住宅ローン控除は連帯債務がお得?控除額のシミュレーションや負担割合の注意点、ペアローンとの違い

夫婦の収入を合算して1本の住宅ローンを契約する連帯債務では、主債務者と連帯債務者の双方が返済義務を負います。
夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けるには、各自が住宅の持分を持ち、居住・所得・返済期間などの要件を満たす必要があります。
借入額や住宅性能、各自の所得税・住民税の額によっては、単独ローンより世帯全体の控除額が多くなる場合があります。
本記事では、2026年以降に入居する場合の住宅ローン控除、連帯債務の控除額の計算例、返済義務、ペアローン・連帯保証型との違いを解説します。
持分割合と実際の負担割合が異なる場合の注意点も確認しましょう。
東京23区で注文住宅を手がけるクレバリーホーム城東店・新宿店が、家づくりの資金計画を考える際の基本を分かりやすくお伝えします。
このコラムのポイント
- 連帯債務は1本の契約で夫婦2人とも住宅ローン控除を使える。ペアローンは契約が2本、連帯保証型は原則として1人だけが控除を受けられます。
- 連帯債務は夫婦それぞれに借入限度額が適用されるため、世帯の控除額が単独ローンより増える場合があります。ただし住宅性能や各自の所得税・住民税の額しだいで、必ず得になるとは限りません。
- 住宅の持分は実際の資金負担に合わせるのが基本です。ズレると各自の控除対象は「持分に対応する取得額」と「実際の負担額」の小さいほうに抑えられ、差額は夫婦間の贈与として扱われることがあります。
- 初年度は夫婦それぞれが確定申告し、付表で各自の年末残高を計算します。2年目以降は年末調整で手続きできます。
- 住宅ローン控除は2026年入居分から適用期限は2030年12月31日まで延長されました。控除率0.7%で、合計所得2,000万円以下・床面積40㎡以上が主な条件です(連帯債務は所得要件を夫婦それぞれで判定)。
Contents
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連帯債務・ペアローン・連帯保証型の違い

この章では、夫婦の収入を合わせて住宅ローンを組む3つの方法を整理した上で違いを分かりやすく解説します。
夫婦の収入を使って住宅ローンを組む方法には、主に連帯債務、ペアローン、連帯保証型の収入合算があります。
| 方法 | 契約本数 | 債務者・保証人 | 住宅ローン控除 | 団体信用生命保険 |
|---|---|---|---|---|
| 連帯債務 | 1本 | 主債務者と連帯債務者 | 要件を満たせば2人とも利用可能 | 金融機関・商品による |
| ペアローン | 2本 | 夫婦それぞれが債務者 | 要件を満たせば2人とも利用可能 | 原則として各自が自分のローンに加入 |
| 連帯保証型 | 1本 | 主債務者1人。合算者は連帯保証人 | 原則として主債務者のみ | 原則として主債務者のみ |
連帯債務は、主債務者と連帯債務者が1本の住宅ローンを一緒に借りる方法です。
収入を合算できるため、単独で申し込む場合より借入可能額が増えることがあります。
ただし、取扱条件は金融機関や商品によって異なります。
ペアローンの詳しい仕組みは、「【2026年】ペアローンで住宅ローン控除はいくら戻る?計算方法や連帯債務との違いを解説」をご覧ください。
連帯保証型との違いは、「住宅ローンの連帯保証人に配偶者は必要?」で解説しています。
連帯債務者の返済義務

連帯債務の住宅ローンでは、主債務者と連帯債務者の双方が、借入時から返済義務を負います。
返済期日が到来した債務について、金融機関は契約内容に基づき、主債務者と連帯債務者のどちらにも返済を請求できます。
夫婦間で6対4などの負担割合を決めても、その割合によって金融機関に対する責任が限定されるわけではありません。
連帯債務者も主債務者と同等の責任を負うことを理解し、将来の収入減少も含めて返済計画を検討しましょう。
連帯債務で夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる条件

連帯債務では、夫婦それぞれが住宅の持分を持ち、住宅ローン控除の要件を満たす場合、各自の控除対象となる年末残高に応じて控除を受けられます。
各自の控除対象額は、年末残高を単純に分けるのではなく、持分に対応する取得対価、実際の資金負担、住宅性能別の借入限度額などを基に計算します。
連帯債務では、夫婦それぞれに借入限度額が適用され、各自の所得税・住民税から控除できるため、単独ローンより世帯全体で控除を利用しやすくなる場合があります。
ただし、必ず控除額が増えるわけではありません。
子育て世帯・若者夫婦世帯が借入限度額の上乗せを受ける条件は、「【2026年改正】住宅ローン控除の子育て世帯等の優遇措置|条件や戻る控除額、申請方法」で詳しく解説しています。
連帯債務の住宅ローン控除額シミュレーション(2026年入居)

この章では、住宅ローンを連帯債務で組む場合と単独で組む場合について、初年度の住宅ローン控除額を比較します。
住宅ローン控除の控除額は、原則として年末の住宅ローン残高の0.7%です。
【試算条件】
- 2026年入居の新築ZEH水準省エネ住宅
- 子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せを利用しない世帯
- 年末の住宅ローン残高は合計5,000万円
- 連帯債務では持分割合と実際の負担割合を夫婦2分の1ずつとする
- 夫婦とも住宅ローン控除の要件を満たし、控除できる所得税・住民税が十分にあるものとする
【連帯債務】
- 夫:2,500万円 × 0.7% = 17万5,000円
- 妻:2,500万円 × 0.7% = 17万5,000円
- 夫婦の控除額合計:35万円
【単独ローン】
ZEH水準省エネ住宅のその他の世帯における借入限度額は3,500万円です。
- 3,500万円 × 0.7% = 24万5,000円
この条件では、連帯債務の方が初年度の控除額は10万5,000円多くなります。
ただし、実際の控除額は各年末の残高、持分と負担割合、住宅性能、各自の所得税・住民税の額などによって変わります。
住宅ローン残高は返済によって減るため、初年度の控除額を13倍した金額がそのまま控除されるわけではありません。
年収別・住宅性能別の控除額を詳しく知りたい方は、「【2026年】住宅ローン控除は2030年まで延長!改正点や減税額シミュレーション、Q&Aを解説」をご覧ください。
2026年以降の住宅ローン控除

この章では、2026年以降に入居する場合の住宅ローン控除の適用条件を整理します。
令和8年度税制改正により、住宅ローン控除は2030年(令和12年)12月31日までに入居した場合へ適用期限が延長されました。
控除率は控除期間を通じて0.7%です。
適用を受ける人の合計所得金額は原則2,000万円以下で、住宅の床面積は原則40㎡以上です。
ただし、控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、または子育て世帯・若者夫婦世帯向けの借入限度額の上乗せを利用する場合は、床面積50㎡以上が必要です。
連帯債務では、所得要件を夫婦それぞれで判定します。
子育て世帯は入居年の12月31日時点で19歳未満の扶養親族がいる人、若者夫婦世帯は入居年の12月31日時点で夫婦のいずれかが40歳未満の人を指します。
対象世帯は、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅などで借入限度額の上乗せを受けられます。
2026年入居の住宅ローン控除【借入限度額】
借入限度額と控除期間は、住宅の性能と入居する世帯によって異なります。
新築住宅
| 住宅の種類 | 子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額 | その他の世帯の借入限度額 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 2,000万円 | 13年 |
| その他の新築住宅 | 原則として対象外 | 原則として対象外 | 対象外 |
既存住宅
| 住宅の種類 | 子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額 | その他の世帯の借入限度額 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 2,000万円 | 13年 |
| その他の既存住宅 | 2,000万円 | 2,000万円 | 10年 |
※借入限度額は控除を受ける人1人あたりの上限です。連帯債務では、夫婦各自の年末残高、持分と実際の負担、借入限度額、所得税・住民税の額を基に別々に計算します。
※2028年以降に入居する新築の省エネ基準適合住宅は原則として対象外です。ただし、2027年末までに建築確認を受けた住宅または2028年6月30日までに建築された住宅は、借入限度額2,000万円、控除期間10年となります。
※その他の新築住宅にも、2023年末までに新築された家屋へ2030年12月31日までに入居する場合などの経過措置があります。
最新の要件や限度額は変わることがあるため、国土交通省の公式情報で確認してください。
出典:国土交通省「住宅ローン減税(令和8年度税制改正後)Q&A」
連帯債務とペアローンの違い

この章では、連帯債務とよく比較されるペアローンとの違いを、契約と団体信用生命保険の観点から解説します。
団体信用生命保険(団信)とは、契約者が死亡または所定の状態になったときに、住宅ローンの残高が保険金で完済される保険です。
ペアローンは、夫婦それぞれが別の債務者となり、同じ住宅に対して2本の住宅ローンを契約する方法です。
金融機関や商品によっては、夫婦がお互いのローンの連帯保証人になります。
連帯債務は1本の契約を2人で負担しますが、ペアローンは契約が2本になるため、事務手数料や登記費用などがそれぞれ必要になる場合があります。
一方、ペアローンでは原則として夫婦が各自のローンについて団体信用生命保険へ申し込みます。
一方が死亡または所定の保障状態になった場合、通常は団体信用生命保険が適用された本人のローン残高のみが返済不要となり、もう一方のローンは残ります。
夫婦のいずれかに万一があった場合に2人分の残高を保障する連生型の商品もあるため、保障範囲と上乗せ金利を確認しましょう。
連帯債務で住宅ローンを組むメリット

この章では、連帯債務で住宅ローンを組む主なメリットを解説します。
- 借入可能額が増える場合がある
- 要件を満たせば夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できる
- 契約が1本のため、ペアローンより諸費用を抑えられる場合がある
夫婦の収入を合算すると、単独で申し込む場合より借入可能額が増えることがあります。
ただし、借りられる額と無理なく返せる額は同じではありません。
育児休業、転職、病気、退職などで一方の収入が減る場合も想定し、生活費や教育費、住宅の維持費を残せる返済額を基準に判断しましょう。
連帯債務で住宅ローンを組むデメリット

連帯債務を選ぶ前に確認しておきたいデメリットは以下の通りです。
- 取り扱う金融機関・商品が限られる
- 団体信用生命保険の保障範囲が商品によって異なる
- 一方の収入が減っても返済義務は続く
- 離婚しても連帯債務から自動的に外れることはできない
連帯債務で団体信用生命保険に加入できる人や保障割合は、金融機関・商品によって異なります。
主債務者のみを保障する商品では、連帯債務者に万一のことがあっても住宅ローン残高は減りません。
夫婦で加入する商品でも、一方の負担分だけを保障するタイプと、どちらかに万一があった場合に残高全体を保障する連生型があります。
また、育児休業や退職などで一方の収入が減っても、連帯債務者としての返済義務は続きます。
離婚だけで返済義務がなくなることもありません。
連帯債務者を外すには、金融機関の承諾を得て、借り換え・債務引受・売却などを検討する必要があります。
なお、全期間固定金利型の住宅ローンである【フラット35】では、夫婦などが連帯債務で申し込む場合に、ペア連生団信(デュエット)を選べます。
加入者のどちらか一方が死亡または所定の身体障害状態になった場合、住宅の持分や返済割合にかかわらず、以後の【フラット35】の返済が不要となります。
保障内容、加入条件、金利への上乗せは商品によって異なるため、申込み時に確認しましょう。
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持分割合と負担割合が異なる場合の注意点

この章では、住宅の持分割合と実際の資金負担が異なるときに起こる、2つの注意点を解説します。
連帯債務では、住宅の持分割合と実際の資金負担が異なると、住宅ローン控除の対象額が小さくなったり、夫婦間の贈与と扱われたりすることがあります。
- 住宅ローン控除の対象額が小さくなることがある
- 贈与税がかかる可能性がある
持分と負担割合が異なると控除額が小さくなることがある
持分は、頭金と住宅ローンを含む実際の取得資金の負担に合わせて設定することが基本です。
持分と負担割合が異なる場合、各自の住宅ローン控除の対象額は、単純な借入負担額どおりにならないことがあります。
【例】
- 持分は夫婦2分の1ずつ、連帯債務の住宅ローンは4,000万円
- 借入金の負担割合は夫6、妻4
夫の負担額は4,000万円×60%=2,400万円ですが、夫の持分に対応する取得額は2,000万円です。
この場合、夫の住宅ローン控除の対象となる借入金は2,000万円です。
妻の負担額は4,000万円×40%=1,600万円で、妻の持分に対応する取得額2,000万円を下回ります。
この場合、妻の住宅ローン控除の対象となる借入金は1,600万円です。
出典:国税庁ウェブサイト「共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算」
贈与税がかかる可能性がある
連帯債務では、持分割合と実際の取得資金の負担が異なる場合、一方がもう一方の取得資金を負担した差額が夫婦間の贈与として扱われることがあります。
たとえば、持分に対応する取得額が2,000万円で、本人が実際に負担する借入金が1,600万円の場合、差額の400万円は贈与された金額として扱われます。
ただし、400万円全額にそのまま贈与税がかかるわけではありません。
暦年課税(1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与に課税する方式)を選ぶ場合は、その年に受けたほかの贈与と合計し、基礎控除110万円を差し引いた残額を基に税額を計算します。
配偶者控除などの特例やほかの贈与の有無でも結果が変わるため、持分と負担割合を決める前に税務署または税理士へ確認してください。
出典:国税庁ウェブサイト「暮らしの税情報(財産をもらったとき)」
連帯債務の負担割合の確認方法と申告手続き

この章では、連帯債務の負担割合の確認方法と、住宅ローン控除を受けるための申告手続きを解説します。
負担割合の確認方法
連帯債務で住宅ローン控除を初めて申告する際は、確定申告書とともに、「(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」を作成します。
この付表では、住宅と土地の取得対価、各自の持分、自己資金、単独債務、連帯債務の当初借入額や年末残高などを基に、各共有者の控除対象となる年末残高を計算します。
後から確認する場合は、初年度の確定申告書と付表の控え、登記事項証明書、売買契約書または工事請負契約書、金融機関の残高情報を照合してください。
当事者間で任意の負担割合を取り決めている場合や書類だけで判断できない場合は、税務署へ確認しましょう。
出典:国税庁「確定申告書等の様式・手引き等(令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)>(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」
住宅ローン控除の申告方法
住宅ローン控除を初めて受ける年は、入居した翌年に確定申告を行います。
2026年に入居した場合の申告期間は、2027年2月16日から3月15日までです。
給与所得者は、2年目以降、必要書類を勤務先へ提出して年末調整を受けるのが一般的です。
申告方法は、次の3通りです。
• 税務署の窓口で提出する
• 郵送で提出する
• e-Tax(国税電子申告・納税システム)で送信する
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、必要事項を入力してe-Taxで申告できます。
初年度は住宅の区分に応じた書類が必要になるため、国税庁の案内で提出書類を確認してください。
出典:国税庁ウェブサイト「住宅ローン控除を受ける方へ」
まとめ
連帯債務は、夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できる可能性がある一方、持分と実際の負担、団体信用生命保険、将来の収入変化まで確認して選ぶ必要があります。
契約後に負担割合や債務者を変更するのは簡単ではないため、金融機関への申込みと持分登記の前に、単独ローン、連帯保証型、ペアローンと比較しましょう。
個別の税務判断は、税務署または税理士へご確認ください。
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