【7000万円の住宅ローン】月々の返済額は?無理なく返せる年収を最新金利でシミュレーション

7000万円の住宅ローンで月々の返済額は?

「7,000万円の住宅ローンを組んでも、本当に無理なく返し続けられるのか」。

金利が上がり始めた今、この不安はより切実です。

東京23区で木造耐火住宅の施工実績が豊富なクレバリーホーム城東店・新宿店が、自社の施工事例をもとに、7,000万円の住宅ローンを借り入れる場合の資金計画のポイントについて、2026年の最新金利で解説します。

月々の返済額・総返済額から、無理なく返せる世帯年収の目安、共働きでのローンの組み方まで、年収別のシミュレーションを紹介しますので、マイホームを検討中の方は参考にしてください。

 


この記事のポイント

・7,000万円の住宅ローンの月々返済額は、変動金利でおよそ19〜20万円、全期間固定(フラット35)で約28万円(借入35年)です。

・7,000万円の住宅ローンを無理なく返せる世帯年収は、1,200万円以上(返済負担率は手取りの25%前後に抑える)が目安です。

・変動金利で借りた場合、金利が1.0%から2%に上がると、月々の返済は約19.8万円から約23.2万円へと、約3.4万円増えます。

・城東エリアの墨田区(住宅地・坪約200万円)なら、総予算7,000万円の配分は土地に約2,000〜2,600万円・建物に約4,400〜5,000万円が一例(敷地10〜13坪の場合)です。

・都心など地価が高いエリアでは、土地が予算の多くを占めることになるため、3階建て・4階建て、地下室・屋上など、『縦の空間を活かす設計』がおすすめです。


 

 

7,000万円の住宅ローンの月々の返済額と総返済額【2026年最新金利】

7,000万円の住宅ローンの月々の返済額と総返済額【2026年最新金利】

7,000万円を35年で借りる場合、現行(2026年6月時点)の金利相場でシミュレーションした月々の返済額は、変動金利でおよそ19〜20万円、全期間固定なら約28万円です。

同じ借入額でも、選ぶ金利タイプで月8万円近く差が出ます。

以下のシミュレーションは、借入7,000万円・返済期間35年・元利均等返済・ボーナス返済なしを前提とした変動金利・全期間固定の概算です(元利均等返済=毎月の返済額が一定になる返済方式)。

 

変動金利の場合

現行の変動金利(0.9〜1.0%前後)なら、月々の返済額はおよそ19.4〜19.8万円です。

長らく超低金利が続いていましたが、日銀のマイナス金利解除と段階的な利上げ(2025年12月に政策金利は0.75%へ)を受け、変動金利も上昇局面に入りました。

2026年時点で大手銀行の最優遇金利は、おおむね0.9%〜1.3%程度まで上昇しています(変動金利=返済中に金利が見直されるタイプ)。

 

変動金利の金利別返済額シミュレーション

金利 月々の返済額 総返済額
0.9%(現行水準) 約19.4万円 約8,160万円
1.0%(現行水準) 約19.8万円 約8,300万円
1.5%(上昇した場合) 約21.4万円 約9,000万円
2.0%(上昇した場合) 約23.2万円 約9,740万円

 

上記のように、金利が1.0%から2.0%へ上がると、月々の返済は約3.4万円、総返済では約1,440万円増える計算です。

変動金利は借りたときの低さだけでなく、「金利が上がったら返済額がいくら増えるか」まで見て選ぶ必要があります。

 

全期間固定金利(フラット35)の場合

全期間固定金利の場合、完済まで金利が変わらない代わりに、返済額は上がります。

全期間固定金利の代表であるフラット35は、変動金利に先行して上昇し、2026年6月時点で3.21%(借入期間21〜35年・融資率9割以下・新団信付)と、近年では高水準の3%超えとなっています。

この金利で7,000万円・35年を組むと、月々は約27.8万円、総返済は約1.17億円に達します(フラット35=全期間固定金利型の住宅ローン)。

変動金利1.0%と比べると、月々で約8万円、総返済では約3,360万円多くなります。

 

借入期間別(25・30・35・40年)の返済額シミュレーション【変動金利1.0%の場合】

返済期間を延ばすほど月々の返済負担は軽くなりますが、総返済額は増えます。

以下は、変動金利1.0%で借入期間だけを変えた場合の比較です。

借入期間 月々の返済額 総返済額
25年 約26.4万円 約7,910万円
30年 約22.5万円 約8,110万円
35年 約19.8万円 約8,300万円
40年 約17.7万円 約8,500万円

 

返済期間を35年から40年に延ばすと、月々返済額は約2.1万円下がる一方、総返済額は約200万円増え、完済時の年齢も上がります(多くの銀行で完済は満80歳までが上限)。

30代前半までに借りるなら40年で月々を抑える選択もありますが、40代以降は完済年齢の上限に届きやすいため、期間を延ばしにくい点に注意が必要です。

年収別に見る7,000万円の返済負担率シミュレーション

年収別に見る7,000万円の返済負担率シミュレーション

7,000万円を無理なく返せる適正な世帯年収は「1,200万円以上」が目安です。

理由は、現行の変動金利1.0%前後でローンを組む場合、世帯年収1,200万円で返済負担率が安全圏の上限に収まるからです。

借りられる額ではなく、返せる額から逆算して年収の目安を考えることがポイントになります。

 

無理なく返せる返済負担率の目安

返済負担率は、手取り収入の25%前後に抑えるのが安全圏です(返済負担率=年収に占める年間返済額の割合)。

ここで大切なのは、額面収入ではなく手取りで考えることです。

金利上昇で毎月の返済額が増えている今、「額面収入で返済負担率20%だから大丈夫」と判断すると、税・社会保険料が引かれた実際の家計では負担率が30%近くになってしまうことがあります。

また、借入可能額は金融機関の審査(返済負担率・他の借入・年齢など)で決まり、年収倍率はあくまで目安にすぎません。

審査に通る上限まで借りるのではなく、返済負担率ベースで「自分が無理なく返せる額」を先に決めることで、後悔を防げます。

 

年収別の返済負担率シミュレーション

変動金利1.0%(現行水準)で7,000万円のローンを35年・元利均等返済で組んだ場合、年間返済額は約237万円です。

なお手取り額は、所得税率・社会保険料・扶養家族の有無によって変わり、一般に年収の75〜85%程度です。

同じ世帯年収でも、収入が2人に分かれる共働きは各自の所得税率が低く抑えられるため、片働きより手取りが多くなる傾向があります。

世帯年収が1,000万円、1,200万円、1,500万円の場合で、それぞれ手取りを概算して、7,000万円借り入れた場合の返済負担率を計算すると次のようになります。

世帯年収(額面) 手取り(概算) 年間返済額 返済負担率(手取りベース)
1,000万円 約780万円 約237万円 約30%
1,200万円 約920万円 約237万円 約26%
1,500万円 約1,120万円 約237万円 約21%

 

※共働きで収入を分散した場合の手取り概算です。片働き(1人で稼ぐ)世帯は手取りが下がり、返済負担率は数ポイント高くなります。地域・年齢・各種控除・住宅ローン控除の有無などでも変動するため、一つの目安としてご参照ください。

つまり、世帯年収1,000万円では手取りの3割を返済が占めて家計の余裕が乏しく、1,200万円で安全圏の上限、1,500万円なら2割程度に収まって教育費や貯蓄に回す余地が生まれます。

なお全期間固定(フラット35・3.21%)を選ぶ場合は月々の返済額が約28万円に上がるため、同じ安全圏に収めるにはさらに高い世帯年収が必要になります。

なお、7,000万円の家を買える人の年収や住宅ローン控除の詳しい解説は、別記事「7000万円の家を買える人の年収は?住宅ローンの月々の返済額や予算7000万円の注文住宅」でまとめています。

 

共働きでペアローン/収入合算という選択肢

7,000万円を世帯年収1,200万円前後で組む場合、夫婦の収入を活かすことでより有利なローンが組める可能性もあります。

主な選択肢は「ペアローン」「収入合算」の2つがあります。

ペアローンは、夫婦がそれぞれ別々に住宅ローンを組む方法です。

2人とも住宅ローン控除を受けられ、団信(団体信用生命保険)にも各自加入できますが、契約が2本になるため諸費用も2本分かかります(団体信用生命保険=契約者に万一があったとき、残りのローンが保険で完済される保険)。

収入合算は、夫婦の収入を合わせて1本のローンの審査を受ける方法です。

借入額を増やしやすい一方、住宅ローン控除や団信の扱いは、連帯債務型か連帯保証型かで変わります。

どちらも借入額を伸ばせる反面、どちらか一方の収入が減ると返済が一気に重くなります。

出産・育児・介護・転職などで世帯収入が下がる場面に備え、片方の収入だけでも返済を続けられる範囲に借入額を抑えておくと安心です。

 

7,000万円の予算で東京23区にどんな家が建つか

7,000万円の予算で東京23区にどんな家が建つか

東京23区といっても、土地価格はエリアで大きく異なります。

例えば、城東エリアの墨田区は住宅地で1坪あたり約200万円の一方、都心の文京区は約480万円、渋谷区は約620万円と、墨田区の2〜3倍です。

出典:東京都財務局ウェブサイト「令和8年地価公示価格(東京都分)「区市町村別用途別平均価格表」(住宅地)」を参考に弊社で算出(坪単価は弊社で換算)。

墨田区のように土地価格を抑えられるエリアなら、7,000万円の予算でも資金にゆとりを持って家づくりに臨めます。

ただし23区の住宅地は敷地が狭く変形地も多いため、限られた土地の中で最大限に居住スペースを確保する設計の工夫が欠かせません。

クレバリーホーム城東店・新宿店では、3階建て・4階建てや地下室・屋上など「縦の空間を活かす」設計で、狭小地でも予算内で希望を実現できる、延床27坪前後の木造耐火住宅を実現してきました。

実際の施工事例をご紹介します。

 

①敷地10.12坪に建つ、地下と屋上を含む6層の家(墨田区・木造4階建て)

「10坪の敷地」に建つ「延床面積30坪」の家

▶【木造4階建て】敷地10.12坪|延床27.75坪!限られた敷地に地下と屋上4階の6層住宅

敷地はわずか10.12坪(33.48㎡)で、延床面積は27.75坪(91.74㎡)、地下と屋上を加えた6層構成で床面積を確保した、耐火木造4階建ての施工事例です。

横に広げられない都心の狭小地では、クレバリーホームの縦に積み上げる木造4階建て「もくよん®」で選択肢を大きく広げられます。

鉄骨造(坪単価180〜220万円台)に対し、木造耐火は90〜110万円台に抑えられるため、同じ予算でも階数と延床面積を確保しやすくなります。

 

②ロフトと屋上で高さを活かした二世帯住宅(墨田区・木造耐火3階建て)

▶【木造耐火3階建て二世帯住宅】敷地12.17坪|延床27.74坪 ロフト+ルーフバルコニー付きの高さを最大限活かしたお家

敷地面積12.17坪(40.26㎡)、延床面積27.74坪(91.73㎡)で、3階建てにロフトとルーフバルコニーを重ね、限られた敷地で「高さ」を住空間に変えた、完全分離可能な二世帯住宅です。

天井高さギリギリまで使ったロフトや、階段下を利用した収納スペースなど「10㎝も無駄にしない®」設計が、二世帯が同居できる広さを生んでいます。

狭小地が多い23区では、こうした多層階の二世帯プランが現実的な最適解となることが多いです。

 

③間口2.62m・防火地域の狭小地に建つ家(墨田区・木造耐火3階建て)

▶【防火地域の木造3階建て住宅】敷地13.41坪|延床26.67坪!建物の間口2.62m!奥様ご希望の対面式キッチンも実現

敷地13.41坪(44.36㎡)、建物の間口はわずか2.62mという厳しい条件ながら、延床26.67坪(88.16㎡)でご希望の対面式キッチンまで実現した木造耐火3階建ての施工事例です。

墨田区のような防火地域(建物が密集し火災の危険が高いとして、燃えにくい構造が法律で義務づけられる地域)では、本来は鉄骨造・RC造でないと建てにくい土地が少なくありません。

クレバリーホームの木造耐火は、火の通り道となる隙間をふさぐファイヤーストップ構造で延焼を抑え、こうした土地でも木造の選択肢を残します。

 

東京23区の家づくりでは、土地の広さよりも、コンパクトな土地でいかに快適に住める家を建てるかで、満足度が大きく変わります。

今回ご紹介した事例は、敷地10〜13坪台の狭小地ですが、地下・屋上・ロフトを組み合わせて延床27坪前後を確保しています。

土地が高い都心ほど、限られた敷地から最大の住空間を引き出す設計力の高さが求められます。

予算内で希望の住まいを実現するには、狭小地での施工実績が豊富で、土地に合わせた設計を得意とするハウスメーカーを選ぶのがおすすめです。

 

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7,000万円の住宅ローンを返済する際の注意点

7,000万円の住宅ローンを返済する際の注意点

7,000万円を変動金利で借りる場合、注意点は大きく以下の3つがあります。

①金利が上がったときの返済額の増え方

②住宅ローンとは別に毎月かかる費用

③将来の収入が減るリスク

借りる前にこの3つの注意点を試算に織り込んでおくと、返済が始まってからの想定外を防げます。

ポイントを1つずつ詳しく解説していきますね。

 

①金利が上がったときの返済額の増え方

変動金利を選ぶ場合は、多くの銀行が採用する「5年ルール」「125%ルール」を理解しておきましょう。

  • 5年ルール=金利が上がっても5年間は毎月の返済額が変わらない仕組み
  • 125%ルール=返済額の見直し後も、それまでの1.25倍までしか上がらない仕組み

ただし、返済額が据え置かれている間も利息は増え続けます。

返済額が利息に追いつかなくなると、払いきれなかった利息が「未払い利息」として積み上がり、元金の減りが遅くなります(未払い利息=返済額が利息に追いつかず、払いきれなかった利息が残ること)。

返済額が急に跳ね上がらない代わりに、負担が先送りされる仕組みだと理解しておきましょう。

注意したいのは、このルールがすべての銀行に適用されるわけではない点です。

ネット銀行など一部の金融機関は採用しておらず、その場合は金利の上昇が次の返済からすぐ反映されます。

借入先によって金利上昇時の挙動が大きく変わるため、契約前に必ず特約を確認してください。

変動金利の最新動向は、別記事「【2026年】住宅ローンの平均金利は?変動・固定の比較や今後の動向、金利推移について」でも解説しています。

 

②住宅ローンとは別に毎月かかる費用

ローン返済以外にかかる、以下のような毎月の負担も忘れないようにしましょう。

  • マンションの場合:管理費・修繕積立金・駐車場代など
  • 戸建て(注文住宅)の場合:固定資産税・都市計画税に加え、屋根や外壁などの将来のメンテナンス費用など

加えて、子育て世帯では教育費も大きな支出になります。

教育費は、高校から大学への進学期に最も増えます。

その時期に住宅ローンの返済額が手取りの何%を占めるかを、今のうちに試算表に当てはめて確認しておきましょう。

返済比率が30%を超えそうなら、借入額を抑えるか頭金を増やす検討に入ります。

 

③将来の収入が減るリスク

ライフスタイルの変化などによって、収入が減る場面にも備えが必要です。

共働きで収入を合算している場合、どちらかが出産・育児・介護・転職などで収入が減ると、返済負担が一気に重くなります。

借入額は世帯のどちらか一方の収入だけでも返済を続けられる範囲に抑えておくと安心です。

 

返済がきついと感じたときの対応策

7000万円の住宅ローンがきつい場合の対応策

ローン返済の負担を軽くするには、以下のような方法があります。

①頭金を増やして借入額そのものを減らす

②まとまった資金で繰り上げ返済する

③親世代からの贈与の非課税枠を活用する

④新築向けの補助金を活用する

借入前・借入後でできる対策がありますので、1つずつポイントを解説していきますね。

 

①頭金を増やして借入額そのものを減らす

頭金を増やして借入額を減らせば、月々の返済負担は軽くなります。

たとえば変動金利1.0%・35年・元利均等返済で借りる場合、頭金を500万円多く入れて借入を6,500万円にすると、月々の返済は約1.4万円減り、総返済額は約590万円(うち利息が約90万円)減ります。

借入を減らすほど、毎月の負担と支払う利息の両方が軽くなります。

 

②まとまった資金で繰り上げ返済する

借りた後にまとまった資金ができたら、繰り上げ返済も選択肢になります(繰り上げ返済=毎月の返済とは別にまとまった額を返し、元本を減らすこと)。

元本を直接減らせるため、返済期間の早い段階で行うほど利息の軽減効果が大きくなります。

ただし、手元資金をすべて返済に回すのは禁物です。

病気や失業に備える生活防衛資金(生活費の半年〜1年分が目安)は必ず残し、余裕資金の範囲で行いましょう。

 

③親世代からの贈与の非課税枠を活用する

親や祖父母からの資金援助が見込めるなら、贈与税の非課税枠が使えます。

直系尊属(父母・祖父母など)からの住宅取得等資金の贈与は、一定の要件を満たす省エネ等住宅の場合は最大1,000万円、それ以外の一般住宅は最大500万円まで非課税となる特例があります(令和8年・2026年12月31日までの措置予定)。

最新の要件や適用期限については税制改正で変わることがあるため、利用前に国税庁の公式情報で確認してください。

出典:国税庁ウェブサイト「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

 

④新築向けの補助金を活用する

資金計画にゆとりを持たせるには、最新の補助金も確認しましょう。

2026年度の新築向けでは「みらいエコ住宅2026事業」(GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅などが対象で、補助額は5~8地域で最大110万円程度)や「給湯省エネ2026事業」が利用できます(ZEH水準・GX志向型住宅=省エネ性能が高い住宅の基準)。

「みらいエコ住宅2026事業」「給湯省エネ2026事業」は、いずれも国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の制度です。

補助額・要件・公募状況は年度や予算消化の状況で変わります。

検討時には公式サイト等で最新の公募分を確認しましょう。

出典:住宅省エネ2026キャンペーン【公式】

 

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▶7000万円の資金計画や間取りプランなど東京で家を建てる方に役立つイベント情報

 

まとめ

7,000万円の住宅ローンの月々返済額は、現行(2026年6月時点)の金利相場でシミュレーションした場合、変動金利でおよそ19〜20万円、全期間固定で約28万円が目安です。

無理なく返すには、手取りの25%前後に返済を収められる世帯年収1,200万円以上が一つの基準になります。

また、借入時の頭金を増やしたり、繰り上げ返済や補助金を活用したりすれば、返済にゆとりを作れます。

金利が上がり始めた今、7,000万円規模の住宅ローンは「いくら借りられるか」よりも「いくらなら無理なく返せるか」という視点で考えることが重要です。

地価が高い東京23区内で家を建てるなら、敷地面積を抑えることで毎月の返済にゆとりが生まれやすくなります。

もくよん®(木造4階建て)や10㎝も無駄にしない®設計により、鉄骨造よりも建築コストを抑えながら、都心の狭小地でもゆとりある住空間を実現できます。

ou2(オーツー)が運営するクレバリーホーム城東店・新宿店は、都内の狭小地における『木造耐火3階建て・4階建て』の施工実績が豊富です。

価格高騰が続く中でも、省エネ性能を備え、敷地を最大限に活かす多層階住宅など、都市ならではのコストを抑えた家づくりはお任せください。

資金計画から土地探し、間取りのご提案まで、トータルでサポートいたします。

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監修者情報

高坂 昇

高坂 昇ou2株式会社(オーツー株式会社) 専務取締役 / 一級建築士

早稲田大学商学部卒業後、「完全な文系人間」から建築の世界へ飛び込み、一級建築士として活躍。10年にわたる商業建築で培ったシビアな空間設計ノウハウと、25年の戸建住宅の設計実績を併せ持つ。特に東京都内の木造密集地域や防火地域において、施工性と設計の柔軟性を活かした木造耐火4階建て住宅(もくよん®等)や、天災時には避難場所となる地下室・屋上を備えた災害住宅の提唱・実践を続けている。

プライベートでは子育てを終え、現在は登山やキャンプ、スキーなど活動的な休日を過ごしている。また、「空き家レスキュー」や「こども食堂」、シェアハウスの運営を通じた地域活動の場を提供するなど、地域社会支援にも精力的に取り組んできた。スペックだけでなく、住まう人の「暮らしの温かさ」に深く寄り添う提案を得意としている。

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