防火地域内の『耐火建築物・準耐火建築物』特徴を解説│木造・緩和規定など疑問へも回答

防火地域内の『耐火建築物・準耐火建築物』の特徴

防火地域で家を建てる場合、「耐火建築物」「準耐火建築物」といった仕様での建築を求められることがあります。

本記事では、防火地域や耐火建築物、準耐火建築物とは何か解説した上で、防火地域内で耐火・準耐火建築物に住むメリット・デメリットなどの特徴を紹介します。

木造でも建築できる?など、防火地域や耐火建築物に関連して聞かれることの多い疑問にも回答しますので、東京23区内や防火地域にお住まいの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

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防火地域で耐火建築物・準耐火建築物にする理由

はじめに、防火地域や耐火建築物、準耐火建築物とは何か、さらに防火地域内で耐火・準耐火建築物にする理由は何か確認します。

防火地域とは?

防火地域とは、火災の被害拡大を防ぐための建築制限を受けるエリアを指します。

具体的には、住宅密集地や主要な幹線道路沿いなど、火災が発生しやすい、または火災発生時に被害が拡大しやすいと想定されるエリアが指定されます。

防火地域の耐火・準耐火建築物の規定

引用:豊島区「準防火地域・新たな防火規制区域・防火地域について」

たとえば防火地域では、上の図のように3階を超える建物や100㎡を超える建物が対象となり、耐火建築物の仕様で家を建てなければいけません。

なお、防火地域のほかにも、準防火地域や新たな防火規制区域といったエリアもあります。

該当する可能性がある場合は、以下のコラムをご覧ください。

関連記事:「防火地域・準防火地域とは?」わかりやすく解説

耐火建築物・準耐火建築物とは?

耐火建築物・準耐火建築物とは?

防火地域や準防火地域の場合、「耐火建築物」「準耐火建築物」といった一定の基準を満たす家を建てる必要があります。

 

耐火建築物は、建築基準法に基づき、壁・柱・床・階段などの主要構造部に耐火性能のある建材が使用されている建物です。

火災が発生しても一定時間、倒壊や延焼を防ぐ機能があるため、避難時間を確保することができます。

準耐火建築物は、耐火建築物ほどの耐火性能ではないものの、それに 準じる耐火性がある建築物です。

火災による倒壊を、耐火建築物が最大3時間、準耐火建築物は最大1時間防ぐことができます。

関連記事:『耐火・準耐火の違い』を解説

なお、耐火建築物も準耐火建築物も、火災で熱されても一定時間燃焼しない「不燃材料」を使用することが規定されています。

関連記事:【不燃材料とは】耐火構造・建築基準法の違いなどを解説

こうした規定を守ることで、火災の延焼を受けづらく、万が一火災が発生したときでも安全に退避できる、住宅が密集した地域でも安心の住まいを建てられます。

防火地域内・耐火建築物に住むメリット・デメリット

ここまで紹介した規定によって防火地域内では、住宅を耐火建築物や準耐火建築物として建てることが求められます。

では、防火地域内で耐火建築物に住むことで、どのような特徴の暮らしを実現できるのか確認しましょう。

火災に強い建物になり安心して暮らせる

耐火建築物にすることで屋根や軒裏、外壁の耐火性能が高まります。

延焼と類焼(もらい火)のリスクを減らすことができ、火災に強い安心感の高い暮らしを実現できます

また、柱や梁、階段といった部分の耐火性も高まることから、万が一の避難時も安心です。

木密地域など、火災のリスク・防火対策が最優先されるエリアにお住まいでも、「万が一火事に遭ったら、どうしよう…」といった不安を解消できます。

関連記事:木造密集地域とは?新築・建て替えの防耐火対策を解説

駅前・商業施設近くなど便利なエリアを選べる

駅や商業施設の近くは建物が密集していることもあり、防火地域や準防火地域に指定される場合があります。

耐火建築物であれば、防火地域でも木造住宅が建てられますので、利便性の高いエリアを希望する方にもおすすめです。

外壁・内装の仕様が制限される

耐火建築物にする場合、外観や内装の仕様が制限される点はデメリットです。

指定された箇所を不燃材料にする必要があることから、デザイン性や建材が制約される可能性があります。

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ただし、耐火建築物でもおしゃれな外観の住宅は建築可能ですので、ハウスメーカーの施工事例を確認して、好みの外観の耐火建築物を建てられる会社に依頼しましょう。

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不燃材料の使用で建築費用が上がる

通常使用される建材と比較して、不燃材料の単価は高めです。
耐火建築物を建てる場合は、建築費用が上がる点に注意が必要です。

ハウスメーカーによって異なりますが、10~20%ほどの費用の増加を見込んでおきましょう。

建ぺい率の緩和で敷地いっぱいまで家が建てられる

耐火建築物は、建ぺい率の緩和を受けられる点は大きなメリットです。

建ぺい率とは、土地に対する建築面積の割合を示すもので、たとえば土地いっぱいに建物を建てれば建ぺい率100%、土地の半分であれば50%となります。

防火地域内で耐火建築物を建てる場合、建ぺい率が10%緩和される規定があり、敷地を最大限活用して建築できます。

参考:建築基準法 第五十三条三項1号一「建蔽率」

また、建ぺい率80%指定の防火地域で耐火建築物を建てる場合に建ぺい率が適用されない規定がありますので、敷地いっぱいに家を建てられるようになります。

参考:建築基準法 第五十三条六項6号一「建蔽率」

関連記事:東京の防火地域での建ぺい率緩和とは?

火災保険料の割引を受けられる

耐火建築物にする場合、火災保険料の割引を受けられる点もメリットです。

火災保険は住宅の構造によって火災保険料が変わり、耐火建築物や準耐火建築物、省令準耐火構造はT構造に分類されます。

耐火性能による火災保険量の割引について

引用:日本木造住宅産業協会「省令準耐火構造について」

一般的な木造住宅(H構造)と比較した場合に、10年間で35万円も火災保険の費用を抑えられる試算もあり、長期的に見ると耐火建築物はランニングコストを抑えられます。

 

防火地域に耐火建築物の家を建てる場合、こうしたメリット・デメリットがあります。

防火地域や耐火建築物などについて気になることがあれば、都内トップクラスの9,000件を超える施工実績を誇るクレバリーホーム東京まで、お気軽にご相談ください。

参考:クレバリーホーム東京│サービスコンセプト

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防火地域内の耐火建築物についての疑問

記事の終わりに、防火地域内で耐火建築物を建てる場合に聞かれることの多い疑問と回答を紹介します。

木造でも防火地域内で建築できますか?

A.木造でも、耐火建築物に適合する仕様にすることで防火地域内で建築できます。

耐火建築物はRC造(鉄筋コンクリート)で建築されるケースが多いですが、木造住宅と比べて費用が高くなりがちです。

木造耐火住宅にすることで、建物本体の費用を抑えつつ、軽量であることから基礎・地盤改良の費用を節約することも可能です。

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防火地域と準防火地域にまたがる場合は?

A.原則として建物全体に厳しい方の制限が適用されますので、建物全体が防火地域の制限を受けます。

防火地域と準防火地域にまたがる場合の取り扱い

ただし、建物の防火性を区分する防火壁がある場合など、建物全体を厳しい条件に合わせずに建築できるケースもあります。

詳しくは以下のコラムをご覧ください。

関連記事:防火地域と準防火地域がまたがる場合は?

防火地域・準防火地域の確認方法は?

A.自治体が発行している都市計画情報を閲覧することで確認できます。

東京都内であれば、都のホームページで任意の場所を指定して防火地域・準防火地域などの情報を確認可能です。

防火地域・準防火地域の確認方法:東京都ではホームページで確認可能

引用:東京都都市整備局「都市計画情報等インターネット提供サービスについて」

より詳しく防火地域・準防火地域の調べ方について確認したい場合は、以下のコラムをご覧ください。

関連記事:防火地域・準防火地域の調べ方

まとめ│耐火建築物はクレバリーホーム東京まで

都市部で建築の制限を受けるケースの多い、防火地域における耐火建築物・準耐火建築物について、制度の概要や特徴を紹介しました。

建築費用が上がることなどデメリットもありますが、利便性の高いエリアに安心して暮らせる点や火災保険料の割引を受けられる点など、防火地域に耐火建築物を建てる場合はメリットもあります。

メリット・デメリットを把握して、火災に強い心から安心できる暮らしを実現しましょう。

 

東京23区内で家を建てるなら、都内トップクラスの9,000件を超える施工実績、施工物件の半数以上が耐火建築である弊社クレバリーホームまでご相談ください。

高い耐火性と納得できる建築コスト・デザインなどへの希望を満たす住まいの実現をお約束致します。

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監修者情報

高坂 昇

高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士

木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火4階建て住宅(もくよん®)や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。

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