システムを対象とした補助金は、以下の2つです。

• 東京ゼロエミ住宅
• 家庭における太陽光発電導入促進事業

それぞれ詳しく内容を確認しましょう。

東京ゼロエミ住宅【最大240万円超】

参考：東京都「東京ゼロエミ住宅とは？」

東京ゼロエミ住宅は、高性能な断熱材や窓を利用するなど、省エネ性の高い住宅を建てる場合に利用できる補助金で、補助対象となる設備のひとつに太陽光発電システムが含まれています。

補助金額

水準ごとに異なりますが、本事業で交付される基本的な補助金額は以下のとおりです。

参考：東京都・クールネット東京「令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

また、太陽光発電設備や蓄電池、V2Hといったゼロエミッションに関係する設備に対しても、次のとおり補助金が交付されます。

太陽光発電設備

※オール電化住宅の場合+1万円

蓄電池

機器費、材料費および工事費の3/4を助成。上限額は以下のとおり。

V2H

機器費等の1/2を助成（上限額50万円）
電気自動車等を所有し、太陽光発電を設置している場合は10/10を助成（上限額100万円）

補助事業の期間など

東京ゼロエミ住宅、2024年度（10月～改正版）の申請期間は、令和6年10月から令和7年3月31日までです。

なお、東京ゼロエミ住宅の手引は令和7年3月末頃に更新予定で、事業が継続する可能性があります。
次年度以降に新築を計画中の方も、東京ゼロエミ住宅補助金を利用する場合は最新の情報を確認することをおすすめします。

関連記事：令和6年東京ゼロエミ住宅【最大240万円】を解説

家庭における太陽光発電導入促進事業

家庭における太陽光発電導入促進事業は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」に含まれる補助事業です。

本事業は、新築住宅、または既存の住宅に太陽光発電設備を設置する場合に、発電容量に応じて補助金を交付する制度です。

補助金額

家庭における太陽光発電導入促進事業の補助金額は以下のとおりです。

参考：東京都・クールネット東京「令和6年度家庭における太陽光発電導入促進事業」

また、既存の戸建てで陸屋根の場合は1kWあたり18万円を補助するなど、架台の設置や防水工事に対して金額が上乗せされるケースがありますので、該当の有無を確認しましょう。

加えて、機能性PV（小型・建材一体型など、特殊な機能が付属した太陽光発電設備）に対しても、1kWあたり1～5万円の金額が上乗せされますので、確認が必要です。

補助事業の期間など

本事業の申請期間は、令和6年6月28日～令和7年3月31日までです。

こちらの事業も、令和5年から令和11年にかけて実施される計画ですので、2024年以降に新築を計画している場合は補助金を利用できるようスケジュールを立てることが求められます。

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国や区の補助金も確認しよう

太陽光発電システムに関して補助金が交付される事業は、東京都に加えて各区が独自に運用しているケースもあります。
どういった事業が行われているのか、確認してみましょう。

なお、2024年は国が運営する補助事業はありません。
2025年以降、開始される可能性もありますので、情報収集を欠かさずに行いましょう。

江東区・地球温暖化防止設備導入助成
江東区では、地球温暖化防止設備導入助成制度が行われています。

参考：江東区「地球温暖化防止設備導入助成」

葛飾区・かつしかエコ助成金
葛飾区では個人住宅用として、かつしかエコ助成金が行われています。

参考：葛飾区「かつしかエコ助成金」

品川区・太陽光発電・蓄電池 設置助成事業
品川区では、太陽光発電・蓄電池 設置助成事業が行われています。

参考：品川区「太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業」

このように各自治体によって、異なる金額や要件の補助金がありますので、太陽光発電を設置する場合や新築の場合、利用できるものの有無を確認することをおすすめします。

太陽光発電補助金を利用する際の注意点

太陽光発電システムを対象とした補助金は、東京都や区など各所で実施されています。
共通して確認した方がよい注意点を紹介します。

申請期間や予算の上限に注意

1つ目は、申請期間やタイミング、予算の上限に注意することです。

補助金によって申請の受付期間やタイミング、予算の上限は異なります。
太陽光発電システムの工事が完了した後に申請する補助金もあれば、新築住宅の工事が始まる前に申請する必要があるケースもあります。

また、予算の上限に達した場合は、申請期間末になる前に申請を打ち切るケースもありますので、補助金を利用する場合は申請のタイミングをハウスメーカーと打ち合わせる必要があります。

関連記事：「ZEH補助金が間に合わない？」3つの対処法

振込までに時間がかかるケースがある

2つ目は、振込までに時間がかかるケースがあることです。

申請後、すぐに振り込まれる訳ではなく、事務処理等によって振込までに数ヶ月を要するケースは珍しくありません。

補助金が振り込まれるまでの間、家計に負担がかからないよう入念な資金計画を立てる必要があります。

地震や火災などへの備えが重要

3つ目は、太陽光発電システムを導入する場合は、地震や火災などへの備えが必要であることです。

東京都は首都直下型地震の発生が予測されていますので、地震の発生時にシステムが不具合を起こさないよう対策が求められます。

耐震等級を高める、制震装置を取り付ける、また火災時に類焼（もらい火）を受けないよう耐火性の高い住まいにする、といった対策で設備の損傷を防ぎましょう。

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施工実績の多い業者に依頼を

4つ目は、施工実績が多い業者に依頼することです。

太陽光発電システムは設置する際に屋根に固定しますので、風に耐えられることのほか、防水にも配慮した工事が求められます。

太陽光発電システムの施工実績の豊富さだけでなく、新築時は建物と一体化し、パッケージ化された工法で施工するほうが安全性がより高まります。

東京都の助成金にも対応した、太陽光発電や蓄電池も一体化した家を建てる業者をお探しの方は、クレバリーホーム東京までお気軽にご相談ください。

▶【東京都助成金対象】太陽光発電+蓄電池で実現するオフグリッド住宅

まとめ│新築での太陽光設置は補助金を活用

東京都で太陽光発電システムを導入する際に利用できる補助金について解説しました。

新築の際に多額の補助金が交付される「東京ゼロエミ住宅」、太陽光発電システム単体でも利用できる「家庭における太陽光発電導入促進事業」のほか、各区が独自に設定している補助金もありますので、最も条件がよくなる補助金を活用してエコロジーな暮らしを実現しましょう。

新築や太陽光発電システム、補助金について疑問がある方は、クレバリーホーム東京まで、お気軽にご相談ください。