【3階建て事務所の建築費用】構造・規模別の相場や種類ごとの注意点、コストを抑える方法について
3階建て事務所の建築費用は、構造や規模などによって、大きく異なります。
そこで本記事では、3階建て事務所の構造・規模・エリア別の建築費用の相場やコストを抑える方法について、解説します。
事務所の種類別の注意点もわかるため、ぜひ建築前に参考にしてくださいね。
3階建て事務所の建築費用の相場
3階建て事務所の建築費用について「構造・エリア・規模」別にご紹介します。
構造別の建築費用
3階建ての建築費用は、構造別の坪単価で概算できます。
目安となる国税庁の構造別建築費用を確認してみましょう。
【構造別の工事費用】
構造 | 全国の坪単価 | 東京都の坪単価 |
木造 | 約58万 | 約58万円 |
鉄骨造(S造) | 約90万 | 約106万円 |
鉄筋コンクリート造(RC造) | 約92万 | 約112万円 |
参照サイト:国税庁 地域別・構造別の工事費用表【令和5年分用】
木造が一番コストを抑えて建築できますが、3階建て事務所の場合、耐震性や耐火性の基準を満たすために、鉄骨造や鉄筋コンクリート造での建築が多くなります。
ですが、圧倒的に数は少なくなりますが、技術力のある施工会社を選ぶことで、コストを抑えた木造で、3階建て事務所を建築することは可能です。
10坪~30坪の建築費用
延床面積10坪~30坪の建築費用について、先ほどの坪単価をもとに算出したデータを確認してみましょう。
【規模別の建築費用の相場】
延床面積 10坪 | 延床面積 20坪 | 延床面積 30坪 | |
木造 | 830万円 | 1700万円 | 2500万円 |
鉄骨造 | 1300万円 | 2600万円 | 3900万円 |
RC造 | 1310万円 | 2630万円 | 3950万円 |
上記は、坪単価×延床面積÷0.7で概算した値
建築費用は、デザインや仕上げ材、立地や設備によって変わるため、上記は参考程度にして頂き、必ず見積書を確認しましょう。
関連記事:【3階建ての税金や建築費用は安くできる?】10mの高さ制限や基礎知識なども解説
建築費は坪単価だけでは計算できない
建築費用の総額には、「本体工事費・別途工事費・諸費用」が含まれます。
「坪単価×延床面積」で算出される費用は、本体工事の部分のみになるため、注意しましょう。
【建築費用の内訳】
内訳 | 費用割合の目安 | 工事内容 |
本体工事費 | 70% | 屋根や柱など、建物の骨組み工事 |
付帯工事費 | 20% | 給排水工事や外構、地盤改良工事 |
諸費用 | 10% | 税金・事務手数料など |
一般的に、建築費用の割合は、「本体工事費:7 別途工事費:2 諸費用:1」といわれています。
次章では、事前に知っておきたい3階建てが割高になる理由について、解説します。
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3階建ての建築費用が割高になる理由
3階建ての建築費用は、2階建てと比べて割高になる傾向です。
理由は、下記の通りです。
- 構造計算の費用がかかる
- 地盤改良費が高額になりやすい
順番に、わかりやすく解説します。
構造計算の費用がかかる
3階建ての場合、2階建てでは、ほとんどおこなわれない「構造計算」が必要になります。
建築費用は割高になりますが、地震や台風が起きた際に、建物が耐えられるのか高度な計算をするため、安全性や安心感は高いといえます。
地盤改良費が高額になりやすい
3階建ては、建物重量が重くなるため、地盤に与える負担が大きくなります。
そのため、建物を安定して支えるための地盤改良費が割高になる傾向です。
地盤改良工事には、「表層改良」「柱状改良」「鋼管杭改良」があり、建物の重さや地盤の緩さによって、必要な工事は異なります。
3階建て事務所の場合、200万円以上するケースも少なくないため、予算に含めた資金計画が大切です。
関連記事:【木造3階建ては危ない?】耐震等級3が難しい理由やビルトインガレージ付きの耐震性について
3階建て事務所の建築費用を抑える方法
3階建て事務所の建築費用を抑える方法について、ご紹介します。
木造で建築費と地盤改良費を抑える
3階建ての場合、鉄骨造や鉄筋コンクリート造を検討される方が、多いかと思います。
しかし、コスト面を考慮した場合、「木造」が圧倒的に優位です。
木造は、建築費だけではなく、高額になりやすい地盤改良費を抑えられるメリットがあります。
他の構造と比べて、建物重量が軽く、地盤に与える負担を軽減できるためです。
同じ規模の3階建てでも、数百万円安くできるケースもあるため、初期費用を抑えたい方に、おすすめです。
都市部なら4階建ても検討する
土地代が高い東京都などの都市部では、土地を有効活用できる4階建てを検討しては、いかがでしょうか?
建物より、土地代のほうが高くなることが多い都市部では、縦に階層を増やしたほうが、総額を抑えられるケースが、少なくありません。
たとえば、東京23区の平均土地価格は、令和6年地価公示価格によると、「233万円/坪」です。
土地を5坪減らすだけで、「1165万円」も安くできます。
4階建ての場合、10坪~15坪の狭小地でも、十分な広さの空間を確保できます。
施工会社選びを慎重にする
施工会社を選ぶ際に、事務所に特化している業者を検討される方も、いらっしゃいますが、特定の構造だけに特化している場合があり、自由度が低くなる恐れがあります。
3階建て事務所の場合、木造や鉄骨造、混構造などを柔軟に選べる施工会社だと、設計の自由度が高くなり、希望のイメージに近い建築がしやすくなります。
また、エリアごとに建築基準法の制限があり、都市部になるほど、より厳しくなる傾向です。
エリアでの施工経験が豊富な会社の場合、経験や知識から、厳しい建築条件のなかでも、柔軟な設計や建築が期待できます。
東京23区で事務所をご検討中の方は、土地を最大限に活用した建築が得意なクレバリーホーム東京までお気軽にご相談ください。
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3階建て事務所の種類別の注意点
3階建て事務所の種類別の注意点について、解説します。
- 事務所併用住宅の注意点
- 1階駐車場2階以上が事務所の注意点
事務所併用住宅の注意点
自宅と事務所が一つの建物内にある「事務所併用住宅」は、通勤時間が不要になる、それぞれを建築するより費用を抑えられるなどのメリットがあります。
ですが、事前に知っておきたい注意点も、いくつかあります。
【注意点】
- 住宅ローンが適用できないケースがある
- ローン審査が厳しくなる可能性がある
- 売却が困難になりやすい
事務所併用住宅の場合、居住部分が延床面積の50%未満の場合、住宅ローンを利用できません。
住宅ローンと比べて、割高な事業ローンを組む必要があります。
また、併用住宅は需要が少ないため、将来、売却を検討した際に、相場の価格で売却できない恐れがあります。
1階駐車場2階以上が事務所の注意点
3階建ての場合、1階部分を駐車場にする方も、いらっしゃるかと思います。
1階部分が駐車場の場合、建物を支える壁が少なくなるため、地震によるダメージが集中しやすくなり、耐震性が低くなる可能性があります。
耐震性を高めるために、壁や柱を太くするなど、構造上の耐力を補強することが大切です。
3階建ては、最高等級である耐震等級3の取得は難しい場合がありますが、技術力のある施工会社であれば可能です。
地震の多い日本だからこそ、耐震性の高さは妥協しないようにしましょう。
▶「東京で地震に強い地域はどこ?」23区地震危険度ランキングから分かること
まとめ
3階建て事務所の建築費用について、構造や規模別の相場や種類別の注意点、コストを抑える方法について、解説しました。
3階建て事務所の場合、エリアごとに定められている建築基準法によって、工法や構造、間取りが制限される場合があります。
建築費用を抑えつつ、希望の事務所を建築するために、まずは専門家に相談してみましょう。
東京23区で3階建て事務所をご検討中の方は、クレバリーホーム東京までお気軽にご相談ください。
- 3階建て・4階建て
- 木造耐火
- 狭小住宅
- 店舗併用住宅
- 二世帯住宅
- 賃貸住宅
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