2024年以降の住宅ローン控除では、年収制限はありませんが、所得制限はあります。

年収と所得では、確認する金額が異なるため、注意が必要です。

そこで本記事では、住宅ローン控除の所得制限の内容や適用条件、控除額や2000万円の所得制限がいつから始まるのか？について、解説します。

住宅ローン控除が、年収別にいつ・いくら戻るのかもわかるため、ぜひ参考にしてくださいね。

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住宅ローン控除の年収制限はある？

住宅ローン控除（＝住宅ローン減税）は、新築なら13年間で「最大455万円」、中古なら10年間で「最大210万円」控除される大変お得な制度です。

ですが、住宅ローン控除には、所得制限「合計所得2000万円以下」という適用条件があります。

2000万円を超えた場合、住宅ローン控除は適用外となるため、控除額は0円です。

ここでの注意点は、年収ではなく、合計所得という点です。

たとえば、年収2100万円の方でも、合計所得となる給与所得が1900万円であれば、住宅ローン控除が、受けられます。

また、合計所得2000万円を超える年は、住宅ローン控除を受けられませんが、2000万円以下の年は、控除を受けることが可能です。

参照サイト：国税庁　合計所得金額2,000万円の判定

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2000万の所得制限はいつから

住宅ローン控除の所得制限は、2021年までは「3000万円以下」でしたが、2022年1月1日以降は、「2000万円以下」に改正されています。

つまり、今から住宅ローンを利用する方は、「合計所得2000万円以下」が、住宅ローン控除の適用条件となります。

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合計所得とは？年収とどう違う

ここでいう「合計所得」とは、年収ではなく、給与所得や事業所得などの「課税される所得金額」の合計をいいます。

会社員や個人事業主の合計所得とは、どの金額をさすのか確認してみましょう。

会社員の合計所得

収入が給与のみの会社員の場合、税金や社会保険料が引かれる前の「給与収入（年収）」から、「給与所得控除」を引いた「給与所得」をさします。

手取り額ではないので、間違えないようにしましょう。

給与所得は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で確認できます。

個人事業主や副業の合計所得

個人事業主の場合、収入から経費を引いた「事業所得」をさします。

また、会社員の方が副業している場合、給与所得に副業で得た事業所得を合計した金額になります。

事業所得の計算は、自らおこなう必要があります。

関連記事：【2025年以降】住宅ローン控除はどうなる？変更点や控除額、省エネ基準や子育て世帯の優遇について 

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住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除には、所得制限のほかにも、いくつかの適用条件を満たす必要があります。

おもな適用条件は、下記の通りです。

• 新築の場合、原則「省エネ基準以上」
• 床面積50㎡以上（※40㎡以上の緩和措置あり）
• 借入期間が10年以上
• 贈与による取得ではない
• 中古の場合、「昭和57年1月1日以降」の建築物

※新築の場合で合計所得1000万以下に限る

2024年以降の住宅ローン控除の内容で、大きく変更したのが、「省エネ基準以上」という条件です。

新築の場合、住宅ローンを利用しても、省エネ基準未満の住宅であれば、住宅ローン控除は0円になるため、注意が必要です。

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税

国税庁　住宅借入金等特別控除

【2024年以降】住宅ローン控除の内容

2024年以降の住宅ローン控除の内容について、確認してみましょう。

【住宅ローン控除】

借入限度額とは、住宅ローン控除の対象となる借入額のことです。

たとえば、5000万円の住宅ローンを組んでも、借入限度額が3000万円であれば、住宅ローン控除の対象となるのは、3000万円のみです。

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除の計算方法は、「年末の住宅ローン残高×0.7%」で計算できます。

【例】

4000万円（住宅ローン残高）×0.7％＝28万円（年間の控除額）

28万円×13年間（新築の期間）＝364万円（最大控除額）

ただし、住宅ローン残高は、返済するごとに減っていくため、年間の控除額も毎年一定ではありません。

関連記事：2024年の住宅ローン控除はペアローンがお得？夫婦の控除額をシミュレーション 

高性能住宅ほど住宅ローン控除の恩恵を受けやすい

住宅ローン控除は、長期優良住宅やZEH住宅など、環境に優しい高性能な住宅ほど、借入限度額が高く設定されています。

借入限度額が高いほど、最大控除額も高くなり、住宅ローン控除の恩恵を受けやすくなります。

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子育て世帯の優遇はいつまで

住宅ローン控除は、2024年に子育て世帯の優遇措置を設けました。

その他一般世帯と比べて、借入限度額が高く設定されており、住宅購入による経済的負担を軽減できます。

優遇措置は2024年入居が条件となっていますが、2025年も引き続き、同様の優遇措置を実施する方向性で検討することを令和6年度税制改正のなかで発表しています。

ですが、現段階では確定していないため、この優遇措置が適用できる今のタイミングを逃さないことが大切です。

【年収別】住宅ローン控除はいくら・いつもらえる

住宅ローン控除は、住民税や所得税から控除されるため、年収によっては、住宅ローン控除をフル活用できません。

そこで、年収によっていくら戻るのか、いつ・どのようにして受け取れるのか、わかりやすく解説します。

住宅ローン控除がもらえるのはいつ？

住宅ローン控除の還付金は、初年度では、確定申告後の約1か月後に、指定した銀行に振り込まれます。

ただし、振り込まれるのは、「所得税」の控除分のみです。

「住民税」の控除分は、翌年の6月以降に住民税から引かれ、控除された後の住民税を納めることになります。

還付金は、住宅ローン控除を申請する際の確定申告書の「還付される税金」で確認できます。

2年目以降は、12月または1月に勤務先から給与と一緒に振り込まれるのが、一般的です。

年収別の住宅ローン控除はいくら？

住宅ローン控除額が、実際にいくらになるのかは、年収によって異なります。

住宅ローン控除は、自身が納税している「所得税」と「住民税：上限9.75万円」から控除されます。

そのため、納税額が住宅ローン控除額を下回ると、控除額を使い切ることができず、還付金が少なくなります。

では、還付金がいくらになるのか計算するために、年収ごとの所得税と住民税を概算した表をご紹介します。

※上記表の金額は、配偶者やお子様の有無などによって異なります。

「控除に利用できる税金の合計」＞「住宅ローン控除額」の場合は、住宅ローン控除をフル活用できます。

まとめ

2024年以降の住宅ローン控除では、年収制限ではなく、2000万円の所得制限があります。

会社員と個人事業主、それぞれの合計所得の確認方法や控除額の計算方法、適用条件などについて、解説しました。

住宅ローン控除は、大変お得な制度なため、フル活用することで、高性能な住宅を購入しやすくなります。

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