2024年の税制改正によって、住宅ローン控除の子育て世帯の優遇措置や補助金など、子育て世帯が住宅を購入しやすくなる制度が拡充しました。

そこで本記事では、2024年に住宅購入を検討されている子育て世帯に向けて、住宅ローン控除や補助金、お得な支援事業について、まとめてご紹介します。

見落としがちな制度もあるため、ぜひ最後まで読んで参考にしてくださいね。

【2024年】住宅ローン控除の控除額

住宅ローン控除は、令和6年度税制改正によって、子育て世帯の優遇措置を設けました。

子育て・若者夫婦世帯は、借入限度額が高くなり、その他一般世帯と比べて、住宅購入による経済的な負担を軽減しやすくなっています。

子育て世帯は「19歳未満の子を有する世帯」、若者夫婦世帯は、「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」が定義です。

【住宅ローン控除】

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税

住宅ローン控除は、「年末の住宅ローン残高×0.7%」が所得税や住民税から控除されます。

住宅ローン残高が4,000万円の場合、「4,000万円×0.7%＝28万円」となり、1年間の控除額は28万円です。

ここで重要になるのが、借入限度額です。

子育て世帯の借入限度額が高いことが、控除額にどのように影響するのか、次章で確認してみましょう。

【2024年】子育て世帯に関わる住宅ローン控除の変更点

2024年以降の住宅ローン控除の大きな変更箇所は、下記の通りです。

• 子育て世帯の優遇措置
• 「省エネ基準適合住宅」未満は受けられない
• 床面積の要件が緩和

順番にわかりやすく解説します。

子育て世帯の優遇措置

2024年に入居する子育て・若者夫婦世帯は、借入限度額が高く設定されています。

借入限度額とは、住宅ローン控除の対象となる住宅ローンの上限です。

たとえば、4,000万円の住宅ローンを組んでも、借入限度額が3,500万円の場合は、3,500万円までしか控除の対象になりません。

子育て世帯は、借入限度額が高いため、住宅ローン控除の恩恵を受けやすくなっています。

【最大控除額の差】

同じZEH住宅を購入しても、最大控除額が子育て世帯では「409.5万円」、その他一般世帯では「318.5万円」となり、「最大91万円」もお得に購入できます。

「省エネ基準適合住宅」未満は受けられない

2024年以降、住宅ローン控除を受けるためには、新築の場合「省エネ基準適合住宅」以上が必須条件となりました。

省エネ基準以上の住宅は、「省エネ住宅」「ZEH住宅」「低炭素住宅」「長期優良住宅」です。

省エネ基準未満の場合、住宅ローン控除は0円になるため、注意しましょう。

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床面積の要件が緩和

住宅ローン控除を適用するためには、「床面積50㎡以上」が条件です。

ですが、2024年の改正によって、床面積の条件が緩和されました。

【緩和の内容】

• 床面積：40㎡以上（新築の場合）
• 建築確認：2024年取得
• 所得制限：1,000万円

子育て世帯では、通勤や通学に便利な都市部で、住宅購入を検討される方も多いです。

狭小地に建てることも多い都市部では、床面積の条件が50㎡から40㎡に緩和されたことは、大きなメリットといえます。

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2025年は子育て世帯の優遇措置は受けられない？

住宅ローン控除の子育て世帯の優遇措置は、2024年の入居が条件であり、現在のところ、2025年の実施は決定していません。

ですが、令和6年度税制改正のなかで、2025年も引き続き、同様の内容でおこなう方向性で検討すると公式発表しているため、実施の可能性は十分あります。

詳しくはこちら：国土交通省　令和6年度税制改正概要

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【2024年】子育て世帯にお得な制度

住宅ローン控除以外にも、2024年は子育て世帯が利用できるお得な制度が多く発表されました。

住宅購入による経済的な負担を軽減させることを目的とした制度になるため、利用できる制度はフル活用してみましょう。

【2024年のお得な制度一覧】

• 子育てエコホーム支援事業
• フラット35金利引き下げ
• 贈与税非課税
• リフォームも優遇

子育てエコホーム支援事業「最大100万円」

子育てエコホーム支援事業とは、「長期優良住宅」や「ZEH住宅」を取得する子育て・若者夫婦世帯に向けた支援事業です。

【補助金】

※市街地調整区域や土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の場合の補助金額

参照サイト：子育てエコホーム支援事業【公式】

フラット35子育てプラス

引用サイト：フラット35】子育てプラス

フラット35子育てプラスとは、2024年2月にスタートした金利引き下げプランです。

子どもの人数に応じて、金利を引き下げることが可能です。

また、こちらの制度のすごいところは、長期優良住宅やZEH住宅の場合に利用できる「フラット35S」と併用できる点です。

併用することで、大幅な金利引き下げができます。

【フラット35子育てプラス】

贈与税の非課税枠「最大1,000万円」

住宅購入資金の一部を両親から贈与される場合の非課税措置が、令和8年12月31日まで延長されることが決定しました。

非課税枠は「最大1,000万円」であり、贈与税を支払わずに、贈与を受けることができます。

参照サイト：国土交通省　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

リフォームも優遇「最大25万円」

子育てに対応した住宅へのリフォームに対して、特別措置が適用されます。

標準的な工事費用相当額の10％等を所得税から控除できます。

対象になるリフォーム工事は、「子どもの事故を防止する工事」や「対面式キッチンへの交換工事」、「開口部の防犯性を高める工事」などが含まれます。

参照サイト：国土交通省　リフォーム特別措置の拡充

まとめ

2024年の子育て世帯の住宅ローン控除について解説しました。

住宅ローン控除の内容変更や補助金、金利引き下げなど、子育て世帯が住宅を購入しやすい支援制度が拡充しています。

制度をフル活用することで、お得に高性能なマイホームの取得が可能です。

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