耐震等級1でも十分？4つの理由、不安になる3つの理由│その他の地震対策も解説

「耐震等級は1でも十分」
このような意見を見かけることがありますが、本当に大丈夫なのでしょうか。

本記事では、耐震等級は1でも十分とされる理由と、逆に「耐震等級1では不安」とする意見についても解説します。

首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など、地震への不安を抱えている方はぜひ参考にしてください。

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耐震等級とは？

耐震等級とは、建物の耐震性を1から3の3段階で評価する基準です。
等級1が最も低く、等級3が最も高い耐震性を持つこととなります。

指定された評価機関が性能を評価、一定の基準に基づいて設計、施工されていることが確認できれば、等級2や3の建物と認定されます。

関連記事：耐震等級とは？1・2・3の違いも分かりやすく解説

「耐震等級1でも十分」とされる理由

最も低い等級である耐震等級1、どうして「十分」と評価されるのか、理由を紹介します。

震度6強から7の地震でも倒壊しない

1つ目の理由は、耐震等級1は震度6強から7クラスの地震を受けても倒壊しないことが期待されるからです。

住宅性能評価・表示協会の資料によると、耐震等級は次のように解説されています。

極めて希に（数百年に一度程度）発生する地震力が建築基準法で定められており、これに耐えられるものを等級1としています。

※想定する地震の揺れの強さは、東京を想定した場合、震度6強から7程度に相当。

参考：住宅性能評価・表示協会「新築住宅の住宅性能表示制度かんたんガイド」

このように、耐震等級1でも震度6強から7クラスの地震を受けても倒壊しないと予想されるため、耐震等級2や3の取得は過剰な性能と扱われることがあります。

耐震等級3相当の家で十分だから

2つ目の理由は、耐震等級3「相当」の家でも十分とする考え方です。

耐震等級3相当とは、耐震等級3を取得できる性能を持ちながら審査を受けない建物を指します。
認定機関に支払う申請や審査の手数料を節約する目的で行われます。

なお、耐震等級3「相当」の家は、本当に耐震等級3の強度があるのか分かるのは設計、施工者に限られますので、不安に感じる方は耐震等級3を取得することをおすすめします。

関連記事：耐震等級3「相当」の特徴と注意点を解説

耐震等級2、3の取得は費用がかかる

3つ目の理由は、耐震等級2、3の取得には費用がかかるからです。

設計・施工会社・認定機関によって、設計費や建築費、審査費用は異なりますが、耐震等級2、3の取得には以下の費用が必要です。

• 耐震等級2：50～100万円
• 耐震等級3：150～200万円

耐震等級2、3の取得に必要な費用を、間取りや設備などの予算として利用したい場合に等級1が選ばれる理由です。

関連記事：【耐震等級3】費用の目安を解説

耐震等級を高めると間取りが制限される

4つ目の理由は、耐震等級を高めると間取りが制限されることがあるからです。

耐震等級を高めるには、地震の力に耐える役割を持つ壁（耐力壁）を増やすことが効果的です。

耐力壁を増やした結果、求める間取りの住まいができない場合もありますので、間取りを優先する場合に耐震等級1が選択されるケースがあります。

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耐震等級1が不安視される3つの理由

「耐震等級1でも十分」とする考えとは逆に、耐震等級1について不安視されるのはどういったケースなのか紹介します。

複数回発生する地震に弱いから

耐震等級1でも震度6強や7クラスの地震で倒壊しないことは期待できますが、損傷は蓄積します。

このため複数回地震が発生した場合に対して、等級1は不安視されます。

耐震等級3は等級1よりも強固ですので、地震発生時に受けるダメージが少なくなり、損傷の蓄積度合いも軽微になることが期待できます。

耐震等級1で倒壊した事例があるから

耐震等級1の家は、実際に倒壊した事例があることも不安視される要素です。

引用：国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析」

2016年に発生した熊本地震では、耐震等級3の家で倒壊した事例はなく、一方で耐震等級1の家では倒壊した事例があります。

地震による被害の実態を見ると、耐震等級を高めることへのメリットが感じられます。

関連記事：新築も地震で倒壊する？危険性と対策を解説

建築基準法で定められる最低限の基準だから

耐震等級1は建築基準法で定められる最低限の基準で、満たさなければ建築許可が下りません。

理論上は震度6強から7の地震に耐える強度を期待できても、「最低限」と聞くと心情的に不安に感じてしまいます。

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耐震等級3を選択するメリット

等級1より耐震性の高い耐震等級3を選択した場合、どのようなメリットがあるのか確認しましょう。

耐震等級3の住まいならではの安心感

耐震等級3の住まいは、最高等級の耐震性を持つ家に住むことに対する安心感が高まります。

地震に関するニュースを見るたびに、「自宅は大丈夫だろうか」と不安に感じることは当然です。
耐震等級3の住まいであれば、「十分な強度があるから、万が一地震に遭遇しても大丈夫」と安心して過ごせます。

倒壊、損壊を避けられる確率が高まる

耐震等級3を導入することで、大きな地震を受けた場合でも倒壊や大規模な損壊を避けられます。

熊本地震のデータを見ると、耐震等級1では倒壊、大破した事例がある一方で、耐震等級3の住まいでは大破、中破した事例もなく、倒壊に加えて大規模な損壊も避けられている実態があります。

引用：国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析」

こうした過去の地震のデータを見ると、等級を高める必要性を確認できます。

保険料や金利の優遇制度を利用できる

耐震等級3を取得した場合、保険料や金利の優遇制度を利用できる点もメリットです。

地震保険加入時、耐震等級3の場合は保険金の金額を50％軽減できる制度があります。
また、フラット35など特定の住宅ローンでは、耐震等級を取得している住まいに対して金利を軽減する制度もありますので、耐震等級3を取得する際にかかる費用の負担感を軽減することも可能です。

引用：財務省「地震保険制度の概要」

引用：住宅金融支援機構「フラット35S」

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耐震等級を高めるほかの地震対策

地震対策になる方法がありますので、合わせて検討しましょう。

制震技術の導入

1つ目は、制震技術の導入です。

制震技術とは、地震の揺れを吸収する装置を取り付け、地震の揺れによるダメージを軽減する工法です。
耐震の弱点である複数回発生する地震に対して、何度でも揺れを吸収する効果を発揮する特徴があります。

建物の規模にもよりますが、一般的に50～100万円ほどで取り付けが可能で比較的安価に地震対策できることから、導入しやすい点もメリットです。

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免震技術の導入

2つ目は、免震技術の導入です。
免震技術は、建物本体と基礎の間に積層ゴムなどを挟むことで地震の揺れが伝わることを防ぐ技術です。

横揺れに対して大きな効果を発揮する一方で、首都直下地震で想定される縦揺れに効果が限定的であること、300万円～と導入費用が高い点に注意が必要です。

関連記事：【首都直下型地震で助かるには？】いつ来る・どう備える

強固な地盤の土地の選択

3つ目は、強固な地盤の土地を選択することです。

家を建てる土地によって地盤の強度は異なり、軟弱地盤に家を建てると揺れが増幅する、液状化現象が発生するといった問題が生じる可能性があります。

地層年代が古い土地を選ぶことや標高が高めの土地を選ぶことのほか、地盤が弱い場合は適切な地盤改良を施すことで軟弱地盤のデメリットを避けましょう。

関連記事：東京で地震に強い地域はどこ？地域危険度測定調査の結果を確認

建物の構造計算

引用：国土交通省「令和4年改正 建築基準法について」

4つ目は、建物の構造計算をすることです。

一戸建てを建てる場合、建物の規模や階数によっては詳細な構造計算をせずに家を建てることは可能です。
ただ、詳細な構造計算をすることで地震発生時の自宅の挙動や安全性が確認できます。

なお、3階建て、4階建ての場合は詳細な構造計算（許容応力度計算）の実施が義務付けられていることから、安心して建築することができます。

関連記事：木造3階建ては構造計算の義務があるのか

まとめ│地震に強い家はクレバリーホーム東京へ

「耐震等級1でも十分」
こうした意見に対して、本当に等級1でも十分なのか確認しました。

耐震等級1でも、震度6強や7の地震を受けても倒壊しない強度は期待できます。
一方で、複数回発生する地震への不安がありますし、実際に熊本地震で倒壊した事例があることから、「十分」とはいえない可能性があります。

不安がある方は、耐震等級3や制震装置の導入によって、地震に対して不安なく暮らせる住環境を整えましょう。