2025年以降の住宅ローン控除は、購入する住宅によっては、住宅ローン控除が受けられません。

本記事では、2025年の住宅ローン控除について、変更点や控除額、控除の条件である省エネ基準や子育て世帯の優遇延長について、解説します。

2025年に住宅購入をご検討中の方は、住宅の種類によって控除額が変わるため、ぜひ購入前に記事を参考にしてくださいね。

【2024年～2025年】住宅ローン控除の内容

住宅ローン控除（＝住宅ローン減税）は、新築なら13年間、中古なら10年間、所得税や住民税から控除を受けられる大変お得な制度です。

住宅ローン控除の内容は、2024年に変更しており、控除額は「住宅の種類・入居年・家族構成」によって異なります。

2024年から2025年に入居した場合の住宅ローン控除について、確認してみましょう。

【住宅ローン控除】

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税 

長期優良住宅など、環境に優しく高性能な住宅ほど、借入限度額が高く設定されており、住宅ローン控除の恩恵を受けやすくなっています。

借入限度額とは、住宅ローン控除の対象となる借入額です。

借入限度額が4,000万円の場合、5,000万円の住宅ローンを組んだとしても、住宅ローン控除の対象にできるのは、4,000万円までとなります。

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【2025年以降】住宅ローン控除の変更点や注意点

2025年以降の住宅ローン控除について、事前に知っておきたい変更点や注意点をご紹介します。

• 「省エネ基準適合住宅」以上が必須条件
• 子育て世帯の優遇措置の延長について

順番にわかりやすく解説します。

「省エネ基準適合住宅」以上が必須条件

2024年の住宅ローン控除の内容変更により、新築の場合、原則「省エネ基準適合住宅」以上の物件でなくては、住宅ローン控除が受けられなくなりました。

つまり、2025年以降に新築を検討している方は、「省エネ住宅」「ZEH住宅」「長期優良住宅」など、省エネ基準以上の住宅を選ぶ必要があります。

省エネ基準未満の場合、新築住宅を購入しても、住宅ローン控除が適用されず、控除額は0円になります。

子育て世帯の優遇措置の延長は？

子育て・若者夫婦世帯は、2024年に入居した場合、借入限度額が高く設定されており、住宅購入のための経済的な負担を軽減させる優遇措置が実施されています。

こちらの優遇措置は、2024年入居までとなっており、2025年以降も優遇措置が適用されるかは、現段階では確定していません。

ですが、令和6年度税制改正のなかで、2025年も同様の内容にする方向性で検討することを公式発表しており、延長が期待されます。

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2026年以降は住宅ローン控除が受けられない？

住宅ローン控除の制度は、2025年までとなっており、延長しない限り、2026年以降は住宅ローン控除が、一切受けられなくなります。

ですが、住宅ローン控除がなくなることは、現実的には考えられにくく、2026年以降も延長されると予想できます。

ただし、控除額の縮小など、現在の内容と比べて、改悪する可能性は十分あります。

今までも、2022年度の住宅ローン控除改正によって、控除率が1％から0.7％に引き下がり、控除額が大幅に縮小しています。

住宅をお得に購入するために、住宅ローン控除の恩恵を受けられるタイミングを逃さないことが大切です。

省エネ基準以上の住宅とは？

住宅ローン控除の対象となる「省エネ基準適合住宅」以上とは、どのような種類があるのでしょうか？

対象となる下記3つの住宅について、順番に解説します。

• 省エネ住宅
• ZEH住宅
• 長期優良住宅

省エネ住宅

省エネ住宅の正式名称が「省エネ基準適合住宅」であり、断熱等性能等級4以上、かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅をさします。

省エネ基準未満の一般住宅と比べて、断熱性や気密性が高く、エネルギー消費量を抑えることが可能です。

2025年以降は、原則すべての建築物が省エネ基準への適合を義務化する予定です。

ＺＥＨ住宅

ZEH住宅（＝ＺＥＨ水準省エネ住宅）とは、太陽光発電によって創るエネルギーが、自宅で消費するエネルギーを上回ることを目指した省エネ性に優れた住宅です。

「高断熱・省エネ・創エネ」の3つの要素によって、光熱費の大幅な削減や快適な住空間の実現が可能です。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、75年～90年の耐久性を有するように設計されており、子どもや孫の世代まで長く住める優良な住宅をさします。

長期優良住宅の認定を受けるために、「劣化対策」「耐震性」「省エネルギー性」「維持管理・更新の容易性」などの項目で、厳しい基準を満たす必要があります。

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住宅購入で利用できる補助金制度

住宅ローン控除と併用して、国が実施している補助金制度を利用できます。

補助金は、年度ごとに予算が組まれるため、2025年の内容は現時点（2024年6月）では決まっていませんが、2024年の制度を参考にできます。

2024年に補助金について、ご紹介します。

• 子育てエコホーム支援事業
• 戸建住宅ZEH化等支援事業（令和6年度版）

子育てエコホーム支援事業「最大100万円」

【補助金】

※市街地調整区域や土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の場合の補助金額

参照サイト：子育てエコホーム支援事業【公式】 

戸建住宅ZEH化等支援事業「最大100万円＋α」

【ZEH支援事業の補助金】

対象となるZEH住宅に、蓄電システムなど追加することで、補助金を加算できます。

参照サイト：ZEH補助金 

住宅ローン控除に必要な証明書と取得方法

2024年・2025年に住宅ローン控除を適用させるためには、新築の場合、「省エネ基準適合住宅」以上だと証明できる「証明書の提出」が必須条件です。

必要な証明書の種類と取得方法について、ご紹介します。

必要な証明書とは

証明書には下記の2種類があり、どちらかを提出する必要があります。

【証明書】

• 建設住宅性能評価書
• 住宅省エネルギー性能証明書

引用サイト：国土交通省　住宅ローン減税

ただし、建設住宅性能評価書は、「断熱等性能等級が4以上」「一次エネルギー消費用等級が4以上」の記載がされていることが条件です。

証明書の取得方法

証明書は、登録住宅性能評価機関等が発行するため、不動産会社やハウスメーカーに協力してもらい取得する必要があります。

ただし、一般的に建物完成前に証明書は取得できないため、事前に住宅ローン控除の対象住宅なのか、確認することが大切です。

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まとめ

2025年以降の住宅ローン控除について、変更点や控除額、省エネ基準や子育て世帯の優遇措置について解説しました。

2025年以降は、新築の場合、省エネ基準適合住宅以上が住宅ローン控除の必須条件となります。

一般的な住宅と比べて、建築費は高くなりますが、断熱性や気密性が高く、快適に長く暮らせる家にできます。

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