夫婦の年収を合算させて住宅ローンを組む連帯債務は、夫婦それぞれが住宅ローン控除を適用できます。

借入額が多い場合、単独ローンよりお得になる可能性があります。

本記事では、連帯債務の住宅ローン控除がお得な理由や控除額のシミュレーション、返済義務やペアローンとの違いについて、解説します。

借入額の負担割合の注意点についてもわかるため、ぜひ記事を参考にしてくださいね。

連帯債務の住宅ローンとは？

まずは、連帯債務の住宅ローンの特徴について、確認してみましょう。

連帯債務の住宅ローンとは、夫婦の収入を合わせて住宅ローンを組める「収入合算」のなかの1つです。

夫婦で「主債務者」と「連帯債務者」にわかれて、1本の住宅ローン組みます。

夫婦の収入を合算させるため、単独で住宅ローンを組むより、住宅ローンの借入額を増やすことができます。

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返済義務は？

連帯債務の住宅ローンの場合、夫と妻、どちらも最初から返済義務を負います。

金融機関は、いつでも連帯債務者に対して、住宅ローンの返済を請求することが可能です。

連帯債務者は、主債務者と同等の責任を負うことを理解したうえで、住宅ローンを組みましょう。

住宅ローン控除は連帯債務がお得？

連帯債務は、住宅ローン控除がお得になる理由と控除額をシミュレーションした結果をご紹介します。

住宅ローン控除を夫婦でフル活用

連帯債務で住宅ローンを組んだ場合、夫婦の負担割合に応じて、それぞれが住宅ローン控除を適用できます。

単独で住宅ローンを組むより、連帯債務で組むほうが、住宅ローン控除をフル活用しやすいメリットがあります。

たとえば、年収800万円の方が、借入限度額3,500万の住宅を4,000万円の単独ローンを組んで購入しても、住宅ローン控除の対象になる金額は、3,500万円のみです。

ですが、夫：3,000万円、妻1,000万円の借入額にすることで、4,000万円すべてが住宅ローン控除の対象になります。

住宅ローン控除額をシミュレーション

住宅ローンを収入合算の連帯債務型で組んだ場合、控除額がいくらお得になるのかシミュレーションしました。

【住宅ローン5,000万円　借入限度額4,000万円の場合】

夫：4,000万円（住宅ローン残高）×0.7％＝28万円

妻：1,000万円（住宅ローン残高）×0.7％＝7万円

年間控除額＝35万円

新築の場合、13年間住宅ローン控除が適用されるため、最大455万円控除されます。

単独ローンの場合、同じ住宅ローン5,000万円でも、住宅ローン控除の対象となるのは、4,000万円のみなので、最大控除額は364万円です。

連帯債務型で住宅ローンを組んだほうが、91万円もお得になります。

ただし、年末の住宅ローン残高や年収によって、実際の控除額は変わってくるため、ご自身の条件で確認することが大切です。

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2024年以降の住宅ローン控除の優遇制度

収入合算の連帯債務型を利用するご家庭に多い、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」は、2024年に入居した場合、借入限度額がその他世帯と比べて、高くなります。

借入限度額が高いことで、最大控除額も高くなり、住宅ローン控除の恩恵を受けやすくなっています。

子育て・若者夫婦世帯の優遇措置は、2024年入居が条件となっていますが、2025年以降も同様の方向性で検討することを公式に発表しています。

【住宅ローン控除】

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税

住宅ローンのペアローンとの違い

夫婦で協力して住宅ローンを組む方法として、ペアローンがあります。

収入合算の連帯債務型との違いを確認してみましょう。

ペアローンとは

ペアローンとは、夫婦それぞれが「債務者」となり、お互いの「連帯保証人」になって、住宅ローンを組む方法です。

ペアローンと連帯債務の違いは、ペアローンの場合、契約が2本になること、団体信用保険に夫婦それぞれが加入できる点です。

団体信用保険に夫婦で加入できるため、万が一、片方が亡くなった場合、亡くなったほうの残りの住宅ローン返済は免除されます。

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連帯債務で住宅ローンを組むメリット

住宅ローンを収入合算の連帯債務型で組むメリットは、下記の通りです。

• 借入額を増やせる
• 住宅ローン控除をフル活用しやすくなる
• 契約が1本で諸費用を抑えられる

単独で組むより借入額を増やせるため、理想の住宅を購入しやすくなります。

連帯債務で住宅ローンを組むデメリット

連帯債務型の住宅ローンのデメリットを確認してみましょう。

• 団体信用保険への加入は主債務者のみ
• 連帯債務型を選べる金融商品が少ない

連帯債務の場合、基本的に団体信用保険に加入できるのは、主債務者のみです。

そのため、連帯債務者が万が一、死亡または高度障害になった場合、残りの住宅ローンは免除されません。

ただし、フラット35「デュエット」の場合、連帯債務者も団体信用保険に加入できます。

選ぶ金融商品によって、同じ連帯債務でも、条件が異なるため、比較検討してみましょう。

参照サイト：【フラット35】

関連記事：2024年の住宅ローン控除はペアローンがお得？夫婦の控除額をシミュレーション 

連帯債務の負担割合の注意点

連帯債務で持ち分割合と負担割合が異なる場合の注意点について、順番に解説します。

• 住宅ローン控除をフル活用できない
• 贈与税がかかる

住宅ローン控除をフル活用できない

連帯債務は、基本的に「持ち分割合＝住宅ローンの負担割合」が望ましい形です。

持ち分割合と負担割合が違う場合、住宅ローン控除をフル活用できない場合があります。

【例】

持ち分1/2ずつ、住宅ローン4,000万円

借入額の負担割合を夫：6　妻：4にした場合

夫の借入額は、4,000万円×60%なので、2,400万円ですが、持ち分が1/2（2,000万円）になるため、住宅ローン控除の対象となる金額は2,000万円の部分のみです。

妻の場合、持ち分は1/2（2,000万円）ですが、実際の借入額が、4,000万円×40%＝1,600万円になるため、住宅ローン控除の対象が、1,600万円になります。

参照サイト：国税庁　共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算

贈与税がかかる

連帯債務では、持ち分割合と住宅ローンの負担割合が異なる場合、差額分が贈与とみなされ贈与税が発生する恐れがあります。

たとえば、持ち分割合1/2（2,000万円）で、実際の借入額が1,600万円の場合、400万円が贈与税の対象になります。

連帯債務の負担割合の確認や申請方法

住宅ローンを連帯債務で組む場合の「負担割合の確認方法」や「申請の仕方」について、解説します。

連帯債務の負担割合の確認方法

連帯債務の負担割合は、確定申告で提出した「連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」で算出します。

連帯債務の割合を忘れてしまった場合、「確定申告書の控え」または「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」で確認できます。

住宅ローン控除の申請方法

住宅ローン控除を利用するには、住宅を取得した翌年の「2月中旬～3月中旬」に、所轄の税務署にて、確定申告する必要があります。

申請方法は、3通りです。

• 税務署に直接行って申請する
• 郵送する
• 国税庁のサイト内で申請する(e-tax）

現在は、国税庁のサイト内でe-taxを利用して、申請を完結できます。

ただし、申請に関して質問などがあった場合は、税務署の相談窓口に行くと良いでしょう。

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まとめ

住宅ローン控除は連帯債務がお得な理由や控除額のシミュレーション、負担割合の注意点やペアローンとの違いについて、解説しました。

近年は、夫婦で協力して住宅ローンを組む世帯が、増加傾向にあります。

東京23区で注文住宅をご検討中の方は、23区での建築実績が豊富なクレバリーホーム東京まで、お気軽にご相談ください。

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