「地震対策として耐震等級3を取得したい。どの程度の費用がかかりますか？」
本記事では、こうした疑問にお答えします。

大きな地震にも耐えられる耐震等級3は全ての住宅に導入されることが望ましいですが、建築費用が上がることが難点です。
どの程度費用が上がるのか目安を紹介しますので、耐震等級3の取得を検討している方は参考にしてください。

なお、耐震等級3の取得には経済的なメリットもありますので、建築費用の増加だけでなく、各種割引や優遇制度も検討要素に加えて総合的に導入を検討しましょう。

▶業界最高水準の耐震・耐久・断熱性能住宅【SKYSHARE G2】

耐震等級3とは？

そもそも耐震等級3とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で定められた、耐震性を客観的に評価するための指標です。

住宅を新築する際に最低限満たすべき耐震性を耐震等級1（震度6強～7でも倒壊せず、5強でも損傷を避けられる強度）として、耐震等級3は等級1の1.5倍の耐震性を期待できます。

引用：国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析」

2016年に発生した熊本地震では、耐震等級1の家では倒壊・大破した事例がある一方で、耐震等級3の家では倒壊・大破・中破の家はありませんでした。

関連記事：耐震等級とは？1・2・3の違いも分かりやすく解説

▶都内の「災害に強い家づくり」がわかるクレバリーホームのカタログはこちら

耐震等級3を取得する費用の目安を確認

高い耐震性を期待できる耐震等級3の家を建てるためには、設計・施工などに一定の費用が必要です。
具体的にどの程度の費用が必要なのか、目安を確認しましょう。

費用（1）耐震等級3の設計費用（30万円前後）

耐震等級3を取得するためには、通常の設計費用に加えて耐震等級3の基準を満たすことを証明する構造計算を追加する場合は30万円前後の費用が必要です。

木造住宅を建てる場合、地震や台風に耐える能力があることを、簡易的に壁の量で計算する方法（壁量計算）があります。
一方、柱や梁などの建材にかかる力を正確に構造計算する方法（許容応力度計算）を採用するハウスメーカーもあります。

クレバリーホーム東京は構造計算を実施していますので、構造計算のための追加設計費用は不要です。

費用（2）耐震等級3の申請・審査費用（20万円前後）

耐震等級3を満たす家の設計図書が完成すると、性能評価機関と呼ばれる耐震等級3の適合を審査する機関への申請・審査が必要になり、自治体や審査機関によって金額は異なるものの20万円前後の費用がかかります。

設計図書や現場での複数回の検査を経て、該当する家が耐震等級3に適合することを確認し、耐震等級3の認定証を受け取れます。

費用（3）耐震等級3の施工費用（150万円前後）

耐震等級3を取得するために例として以下の工事が加わります。

施工費用として耐震等級1の住まいと比べて150万円前後の費用が必要です。

• 柱や梁の本数を増やす
• 強度の高い耐力壁（地震に耐える役割を持つ壁）を利用
• 柱・梁などを緊結する金物を強度の高い耐震金物に
• 地盤改良・基礎の強度増加
• 軽量な屋根材の利用

費用（4）工期が長くなることに伴う費用

耐震等級3を取得する場合、直接的に増加する費用のほか、以下のとおり工期が延びることによる費用の増加も考える必要があります。

• 工事期間中のつなぎ融資の金利
• 足場、仮設トイレなど仮設備のリース料金
• ハウスメーカーによる現場の維持管理費

こうした設計・審査・施工費用の増加によって、170～200万円前後の費用がかかります。

なお、具体的な金額は建物の構造や規模によって大きく変わりますので、検討中のハウスメーカーに相談することをおすすめします。

耐震等級3の取得「費用面でのメリット」

耐震等級3を取得する場合、建築費用が高くなることは避けられません。
一方で複数の費用面でのメリットもありますので紹介します。

• 地震保険料の割引
• 住宅ローン金利の優遇
• 家の資産価値の維持
• 地震後の補修費用の軽減
• リフォームで導入するより安価

地震保険料の割引

1つ目のメリットは地震保険料の割引です。

地震が発生したとき、損傷の程度に応じて補償を受けられる地震保険。
地震保険には以下のとおり割引制度があります。

• 耐震等級1：10％
• 耐震等級2：30％
• 耐震等級3：50％

参考：日本損害保険協会「地震保険の保険料の割引制度について教えてください。」

たとえば年間の地震保険料の金額が6万円とすると、耐震等級3の取得によって年間3万円の割引を受けられます。
10年で30万円になりますので、耐震等級3の取得による地震保険料の割引で新築後の家計の負担を減らせるでしょう。

関連記事：地震保険がいらない5つの理由・検討すべき5ケース

住宅ローン金利の優遇

2つ目は住宅ローン金利の優遇です。

住宅金融支援機構が運用するフラット35では、耐震等級3を取得する場合、5年間に渡り金利を0.5％減らす優遇制度があります。
たとえば、4,000万円を金利1％で借り入れる場合、0.5％の優遇があると年間8万円、5年間で40万円の差が生まれます。

関連記事：【2024年以降の住宅ローン金利】固定・変動は今後どうなる？

家の資産価値の維持

3つ目は資産価値を維持できることです。

近年、大きな地震についてのニュースが多いことから耐震性に対する評価が高まっています。
耐震等級3の住宅は、第三者機関による認定を受けているため、その耐震性の高さが客観的に証明されています。

転職・転勤などで自宅を売却することとなった場合でも、耐震等級3の有無によって評価が変わり、より高く売却できる可能性が高まります。

地震後の補修費用の軽減

4つ目は、地震に遭遇したとき補修費用を軽減できることです。

地震に遭遇すると、外壁のひびや窓ガラスの損傷などを修理するため、修繕費が必要になります。
万が一、家が全損した場合には、再建築費用として2,500万円程度が必要になるというデータもあり、被災後の経済的な負担が大きくなることが分かるでしょう。

参考：内閣府「住宅・生活再建にはこんなにお金がかかる」

引用：国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析」

熊本地震のデータで見ても分かる通り、耐震等級3にすることで建物の被害を大幅に減らせますので、復旧・補修費用を抑えたい方は耐震等級3の取得をおすすめします。

リフォームで導入するより安価

5つ目は、耐震補強などリフォームで耐震性を高めるより、新築の時に耐震性を高める方が安価になることです。

柱や梁、壁の量を増やしたり、基礎の強度を高めるといった対策は、新築で土地が更地の状態であれば容易に行えます。

一方で既存の住宅の耐震性を高めるためには、家具を撤去したり壁を取り壊すなどの手間がかかりますので、耐震性を高める工事は新築の時に検討しましょう。

▶都内の「災害に強い家づくり」がわかるクレバリーホームのカタログはこちら

まとめ│耐震等級3の家はクレバリーホーム東京へ

耐震等級3を取得する上で気になる費用について解説しました。

最低限の耐震性である耐震等級1から耐震等級3にグレードアップする場合、設計・申請審査・施工費用といった項目で費用が増え、家の規模や仕様によりますが200万円前後の費用増を見込む必要があります。

一方で地震保険料の割引や住宅ローン金利の優遇など、耐震等級3を取得することで受けられる経済的なメリットもありますので、特徴を把握して耐震等級3の取得を検討しましょう。

なお、住まいの耐震性を高める方法は耐震等級3の取得以外にもあります。

たとえば制震技術の導入によって、複数回発生する地震に対しても安心できる家になりますので、「耐震のみ」「制震のみ」「耐震+制震」など、複数の対策を比較検討して地震に備えましょう。

▶「耐震」＋「制震」で実現する地震に強い住まい【制震王】