耐震等級3「相当」とは？メリット・デメリットなど特徴と注意点を解説
耐震等級3相当とは、耐震等級3と同等の耐震性を期待できる一方で、住宅性能評価機関からの審査・認定を受けていない建物を指します。
地震に強い家について調べると、「耐震等級3」とともに「耐震等級3相当」といった言葉を広告などで見かけることがあります。
耐震等級3と耐震等級3相当、似た言葉ではありますが何が違うのでしょうか。
そもそも耐震等級とは何かという点から、耐震等級3相当のメリット・デメリットなど特徴も紹介しますので、地震に強い家に興味を持つ方はぜひ参考にしてください。
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Contents
耐震等級3「相当」とは？
耐震等級3相当とは、どのような建物を指すのか解説します。
前提条件として、一戸建てやアパートなどの耐震性を評価する、耐震等級について確認することから始めましょう。
耐震等級：耐震性を3段階で示す指標
耐震等級は建物の耐震性を3段階で表す指標で、住宅性能表示制度で規定されるものです。
基準に適合するように設計・施工し、第三者機関である住宅性能評価機関に申請、審査を受けることで正式に耐震等級を取得した建物と認定されます。
参考：住宅性能評価・表示協会「新築住宅の性能表示かんたんガイド」
耐震等級3は等級1の1.5倍の耐震性
3つの段階のうち最も耐震性が低い耐震等級1は、震度6強～7の地震でも倒壊・崩壊せず、5強の揺れでも損傷しないことが期待されます。
中程度の耐震等級2では等級1の1.25倍、耐震等級3では等級1の1.5倍の耐震性があるとされます。
このように高い耐震性を持つことや第三者機関によるチェックが入ることから、耐震等級3の取得によって耐震性の高い住まいを建てられ、地震への不安を減らせるでしょう。
耐震等級3を取得するメリット
耐震等級3には、家が地震で倒壊・崩壊しにくくなるほかに複数のメリットがありますので紹介します。
- 地震を受けた後の建物の復旧費用を抑えられる
- 地震保険料の割引制度を利用できる
- 住宅ローンの金利優遇を受けられる
- 無等級の住まいと比べて資産価値が高くなる
このように安全性の他に経済的なメリットもありますので、上手に活用することで費用を抑えつつ高い耐震性の住まいを建てられます。
耐震等級3相当：認定を受けていない住まい
ここまで紹介したとおり、耐震等級3の住まいには複数のメリット・デメリットがあります。
では、耐震等級3”相当”とは、どのような住まいを指すのでしょうか。
耐震等級3「相当」の家は、計算上は耐震等級3の基準を満たすものの、住宅性能評価機関による審査・認定を受けていない建物を指します。
耐震等級3「相当」のメリット
どうして耐震等級3と同程度の耐震性を確保しながら、住宅性能評価機関の審査を受けないのでしょうか。
主なメリットを紹介します。
耐震等級3と同等の耐震性を期待できる
1つ目のメリットは、耐震等級3と同等の耐震性を期待できることです。
耐震等級3は、震度6強～7の地震でも倒壊しない耐震等級1の1.5倍の耐震性を持っています。
「耐震等級3は意味ない」という口コミも見られますが、2016年に発生した熊本地震後の建物被害の調査結果によると、耐震等級1の住まいでは大破・倒壊した家があった一方で、耐震等級3の住まいでは、大破・倒壊した家は報告されていません。
こうした耐震等級3と同程度の耐震性を期待できるのであれば、耐震等級3相当の仕様にするメリットはあるといえるでしょう。
関連記事：【耐震等級3】後悔する3つの理由
耐震等級3の審査・認定費用がかからない
2つ目のメリットは、耐震等級3の審査・認定費用が不要であることです。
耐震等級3を正式に取得する場合、住宅性能評価機関による審査・認定が必要になり、認定機関に対して30万円前後の審査費用を支払う必要があります。
一方で耐震等級3相当の家では、審査・認定費用を支払う必要はありません。
また、審査・認定にかかる時間を削れますので、新居に入居するまでの期間を早めたい方も検討するメリットがあります。
耐震等級3「相当」のデメリット
こうしたメリットがある一方で、耐震等級3相当の家にはデメリットもありますので紹介します。
第三者機関による確認を受けられない
1つ目のデメリットは、第三者機関による確認を受けられないことです。
正式に耐震等級3を取得する最大のメリットは、認定機関による審査を受けられることです。
耐震等級3「相当」をアピールするハウスメーカーがあった場合でも、本当に耐震等級3の耐震性があるのか確認するためには、正式に認定を受けるほかありません。
地震に強い家を建てて安心できる生活をご希望の場合は、費用の節約よりも正式な耐震等級3の取得をおすすめします。
地震保険や金利の優遇措置を受けられない
2つ目のデメリットは、地震保険や金利の優遇措置を受けられないことです。
耐震等級3を取得するメリットは複数ありますが、そのうちのひとつは保険・金利の優遇を受けられることです。
たとえば、耐震等級3の取得によって地震保険は50％の割引を受けられます。
また、住宅ローンのフラット35では、一定の基準を満たすことで金利の優遇を受けられる「フラット35S」という商品があり、耐震等級3の取得によって5年間は0.5％の優遇を受けられます。
耐震等級3相当では、こうしたメリットを受けられませんので注意が必要です。
このようなメリット・デメリットがありますので、耐震等級3を取得するべきかはお施主様のご希望や土地などの条件によって変わります。
お悩みの場合は専門家への相談で解決できるかもしれません。
地震に強い家を希望する方は、耐震性の高い家を得意とするクレバリーホーム東京まで、お気軽にご相談ください。
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耐震等級に関する疑問や注意点を解説
記事の終わりに、耐震等級や耐震等級3相当に関連して、聞かれることの多い疑問と回答を紹介します。
耐震等級1でも十分では？
A.耐震等級1（建築基準法の最低限度の耐震性）を満たすだけでも、震度6強～7クラスの地震に対して倒壊・崩壊しない強度を期待できます。
一方で、耐震等級1では損傷防止機能（大規模な工事を伴う修復を要する損傷が生じないこと）については震度5強レベルの地震までしか想定されていません。
熊本地震のように、震度6強～7クラスの地震を複数回受けた場合、建物が大きな被害を受ける確率が高くなりますので、可能な限り高い等級の仕様にすることをおすすめします。
参考：住宅性能評価・表示協会「新築住宅の性能表示かんたんガイド」
ほかに耐震性を高める方法はありますか？
A.耐震等級3は、地震のエネルギーを耐える壁（耐力壁）や柱・梁を増やすことなどで地震に「耐える」ことを目的とした仕様です。
等級3でも十分に耐震性が高まる一方で、複数回発生する地震によって徐々に建物の歪みが大きくなることは避けられません。
そこで、耐震に加えて「制震」技術を導入することをおすすめします。
制震は、制震ダンパーを柱や梁の間に設置して建物に生じる揺れを吸収する技術です。
複数回発生する地震に対しても効果を発揮し、建物の歪み量を減らすことを期待できますので、耐震+制震の仕様を検討してみましょう。
都市部の地震対策で検討するべきことは？
A.東京23区などの都市部では、耐震性を高めることと同時に耐火性を高めることをおすすめします。
建物が密集した地域では地震後に発生する地震火災が問題となります。
関連記事：地震による二次被害・災害とは？
住宅が密集していることで延焼・類焼（もらい火）被害を受けることがありますので、火災による被害を避けられる仕様の住まいを検討しましょう。
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まとめ│地震に強い住まいではクレバリーホーム東京で
地震に強い住まいを検討する中で見かけることのある耐震等級3「相当」について解説しました。
認定機関による審査を受けない耐震等級3相当の住まいは、審査にかかる費用が不要であることから、安く耐震性の高い家を建てられる可能性があります。
一方で本当に耐震等級3の耐震性があるのか、不安を感じる方もいるでしょう。
地震に対する不安を感じている方は正式に耐震等級3を取得して、第三者である住宅性能評価機関お墨付きの家を建てることをおすすめします。
なお、「地震に強い家」とは、地震および地震が要因となって起こる災害に強い家を指します。
特に住宅密集地では、延焼・類焼（もらい火）の可能性もあることから、耐火性能も含めた総合的な対策が必要です。
コンパクトな土地を活用する3・4階建て、耐震等級を高めた家、木造耐火住宅など、総合的な地震対策はクレバリーホーム東京まで、お気軽にご相談ください。
監修者情報
高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士
木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火４階建て住宅（もくよん®）や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。
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