防火地域「指定なし」とは？家を建てるメリット・デメリット解説│よくある疑問にも回答
防火地域の「指定なし」地域は、防火地域や準防火地域、法22条区域といった防火に関する規制を受けない地域を指します。
東京23区内など、都市部では建物が密集するエリアが多いことから、多くの地域は防火に関する規制を受けます。
規制を受ける場合、採用できる工法や建材が制限されるため、建築費用が上がったり選べるデザインが限られたりといったデメリットがあります。
そこで「指定なし」地域で家を建てると、どのような特徴の住まいになるのか分かりやすく解説します。
都市部で家を建てる方は、ぜひ参考にしてください。
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Contents
防火地域「指定なし」とは？
はじめに、防火地域「指定なし」とは、どういった地域を指すのか、防火に関する規制の内容を確認します。
そもそも防火地域とは？
防火地域とは、都市計画法第九条21項に、準防火地域とともに以下のように記載されている地域です。
市街地における火災の危険を防除するため定める地域
つまり、東京23区内のように市街化が進み、建物が密集している地域で火災が発生し、延焼などの被害が起こることを避けるための決まりといえます。
●防火地域における規制
●準防火地域における規制
具体的に、防火地域や準防火地域に指定された地域では、一定以上の規模（階数・床面積が基準）となった建物は、耐火建築物や準耐火建築物といった基準に適合する仕様で家を建てなければいけません。
なお、法22条地域や東京都が独自に定める新たな防火規制区域など、防火地域・準防火地域と似た規制もありますので、防火地域の指定を避けたい場合は、こうした地域についても確認する必要があります。
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防火地域「指定なし」地域の探し方
防火地域、および関連する規制のかかる地域を避けるためには、土地の購入を予定している、または建築を予定している土地が規制の範囲外か確認する必要があります。
たとえば東京都では、インターネット上で防火地域・準防火地域のかかるエリアを地図上で確認できるサービスがあります。
地図上で防火地域、準防火地域のかかるエリア、指定なしのエリアを一目で確認できますので利用しましょう。
注意が必要な点は、新たな防火規制区域や法22条区域といったエリアを表示できない点です。
こうした法令は各区が独自に提供する情報を確認したり、具体的に購入、建築予定地が決まっている場合は直接自治体の窓口に確認する必要があります。
関連記事：防火地域・準防火地域の調べ方をマップで確認する方法
防火地域「指定なし」地域で家を建てるメリット
ここからは防火地域の指定を受けない地域で家を建てる場合の特徴を紹介します。
まずは、「指定なし」地域で家を建てるメリットについて解説します。
外観デザインの制限を受けない
防火地域の「指定なし」地域では、外観デザインの制限を受けない点は大きなメリットです。
防火地域に含まれて耐火建築物にする必要がある場合、屋根や外壁、軒裏といった延焼・類焼（もらい火）によって被害が拡大しやすい箇所に、防火設備や不燃材料といった建材を使用するなど制限を受けます。
選べる建材の数が制限されることから外観のデザインも制限されますが、指定のない地域であれば自由に外観を選べます。
なお、事例のように、耐火建築物であってもおしゃれな外観の住まいは建てられます。
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建築費用を抑えられる
防火地域に指定されていない地域で家を建てる場合、建築費用を抑えられる点もメリットです。
一般の住宅から耐火性のある住宅に仕様を変える場合、不燃材料などを使用すること、建築確認申請に手間がかかることなどから、10～20％ほど建築費用が高くなります。
防火地域などに指定されていない地域であれば、通常の仕様として家を建てられますので、建築費用を安くできるでしょう。
土地費用を抑えられる
防火地域に指定されていない地域は、建物が密集していないエリアが多いことから、土地を取得する費用を抑えられるメリットもあります。
建物と土地にかかる費用を節約できますので、家を建てる総建築費用を節約できるでしょう。
防火地域「指定なし」地域で家を建てるデメリット
防火地域に指定されていない地域で家を建てる場合、デメリットもありますので紹介します。
建築できるエリアが制限される
「指定なし」の地域で家を建てる場合、建築できるエリアが制限される点がデメリットです。
防火地域や準防火地域に指定されているエリアを調べると、想像以上に指定地域が多いことに気づきます。
特に東京23区内では、外縁部の一部を除くほとんどの地域が防火に関する地域に指定されていますので、「駅まで徒歩で移動したい」「買い物に困らない土地がいい」こうした要望を叶えるためには、防火地域内で土地を探す必要があります。
類焼（もらい火）被害を受けるリスクが高まる
防火地域に指定されていない地域であっても、東京23区内であれば比較的住宅が密集している地域も多く、火災の発生時には類焼（もらい火）による被害を受ける確率が高まります。
防火地域外であっても、周囲の建物からの類焼（もらい火）による火災を避けられるよう、耐火性を意識した仕様にすることを検討しましょう。
関連記事：延焼・類焼の違いとは？どんなときに起こる？防ぐ方法も解説
防火地域「指定なし」に関する疑問と回答
記事の終わりに、防火地域に指定されていない地域について、聞かれることの多い疑問と回答をお伝えします。
指定なし地域で耐火性を高めるメリットは？
A.防火地域に指定されていない地域でも、耐火性の高い仕様にすることで、類焼被害のリスクを減らせます。
火災のリスクを減らせるほか、耐火性の高い住まいには、火災保険が安くなる点や、気密性・防音性が高まるといったメリットがあります。
火災保険には、耐火建築物や準耐火建築物、省令準耐火構造といった火災に強い仕様にすることで、火災保険料が割引になる制度があります。
また、耐火建築物は延焼・類焼被害を避けるために厚みのある素材を使用したり、建材を二重張りにするなど、特殊な工法を利用します。
この結果、気密性や遮音性が向上して、より快適な住環境になります。
防火地域でも木造住宅は建てられる？
A.木造住宅でも、一定以上の太さの構造材を使用したり、構造材を不燃材料で覆うなどして耐火性の高い住まいにすれば、耐火建築物の仕様を満たし防火地域内でも木造住宅を建てられます。
鉄筋コンクリートと比べて資材が軽量であることから、使用するクレーンを小型化できたり、工期を短縮できたりといったメリットもありますので、費用を抑えつつ防火地域に家を建てることも可能です。
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まとめ│火災に強い住まいはクレバリーホーム東京へ
防火地域に指定されていない地域で一戸建てを建てる場合の特徴を解説しました。
防火に関する規制を受けないことから、建築にかかる各種費用を抑えられたり、デザインの選択肢が増えたりする一方で、特に東京23区内などの都市部では土地の選択肢が大幅に制限されるデメリットも把握する必要があります。
都内で家を建てる場合は、防火地域内での建築も含めて家づくりを検討することをおすすめします。
監修者情報
高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士
木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火４階建て住宅（もくよん®）や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。
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