「耐震等級1は危ない」
「耐震等級1にしたが不安、後悔を感じる」
こうした意見や感想を見かけることがあります。

耐震等級とは、住宅の耐震性を1から3の3段階で評価するもので、1が最も低く、3が最も高い等級（高い耐震性）を示します。

本記事では、耐震等級1の家で不安や後悔を感じる理由や対策について解説します。
地震に対して不安を感じる方は、耐震等級3の取得や制震技術の導入によって、より高い耐震性の住まいを建てましょう。

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耐震等級1は危ない？不安を感じる理由と対策

はじめに、「耐震等級1の家は危ないのでは？」このように不安を感じる理由と、解消するための対策を紹介します。

耐震等級1の家で不安を感じるのは、主に以下の5つの理由からです。

• 耐震等級の中で最も耐震性が低いから
• 大きな震度の地震が多くなっていると感じるから
• 地震でライフラインが寸断される恐れがあるから
• 大きな地震を受けたあと、再建できるか不安だから
• 家族に子どもや高齢者がいて避難できるか不安だから

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耐震等級の中で最も耐震性が低いから

1つ目の理由は、耐震等級の中で最も耐震性が低い等級だからです。

耐震等級1は、3段階あるうちで最も耐震性が低い基準です。
最低限の基準と言われると、不安を感じても無理はありません。

参考：住宅性能評価・表示協会「新築住宅の性能表示かんたんガイド」

しかし、耐震等級1は現行の建築基準法を満たすものです。

現行の建築基準法は複数の大地震を受けて規制が加えられてきた基準で、震度6強～7の地震を受けても倒壊せず、震度5強の揺れでも損傷しない程度の強度を備えています。

このため、耐震等級1でも過度に不安・後悔を抱える必要はいりません。

大きな震度の地震が多くなっていると感じるから

2つ目の理由は、大きな地震が発生する頻度が高くなっていると感じるからです。

新築で住宅を建てるとき、「自宅は地震の被害に遭遇しないだろう」という意識が働いてしまいます。
しかし建築後は、大きな地震のニュースを見るたびに、「もし自宅が被災したら」とも考えてしまいます。

ここで本当に近年、大きな地震が増えているのか、確認しましょう。
気象庁が取りまとめている「日本付近で発生した主な被害地震」によると、ここ10年の人的被害のあった地震の年別の回数は以下のとおりです。

参考：気象庁「日本付近で発生した主な被害地震」

1996年以降2015年以前も、東日本大震災があった2011年や、宮城県沖地震・福岡県西方沖地震が連続した2005年を除き、地震の発生数の増加が確認できるデータはありません。

地震など災害に関するニュースを見て心配になるのは当然のことですが、地震が増えていることを理由に不安を募らせる必要はなさそうです。

地震でライフラインが寸断される恐れがあるから

3つ目は、地震によって電気や水道といったライフラインが寸断される恐れがあるからです。

こうしたライフラインは生活する上で不可欠で、対策を取らなければ復旧するまでの間、生活の質が下がる危険性があります。

水道は外部からの供給に頼る必要がありますので、事前に飲料水を備蓄する必要があります。

電気については、太陽光発電や蓄電池を新築の段階で備えることで、停電が発生しても自家発電で対処できます。

地震への不安の原因を確認して、個別に対処することが重要です。

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大きな地震を受けたあと、再建できるか不安だから

4つ目は、大きな地震を受けたあと、自宅や生活を再建できるか不安に感じるからです。

建物に被害があった場合、窓ガラスの修復や外壁の補修など、様々な修繕費が必要になります。
住宅ローンを返済しながら建物の修繕費を捻出するのは困難で、経済的な面で不安を感じるのは当然のことといえます。

地震による経済的被害については、資金計画を入念にして、余裕のある返済計画を立てることが大切です。
返済計画に余裕があれば、毎月の支払いに地震による修繕費が加算されても、問題なく支払っていけるからです。

後ほど解説する、地震保険に加入することも安心につながるでしょう。

家族に子どもや高齢者がいて避難できるか不安だから

5つ目は、家族の中に子どもや高齢者がいて、安全に避難できるか不安に感じるからです。

働き盛りの世代であれば、地震に遭遇したとき「机の下に隠れる」「頭を守る」といった適切な行動を取ることができます。

一方で子どもや高齢者は、地震に遭遇したときの適切な行動が分からない、または分かっていても動けないケースがあります。

子どもや高齢者が地震時でも安全に過ごすには、事前に建物の耐震性を高めたり、被災時の行動をシミュレーションすることが大切です。

特に、自宅が耐震等級1だと、こうした不安が高まりますので、建築の段階で耐震性を高める対策が重要です。

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耐震等級1への後悔を避けるための対策

耐震等級1の住まいを建てることに不安を感じる方は、地震対策を強化しましょう。

特に新築で家を建てる方は、対策の幅が広がります。

耐震等級3の取得

最も簡単に不安を取り除く方法は、耐震等級3を取得することです。

耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の耐震性があるとされる、耐震性評価の最高基準です。

耐震等級3を取得すれば、紹介した不安の原因のいくつかを解消できるでしょう。

なお、耐震等級3を取得するためには、耐震性の高い建材を使用したり、認定を受けるための審査費用などが必要になります。

一方で、耐震等級3を取得することは、地震保険の50％割引や住宅ローンの金利軽減といった経済的なメリットもありますので、こうした制度も加味して等級3の取得を検討しましょう。

関連記事：耐震等級とは？1・2・3の違いも分かりやすく解説

制震装置の導入

耐震性を高めるためには、制震技術を導入することもおすすめです。

耐震等級3を取得した場合でも、大きな地震が発生した際に建物に生じるダメージ、歪みはなくせません。

制震技術があれば、建物に生じるダメージを制震装置が軽減してくれますので、複数回大きな地震に遭遇した場合でも安心して生活を続けられます。

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耐火建築物の仕様にする

地震の発生時、対策を取るべきは地震による揺れだけではありません。
地震によってストーブなどが倒れて火災が発生する、二次災害が生じる恐れがあります。

近くで火災が起きたとき、自宅に類焼（もらい火）することを防ぐためには、自宅を耐火建築物や省令準耐火構造として建てることがおすすめです。

この場合も、火災保険料の割引を受けられますので、建築費用の増加と経済的なメリットを比較することが大切です。

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ハザードマップの確認

地震によって津波が引き起こされることもあります。
この場合は、ハザードマップを確認してから土地選びをすることをおすすめします。

津波のほか、堤防の破堤による洪水や、地盤の揺れやすさ、地震火災の発生危険度など、様々な種類の地図が公表されていますので、活用して被災する確率を下げましょう。

関連記事：ハザードマップの必要性が気になる方へ

関連記事：23区地震危険度ランキングから分かること

地震保険に加入して経済的に備える

地震に遭遇したあとの経済的負担に備えるには、地震保険への加入も効果的です。

地震保険は、建物の損傷の度合いに応じて保険金を受け取れる仕組みで、被災時に修繕費や生活費が不足するリスクを減らせます。

ただし、あくまで生活再建を目的とするもので、再建築するための費用が全額出る訳ではない点に注意が必要です。

関連記事：『地震保険不要論』は正しい？いらない理由・検討すべきケース

まとめ│適切な備えで耐震等級1への不安に備えよう

「耐震等級1は危ない？」こうした疑問や不安、耐震等級1にした場合の後悔を避ける方法を紹介しました。

耐震等級1は、新築を建てる上で必ず満たすべき最低限の基準ではありますが、それでも震度6強～7の地震に耐えられる耐震性を持ちます。
過度に不安を感じる必要はありませんが、耐震基準ぎりぎりの場合は損傷リスクがあります。
被災時に備えて、耐震等級3の取得が安心です。

新築時の耐震等級3や制震技術の導入などによって、地震に遭遇しても安心な家を建てましょう。

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