注文住宅の「初期費用」の相場は?諸費用一覧やみんなの建築費、諸費用を抑える方法を解説
注文住宅を建てるためには、初期費用をいくら準備すれば良いのでしょうか?
本記事では、注文住宅にかかる初期費用の相場や諸費用一覧、実際に注文住宅を建てた人の建築費の平均や諸費用を抑える方法について解説します。
「現金でいくら準備すれば良いのか?」「予算内で建築できるのか?」など、注文住宅にかかる費用をイメージできるため、ぜひ参考にしてくださいね。
注文住宅の初期費用の相場はいくら?
注文住宅の初期費用とは、建物の引き渡しまでに、基本的に現金で支払う費用をさします。
初期費用には「諸費用」と「頭金や手付金(購入代金の一部に充当されるお金)」があります。
初期費用の相場は、建物代と土地代の合計金額によって異なりますが、目安となる割合で計算できます。
初期費用の内訳 | 費用の目安 |
諸費用 | 「注文住宅の総額」×10%~12% |
頭金 | 「注文住宅の総額」×10%~20% |
手付金 | 「注文住宅の総額」×5%~10% |
【例:建物代3,000万円、土地代3,000万円の場合】
- 諸費用の相場は「600万円~720万円」
- 頭金の相場は 「600万円~1200万円」
- 手付金の相場は「300万円~600万円」
注文住宅にかかる総額が高くなるほど、初期費用も高額になることを理解しておきましょう。
ただし、初期費用のなかで、頭金は必ずしも支払う費用ではありません。
頭金0円でも売買契約は可能です。
また、諸費用は、諸費用ローンを組む方法もあるため、現金での支払いが難しい場合は、検討してみましょう。
注文住宅の「本体工事費・付帯工事費・別途工事費」
注文住宅を建築するためには、初期費用とは別に、下記費用がかかります。
- 本体工事費
- 付帯工事費
- 別途工事費
坪単価×延床面積で算出される費用は「本体工事費」であり、建築費総額の70%程度を占めます。
給排水工事やガス工事は付帯工事として、外構や地盤改良などは別途工事費に含まれます。
とくに、高額になりやすい項目は、地盤改良費です。
地盤改良は、地盤が緩い場合におこない、費用は「150万円以上」することも珍しくありません。
注文住宅の予算を決める際に、本体工事費のみで決めてしまうと、予算オーバーする可能性が高くなるため、必ず見積書をとって比較検討することが大切です。
関連記事:【2024年】注文住宅の坪単価の平均や一覧表|坪単価とは?ハウスメーカーと工務店の価格差について
注文住宅の諸費用の内訳一覧
注文住宅の諸費用といっても、種類が多いため注意が必要です。
そこで、下記項目ごとに諸費用の内訳を一覧でご紹介します。
- 土地購入
- 建物の建築
- 住宅ローン関連
土地購入にかかる諸費用
注文住宅を建てるための土地を購入した際にかかる諸費用です。
諸費用の内訳 | 概要・費用の目安 |
仲介手数料 | ・土地を仲介した不動産会社に支払う報酬 ・計算式:(売買価格×3%+6万円)×1.1 |
印紙税 | ・売買契約書に貼る収入印紙代 ・1万円~3万円 |
登録免許税 | ・「所有権移転登記」の際に支払う税金 ・土地の評価額×1.5%(軽減措置) |
司法書士への報酬 | ・登記手続きへの報酬 ・5万円~10万円 |
不動産取得税 | ・不動産を取得した際にかかる税金 ・固定資産税評価額×4%(原則) |
仲介手数料は「土地の契約時」または「決済時」に不動産会社に支払う費用です。
売買価格が「2,000万円なら72.6万円」「3,000万円なら105.6万円」「4,000万円なら138.6万円」が、仲介手数料の上限になります。
参照サイト:国税庁 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置 国税庁 登録免許税の税額表
建物にかかる諸費用
注文住宅の建物にかかる諸費用の内訳は、下記の通りです。
諸費用の内訳 | 概要・費用の目安 |
印紙税 | ・建築工事請負契約書に貼る印紙代 ・1万円~3万円 |
登録免許税 | ・「所有権保存登記」「建物表題登記」「抵当権設定登記」にかかる税金 |
司法書士へ報酬 | ・登記手続きの依頼 ・5万円~10万円 |
地鎮祭・上棟式 | ・5万円~10万円 |
設計料 | ・住宅会社によってかかる費用 ・「建築費×2~3%」 |
参照サイト:国税庁 建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置
住宅ローン関連の諸費用
注文住宅で住宅ローンを利用した際に、かかる諸費用の内訳をご紹介します。
諸費用の内訳 | 概要・費用の目安 |
事務手数料 | ・住宅ローンを組む金融機関に支払う費用 ・「借入額×1%~3%」 |
保証料 | ・無料の金融機関も多い ・「借入額×0%~2%」 |
火災保険料 | ・20万円(5年契約) |
地震保険料 | ・25万円(5年契約) |
団体信用生命保険 | ・住宅ローンを借りている人が亡くなった際に、ローン残債が免除される保険 ・金利に上乗せになるケースがある |
印紙税 | ・1万円~6万円 |
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注文住宅の諸費用を抑える方法
注文住宅の諸費用を抑える方法をご紹介します。
- 火災保険の不要な補償をカット
- 諸費用を抑えられる金融機関を選ぶ
- 利用できる補助金や減税制度を確認
火災保険の不要な補償をカット
市区町村のHPなどで閲覧できるハザードマップで、浸水履歴や土砂災害履歴などを確認しましょう。
不要な火災保険の補償をカットすることで、諸費用を抑えることができます。
諸費用を抑えられる金融機関を選ぶ
金融機関を選ぶ際に、住宅ローンの金利の低さだけではなく、事務手数料や保証料の安さを比較することが大切です。
借入額が高額なほど、選ぶ金融機関によって、大幅な諸費用の節約が期待できます。
利用できる補助金や減税制度を確認
国や自治体がおこなっている補助金や減税制度をフル活用することで、注文住宅にかかる経済的負担を軽減させることが可能です。
国が実施している補助金制度は、年度ごとに予算が決められており、補助額や対象条件、申請期限などが定められます。
100万円以上お得に購入できるケースもあるため、必ず最新の情報を確認することが大切です。
【注文住宅】みんなの「建築費・年収」の平均
注文住宅を実際に建てた人の建築費の年収は、いくらなのでしょうか?
平均費用を目安に、ご自身の予算をイメージしてみましょう。
注文住宅の建築費の平均
【注文住宅の建築費の平均】
土地付き注文住宅 | 注文住宅 |
4,903万円 | 3,863万円 |
注文住宅の建築費の全国平均は、土地付き「4,903万円」土地なし「3,863万円」でした。
土地購入費を合わせた場合、平均で5,000万円程度かかることがわかります。
では、土地付きの注文住宅の場合、土地購入費と建築費の内訳はいくらになるのでしょうか?
【土地付き注文住宅の費用内訳】
項目 | 費用 | 面積 |
建築費 | 3,405万円 | 111.2㎡(延床) |
土地購入費 | 1,497万円 | 208.1㎡(敷地) |
上記費用は、全国平均の内訳ですが、東京都など都市部なるほど、土地代の割合が高くなる傾向です。
注文住宅を建てる人の平均年収
2023年度のフラット35利用者調査データによると、注文住宅を建てた人の世帯年収の平均は、全国で「704万円」首都圏で「785万円」でした。
一般的に、住宅ローンを組む目安は、世帯年収の「6倍~7倍」が理想的といわれているため、年収700万円の場合「4,200万円~4,900万円」が適正の範囲になります。
まとめ
注文住宅にかかる初期費用の相場や諸費用一覧、みんなの建築費平均や諸費用を抑える方法について、解説しました。
注文住宅の建築から引き渡しまでには、さまざまな費用がかかります。
ローンで支払う部分と現金で準備する費用を確認し、予算内で理想の家づくりを目指しましょう。
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