【防火地域に耐火建築物】建築費用・値段は？安くする方法も解説
「防火地域での建築費用や値段を知りたい」
本記事は、こうした疑問にお答えします。
都市部で家を建てる場合、防火地域や準防火地域に入るケースが多く、その場合通常の仕様と比べて建築費用が上がることがあります。
防火地域に入ることで費用が上がる原因を把握した上で、建築費用を抑えるための方法を確認しましょう。
Contents
▶【都内トップクラスの施工実績】防火・準防火地域で建てる「木造耐火住宅」
防火地域とは？
はじめに防火地域に含まれることで、どのような規制がかかるのか確認しましょう。
防火地域と準防火地域
防火地域は都市計画法で指定されるエリアで、市街地での火災を防ぐ目的で指定されます。
以下の図のとおり、建物の床面積と階数によって、耐火建築物・準耐火建築物、小規模であれば防火構造の建物にする必要があります。
引用：豊島区「準防火地域・新たな防火規制区域・防火地域について」
また、防火地域よりも規制の緩い地域として、準防火地域や22条区域、新たな防火規制区域といった指定があり、それぞれ規定される建物の仕様が異なります。
建築予定地の市区町村に確認することが確実ですが、自治体によってはインターネット上で確認することもできますので、試しに見てみましょう。
関連記事：「防火地域・準防火地域の調べ方」を解説
耐火建築物と準耐火建築物・防火構造
防火地域や準防火地域では、一定の床面積や階数によって、耐火建築物・準耐火建築物・防火構造にする必要があり、それぞれ以下のとおり目的が定められています。
- 耐火建築物：火災発生時に一定時間、倒壊・延焼を防ぐ
- 準耐火建築物：火災発生時に一定時間、延焼を防ぐ
- 防火構造：周囲で火災が起きても燃え移らない
関連記事：「耐火・準耐火の違い」を解説
耐火建築物＞準耐火建築物＞防火構造 この順番で求められる耐火性が高くなります。
木造でも耐火建築物を建てられる？
「木造でも耐火建築物を建てられる？」こうした疑問を持つ方もいるでしょう。
耐火建築物はRCや鉄骨のイメージがありますが、実は基準を満たすことで、防火地域内でも木造の耐火建築物は建てられます。
木造の耐火建築物には、主に費用面でメリットがありますので、土地や建築費用を節約したい場合に有力な選択肢となります。
『防火地域の耐火建築物』建築費用の値段を解説
防火地域で耐火建築物を建てる場合、気になるのは建築費用です。
防火地域での耐火建築物：10～20％高くなる
一般の住宅と比べて、耐火建築物を建てる場合は10～20％ほど建築費用が上がります。
実際にどの程度増加するのかは、建物の用途（専用住宅・一部店舗併用住宅など）や高さ、階数や仕様によって変わりますので、検討中のハウスメーカーへの確認が必要です。
不燃材料の利用・設計審査の手間で費用アップに
耐火建築物を建てる場合、どうして建築費用が上がるのでしょうか。主な理由は以下の2つです。
- 不燃材料の利用
- 設計審査費用の増加
1つ目の理由は不燃材料を利用することです。
不燃材料とは、耐火建築物にするための技術的な基準に適合する建材を指します。
関連記事：「不燃材料とは？定義や種類」を解説
難燃性が高いなど、一般的な建材とは異なる機能性を持つことから単価が高く、耐火建築物の施工費用が上がる要因となります。
2つ目の理由は、設計費用がかかることです。
耐火建築物や準耐火建築物は、基準に適合しているか確認するために、様々な設計・検討を加えます。
このことも、耐火建築物の建築費用が上がる要因です。
RC・鉄骨・木造など建物の構造を比較
建物の構造によっても建築費用は変わりますので、どの程度増減があるのか確認しましょう。
| 構造 | 坪単価 | 30坪の場合 |
| 木造 | 58万 | 1,740万 |
| 鉄骨（S造） | 106万 | 3,180万 |
| 鉄筋コンクリート（RC造） | 112万 | 3,360万 |
このように、木造と、鉄骨・鉄筋コンクリートとで建築費用に差が生まれますので、費用を抑えたい方は木造の耐火住宅を検討してみましょう。
▶【都内トップクラスの施工実績】防火・準防火地域で建てる「木造耐火住宅」
耐火建築物 5つの節約方法
通常の建築物と比べて建築費が高くなることから、耐火建築物を建てる場合はできるだけ費用を節約したいものです。
5つの方法を紹介しますので参考にしてください。
床面積をコンパクトにする
1つ目は床面積をコンパクトにすることです。
床面積を減らせば建材費も工事費も節約できることから、大幅な建築費の節約が期待できます。
【墨田区】空間を有効活用するロフトのある木造耐火3階建ての事例＞＞＞
ただし、床面積を減らした結果、LDKや収納が不足すると後悔につながります。
小屋裏を利用した収納や子ども部屋など、空間を有効に活用して費用を節約しながら十分な床面積を確保しましょう。
木造耐火住宅を選択する
2つ目は、木造の耐火住宅を選択することです。
本記事でお伝えしたとおり、木造住宅は鉄骨やRC住宅と比べて安価に住まいを建てられます。
都内で家を建てる場合、土地の取得費用は高くなる傾向にあります。
「木造耐火住宅」を選んで建物価格を抑え、建築費用全体を予算に収めましょう。
耐火建築物の施工実績がある会社に依頼する
3つ目は、耐火建築物の施工実績が豊富な会社に依頼することです。
こうした会社は、設計・施工のノウハウが蓄積されています。
設計・施工の効率化によって建築費用を抑えられることが期待できるほか、予算に収まるよう適切な提案を受けられるでしょう。
補助金・助成金を利用する
4つ目は、耐火建築物・準耐火建築物を建てる場合に補助金を利用することです。
老朽化した木造建築物は、地震や火災のとき延焼被害を拡大させる恐れがあることから、自治体によっては除却・建て替えに補助金・助成金が交付されます。
たとえば東京都江東区では、相談や老朽建築物の除却、住み替えや建替え支援など複数の場面で補助金を活用できる制度があります。
こうした制度を活用して、実質的にかかる費用を抑えましょう。
火災保険料の割引を利用する
5つ目は、火災保険料の割引を利用することです。
以下の図のとおり、住宅は燃えにくさによって分類されていて、耐火建築物や準耐火建築物、省令準耐火構造といった建物が該当するT構造やイ構造に該当すれば火災保険料の割引を受けられます。
一般木造住宅と比較して10年で35万円もお得になる試算もあり、上手に活用することで家を建てた後の費用を抑えることが可能です。
まとめ│防火地域での新築はクレバリーホーム東京へ
【台東区】ホームエレベーター付きで利便性の高い木造耐火3階建ての事例＞＞＞
防火地域に家を建てる場合について、主に建築費用・値段の側面から解説しました。
防火地域では耐火建築物・準耐火建築物といった仕様にすることが求められるため、一般の住宅と比べて建築費用は高くなる傾向にあります。
木造耐火住宅を選択することで建築費用を抑えられる場合がありますので、防火地域内で安く家を建てる方法を知りたい方は防火地域での施工実績が豊富にあるハウスメーカーに相談することをおすすめします。
東京23区内で耐火建築物を建てるなら、施工物件の半数以上が耐火建築である弊社クレバリーホームまでご相談ください。
高い耐火性と納得できる建築コスト・デザインなどへの希望を満たす住まいの実現をお約束致します。
監修者情報
高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士
木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火４階建て住宅（もくよん®）や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。
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