住宅ローン4000万はきつい？後悔しない世帯年収・月々の返済額・負担を減らす方法【2026年・一級建築士監修】

金利が上がり始めた今、「4,000万円の住宅ローンを組んで大丈夫だろうか」というご相談が、弊社の資金計画の相談でも増えています。

同じ4,000万円でも、無理なく返せるかどうかは、世帯年収だけでなく、手取り・金利・世帯構成・家の性能まで含めて決まります。

この記事では、東京23区で木造耐火住宅の施工実績が豊富なクレバリーホーム城東店・新宿店が、4,000万円の住宅ローンを「借りられるか」ではなく「無理なく返し続けられるか」という視点で、適正年収や返済負担を軽減する方法を解説します。

東京23区で、土地と建物の総予算4,000万円台でどんな家が建てられるのかの目安についても紹介しますので参考にしてください。

 

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この記事のポイント

・4,000万円を無理なく返せる世帯年収は、返済負担率が手取りの25%前後、世帯年収（額面）700万円前後がひとつの目安（下限は600万円台）です。

・4,000万円のローンの月々の返済額は、変動金利0.9%なら月約11.1万円、フラット35なら月約15.9万円です。金利が2.0%に上がると月約13.3万円に増えます。

・返済負担を減らすには、「借り方の工夫」「住宅ローン控除や補助金の活用」「ランニングコストの低い家を建てる」という3つの方法があります。

・東京23区でも、容積率に余裕のある土地と木造耐火4階建てなら、4,000万円台で3〜4人家族の家も視野に入ります。

 

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【結論】4,000万円の住宅ローンを組める世帯年収の目安

4,000万円の住宅ローンを無理なく返せる世帯年収の目安を、手取りと返済負担率の考え方から解説します。

 

無理なく返せる目安は世帯年収（額面）700万円前後（下限は600万円台）

4,000万円を変動金利0.9%・35年・元利均等返済（毎月の返済額が一定になる返し方）で借りると、月々の返済額は約11.1万円、年間で約133万円です。

これを無理なく返せるかどうかは、年収に対してではなく、税金や社会保険料を引いた手取りに対して、返済額がどれくらいの割合かで判断します。

手取りに対する年間返済額の割合（返済負担率）は25%前後が目安で、手取りで約530万円、額面の世帯年収では700万円前後が目安になります。

世帯年収600万円台でも組めますが、その場合は手取りに対する負担率が28%前後まで上がるため、共働きや節約が前提になります。

800万円台あれば負担率は22%前後に下がり、ゆとりが出ます。

 

「借りられる額」と「無理なく返せる額」は違う

金融機関から借りられる上限額と、無理なく返せる額は別物です。

銀行の審査では年収の5〜7倍程度まで借りられることもありますが、それは「貸せる額」であって「返し続けられる額」ではありません。

年収倍率（年収の何倍まで借りられるか）だけで上限まで借りると、金利上昇や収入減のときに返済が苦しくなります。

判断の軸は年収倍率ではなく、手取りに対する返済負担率です。

借入額を決めるときは、「いくらまで借りられるか」ではなく「手取りの25%前後で返せる額はいくらか」から逆算してください。

 

額面年収と手取りの違い

額面の年収からは、所得税・住民税・社会保険料として2〜3割が引かれます。

手取りは年収のおおむね75〜85%です。

同じ世帯年収でも、共働きは2人で所得を分けるぶん1人あたりの税率が低く、手取りが多くなる傾向があります。

片働きは1人の収入に税がかかるため手取りが下がり、同じ年収でも負担率は高くなります。

借入額の目安は金額帯によって変わります。

5000万円の住宅ローンがきつい場合や6000万円の住宅ローン、7000万円の家を買える人の年収、40代の平均借入額（3000万円台を含む）の記事も、ご自身の予算に近いものをあわせて参考にしてください。

 

4,000万円借り入れた場合の月々の返済額シミュレーション（金利・借入期間別）

4,000万円を借りた場合の月々の返済額を、金利タイプ別・借入期間別にシミュレーションしたものを紹介します。

 

金利タイプ別の月々返済額（変動0.9%で約11.1万円、フラット35で約15.9万円）

金利タイプによって、月々の返済額は大きく変わります。

35年・元利均等返済で4,000万円を借りた場合の目安です。

金利タイプ	金利の例	月々の返済額	総返済額
変動金利	0.9%	約11.1万円	約4,665万円
フラット35（全期間固定）	3.21%	約15.9万円	約6,664万円

 

変動金利（市場の金利に応じて返済中も金利が変わるタイプ）は当初の返済額を抑えられますが、金利が上がると返済額が増えます。

フラット35（返済終了まで金利が変わらない全期間固定金利型の住宅ローン）は返済額が変わらない安心感がありますが、当初の金利は高めです。

どちらを選ぶかは、金利が上がったときに家計が耐えられるかで判断します。

※金利は2026年時点の一例です。実際の適用金利は金融機関や時期によって変わるため、借入先で最新の金利を確認してください。

 

借入期間別の月々返済額と総返済額（35年・30年で比較）

借入期間を短くすると、月々の返済額は増えますが、総返済額（利息を含めて最終的に支払う合計）は減ります。

変動金利0.9%の場合の比較です。

借入期間	月々の返済額	総返済額
35年	約11.1万円	約4,665万円
30年	約12.7万円	約4,566万円

 

期間を5年短くすると月々は約1.6万円増えますが、総返済額は約100万円減ります。

家計に余裕があれば期間を短くし、月々の負担を抑えたいなら35年にする、という選び方になります。

 

月々10万円台の返済は本当にきついのか

月々11万円前後の返済が「きつい」かどうかは、手取りとの兼ね合いで決まります。

手取り月収が35万円なら返済は約32%で負担が重く、手取り45万円なら約25%で適正圏です。

今の家賃と比べて返済額が極端に高くないか、そして固定資産税や修繕費などの維持費を加えても返済に回せるかを合わせて確認してください。

注意したいのは、ボーナス返済を前提に月々の負担を下げる組み方です。

ボーナスは景気や勤務先の状況で減ることがあるため、ボーナス払いを前提にした返済計画は、収入が変動したときに苦しくなります。

月々の給与収入だけで返せる範囲に抑えておくと安全です。

 

借入4,000万円・変動金利で金利が上がった場合の返済額の変化

この章では、変動金利で4,000万円を借りた場合に、金利が上がると返済額がどう変わるかを解説します。

 

金利が0.9%から1.5%・2.0%に上がった場合の月々返済額の変化

変動金利は返済の途中で金利が見直されます。

4,000万円を35年で借りた場合、金利が上がると月々の返済額は次のように変わります。

金利	月々の返済額	当初（0.9%）との差
0.9%	約11.1万円	—
1.5%	約12.2万円	約＋1.1万円
2.0%	約13.3万円	約＋2.2万円

 

金利が2.0%まで上がると、月々の返済額は約2.2万円、年間で約26万円増えます。

借入額が大きいほど、金利上昇による増額も大きくなります。

これから変動金利で借りる場合は、金利が上がったときにこの増額に耐えられるかを、あらかじめ確認しておきましょう。

 

5年ルール・125%ルールがあっても返済総額は増える

多くの銀行の変動金利には、5年ルールと125%ルールがあります。

5年ルールは、金利が上がっても5年間は毎月の返済額を据え置く仕組みです。

125%ルールは、見直し後の返済額が、それまでの1.25倍を超えないようにする仕組みです。

ただし、これらは「返済額の急な増加を抑える」だけで、利息の負担そのものが減るわけではありません。

返済額が据え置かれている間も利息は増えるため、元金の減りが遅くなり、最終的な総返済額は増えます。

また、ネット銀行を中心に、この2つのルールを採用していない金融機関もあります。

借入先の特約でどちらのルールが適用されるか、必ず確認してください。

 

返済額が一定のフラット35との違い

フラット35は全期間固定金利なので、金利が上がっても返済額は変わりません。

当初の金利は変動金利より高いものの、返済額が読める安心感があります。

変動金利は当初の負担が軽い一方で、金利上昇のリスクを自分で負うことになります。

どちらが得かは将来の金利次第で、断定はできません。

金利が上がっても家計に余裕があるなら変動金利、返済額を固定して計画を立てたいならフラット35、という選び方が現実的です。

なお、変動金利の基準金利は2026年7月の返済分から多くの銀行で見直しが反映されます。

これから借りる方は、金利が上がったときの返済額の変化を判断材料にしてください。

変動金利の今後の見通しや最新の平均金利は、2026年以降、変動金利はどこまで上がるかと2026年の住宅ローンの平均金利の記事で詳しく解説しています。

 

【年収別】4,000万円住宅ローンで家計の負担感はどう変わるか

この章では、世帯年収ごとに、4,000万円を借りたときの家計の負担感がどう変わるかを解説します。同じ年収でも、共働きか片働きか、子どもの人数や教育段階によって、ゆとりは変わります。

 

年収500万・600万・700万・800万で見る月々返済・手取り・返済負担率

変動金利0.9%・35年（月々約11.1万円・年間約133万円）で借りた場合の、世帯年収別の負担率の目安です。

手取りは概算で、税率や扶養の状況で変わります。

世帯年収	手取りの概算	年間返済額	手取りに対する返済負担率	家計の余裕
500万円	約400万円	約133万円	約33%	負担が重い
600万円	約475万円	約133万円	約28%	節約が前提
700万円	約545万円	約133万円	約24%	適正圏
800万円	約610万円	約133万円	約22%	ゆとりがある

 

手取りに対する負担率が25%前後に収まる700万円台が、無理なく返せるひとつの目安です。

600万円台は節約や共働きが前提、500万円台は負担がかなり重くなります。

 

同じ年収でも共働きと片働きで手取りと負担感が変わる

同じ世帯年収600万円でも、共働きと片働きでは手取りが変わります。

共働きで300万円ずつ稼ぐ世帯は、1人あたりの所得税率が低く、社会保険料も含めた手取りが多くなる傾向があります。

一方、片働きで1人が600万円を稼ぐ世帯は、その収入に税がまとまってかかるため手取りが下がり、同じ返済額でも負担率は高くなります。

ただし共働きには、産休・育休・時短勤務などで世帯収入が一時的に下がる可能性があります。

ペアローンなどで2人の収入を前提に上限まで借りると、その時期に返済が苦しくなることがあります。

共働きの世帯ほど、収入が一時的に下がる期間を見込んで借入額を決めておくと安心です。

 

教育費が重なる時期の家計の余裕

住宅ローンの負担感は、教育費との重なりで大きく変わります。

お子さまが小さいうちは余裕があっても、高校・大学と進むにつれて教育費が増え、住宅ローンと重なる時期に家計が最も圧迫されます。

お子さまが2人いれば、その時期はさらに重くなります。

借入額を決めるときは、今の家計だけでなく、教育費がピークになる10年後・15年後の家計まで見込んでおくと安心です。

教育費や老後資金まで含めた長期の見通しは、ファイナンシャルプランナー（家計や資金計画の専門家）に相談すると整理しやすくなります。

 

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4,000万円の住宅ローンがきついと感じたときに負担を減らす方法

この章では、4,000万円の返済がきついと感じたときに、負担を減らす方法を3つの方向から解説します。

• ①借り方・返し方を工夫する
• ②控除・補助金・贈与などの制度を活用する
• ③住んでからのランニングコストを抑える家にする

 

① 借り方・返し方を工夫する

借入額そのものを抑える、あるいは返し方を工夫することで、負担を軽くできます。

 

頭金のパターン別に見る総返済額（頭金なし・500万円・1,000万円）

頭金を入れると借入額が減り、月々の返済額と総返済額の両方が下がります。

4,000万円の物件を変動金利0.9%・35年で買った場合の比較です。

頭金	借入額	月々の返済額	総返済額
なし	4,000万円	約11.1万円	約4,665万円
500万円	3,500万円	約9.7万円	約4,081万円
1,000万円	3,000万円	約8.3万円	約3,498万円

 

頭金を500万円入れると、月々は約1.4万円、総返済額は約580万円下がります。

ただし、頭金を入れすぎて手元の現金が不足すると、急な出費に対応できなくなります。

生活費の半年分程度は手元に残すのが目安です。

 

ペアローンと収入合算（連帯債務・連帯保証）の違いと、団信・控除の扱い

共働きで2人の収入を使って借りる方法は、大きく3つに分かれます。

このうち連帯債務と連帯保証は、どちらも2人の収入を合わせて審査する「収入合算」の一種です。

• ① ペアローン：夫婦がそれぞれ別々にローンを契約する（契約は2本）
• ② 連帯債務（収入合算）：1本の契約を夫婦2人が連帯して返済する
• ③ 連帯保証（収入合算）：1人が契約し、もう1人が連帯保証人になる

 

どの形を選ぶかで、団体信用生命保険（契約者が亡くなったときにローン残高がゼロになる保険。団信）に入れる人と、住宅ローン控除を使える人の範囲が変わります。

タイプ	契約の本数	団信に入れる人	住宅ローン控除を使える人
① ペアローン	2本	2人とも	2人とも
② 連帯債務（収入合算）	1本	主債務者のみ（一部の商品で2人とも可）	2人とも（負担割合に応じて）
③ 連帯保証（収入合算）	1本	債務者のみ	債務者のみ

 

ペアローンは2人とも団信と控除を使える反面、契約が2本になり諸費用も2本分かかります。

いずれの方法も、どちらかの収入が下がると返済が苦しくなる点には注意が必要です。

がんなどに備える団信の特約をつけられるかも、あわせて確認してください。

共働きで控除を最大限に活かす組み方は、2026年のペアローンと住宅ローン控除の記事もあわせてご覧ください。

 

繰り上げ返済で総返済額を圧縮する

繰り上げ返済（毎月の返済とは別に、まとまった額を返して元金を減らす方法）を使うと、利息を減らせます。

たとえば借入4,000万円・変動金利0.9%・35年で、5年後に300万円を繰り上げ返済（期間短縮型）すると、返済期間が約2.9年短くなり、利息を約88万円減らせます。

繰り上げ返済も、教育費や生活防衛資金を確保したうえで、余裕資金で行うのが基本です。

 

② 控除・補助金・贈与などの制度を活用する

制度を使うと、実質的な負担を減らせます。

いずれも要件や期限があるため、最新の内容は各公式サイトで確認してください。

 

住宅ローン控除（2026年入居の借入限度額と4,000万円の場合の目安）

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税・住民税から差し引かれる制度です。

新築住宅は最大13年間が対象です。

2026年に入居する場合の借入限度額は、住宅の性能によって変わります。

住宅の性能	一般世帯	子育て・若者夫婦世帯
長期優良住宅・低炭素住宅	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	2,000万円	3,000万円（2027年入居まで）

 

借入額が4,000万円の場合、長期優良住宅やZEH水準（省エネ性能の高い住宅の基準）の家を選べば、一般世帯でも借入額のほとんどが控除の対象に収まります。

性能の高い家を選ぶことで、控除の面でも有利になります。

控除でいくら戻るかの具体的な計算は2026年の住宅ローン控除はいくら戻るか、子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇は2026年改正の子育て世帯等への優遇措置の記事で解説しています。

 

新築で使える補助金（みらいエコ住宅2026・給湯省エネ2026・ZEH・東京ゼロエミ住宅）

2026年の新築で使える主な補助金です。

東京23区は省エネ地域区分ではおおむね「5〜8地域」に区分され、補助額はこの地域の水準が目安になります。

• みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅）：1戸あたり最大110万円程度（公式サイト）
• 給湯省エネ2026事業：エコキュートなど高効率給湯器に1台7万円程度（公式サイト）
• ZEH補助金（令和8年度）：1戸あたり最大80万円程度（公式サイト）
• 東京ゼロエミ住宅（東京都）：1戸あたり最大240万円程度（最高水準の場合）（公式サイト）

いずれも予算の上限と申請期限があり、年度ごとに内容が変わります（2026年度の措置予定）。

申請のタイミングや併用の可否は、最新の要件を各事業の公式サイトで確認してください。

 

親からの資金援助は贈与税の非課税枠を使う

親や祖父母から住宅取得のための資金援助を受ける場合、贈与税の非課税枠を使えます。

省エネ性能などの基準を満たす質の高い住宅で最大1,000万円、一般の住宅で最大500万円までが非課税です（2026年末までの贈与が対象の措置予定）。

出典：国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

期限のある制度のため、利用を考えている場合は早めに確認してください。

 

③ 住んでからのランニングコストを抑える家にする

住宅にかかるお金は、ローンの返済だけではありません。

光熱費や、将来の修繕・設備交換といった、住んでからのランニングコストも家計に効いてきます。

ローンは35年で終わりますが、光熱費や修繕費は住み続ける限りかかります。

家の性能で、この総額を抑えられます。

 

断熱・省エネ性能で毎月の光熱費を下げる

2025年4月から、すべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されました。

断熱性能の高い家は、冷暖房の効率がよく、毎月の光熱費を抑えられます。

ローンの返済額が同じでも、光熱費まで含めた毎月の支出は、性能の高い家の方が少なくなります。

 

長期優良住宅・耐震等級3などの性能で、修繕や地震被害による出費を抑える

長期優良住宅（長期にわたり良好な状態で使えるよう、耐久性や維持管理のしやすさの基準を満たした住宅）は、計画的なメンテナンスを前提に、修繕の頻度や手間を抑えられます。

クレバリーホームの標準仕様である外壁タイルは、塗り替えの必要がほとんどなく、外壁メンテナンスの頻度を下げられます。

耐震等級3（住宅性能表示制度の最高等級。建築基準法が想定する地震力の1.5倍に耐える強度）の住宅は、2016年の熊本地震で大きな損傷が見られず、大部分が無被害だったと国の調査で報告されています。

出典：国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について」

地震による建物被害を抑えられれば、被災後の修繕費という大きな出費も抑えられます。

住んでからの出費は、光熱費と修繕・交換を合わせた総額で見ておきましょう。

 

東京23区では4,000万円台でどんな家が建つか

東京23区で4,000万円台の予算だとどんな家が建つのかを、クレバリーホーム城東店・新宿店の施工エリアの地価と実際の施工事例から解説します。

まず、施工エリア各区の平均地価をもとに、容積率200%の土地と300%の土地で、総予算4,000万円ではどれくらいの家が建つかを試算した結果を紹介します。

 

【結論】施工エリア各区で4,000万円で建つ家の目安

区	平均地価（坪）	延床（容積率200%）	延床（容積率300%）
葛飾区	128万円	23.0坪（76㎡）	26.2坪（86㎡）
足立区	136万円	22.5坪（74㎡）	25.8坪（85㎡）
江戸川区	146万円	21.9坪（72㎡）	25.2坪（83㎡）
墨田区	203万円	18.9坪（62㎡）	22.5坪（74㎡）
江東区	219万円	18.2坪（60㎡）	21.9坪（72㎡）
台東区	437万円	12.2坪（40㎡）	15.6坪（52㎡）
世田谷区	258万円	16.7坪（55㎡）	20.4坪（67㎡）
中野区	259万円	16.7坪（55㎡）	20.4坪（67㎡）
新宿区	374万円	13.5坪（44㎡）	17.0坪（56㎡）
文京区	479万円	11.4坪（38㎡）	14.8坪（49㎡）
渋谷区	620万円	9.5坪（31㎡）	12.6坪（42㎡）

※前提：木造耐火110万円/坪・建ぺい率60%・諸費用別途で弊社が試算。延床は容積率を使い切った場合の上限です。容積率200%は木造3〜4階、300%は木造4〜5階が前提です。木造4階建て（建ぺい率60%）の場合、容積率300%の敷地での実効上限は約240%です。容積率300%を使い切るには、角地など建ぺい率が緩和される土地か、木造5階建てが必要になります。また、後述のとおり前面道路の幅によって実際に使える容積率は下がることがあります。地価は令和8年地価公示の各区平均（出典：東京都財務局「地価公示価格（東京都分）」）。

 

4,000万円台で建つ家は「土地と建物の予算配分」で決まる

表を見ると、地価の手ごろな葛飾区・足立区・江戸川区では延床が22〜23坪取れるのに対し、地価が高い区では土地に予算を取られ、建物に回せるお金が減るため、延床が縮みます。

また、確保できる家の広さは、建物側でどれだけコストを抑えられるかでも変わります。

弊社が手がける木造耐火は坪90〜110万円台で、鉄骨造・RC造（坪180〜220万円台）と比べて建物費を抑えられます（坪単価は弊社調べ）。

同じ予算でも、木造耐火なら延床を広く取れる、あるいは土地に予算を回せます。
RC造で同じ4,000万円だと建物費が上がり、延床はこの表よりさらに小さくなります。

なお、「住宅ローン4,000万円」は借入額のことで、頭金や諸費用（登記・税金・引っ越し費用など）は別に用意するのが一般的です。

頭金を入れられるなら、土地と建物に使える総予算は4,000万円台の後半まで届き、延床にも余裕が出ます。

逆に、頭金がなく諸費用も借入に含める場合は、その分だけ建物と土地に回せるお金が減ります。

 

容積率300%の土地を選べば、狭い敷地でも延床を確保できる

同じ区・同じ予算でも、容積率300%の土地を選ぶと、200%の土地より延床が3〜4坪広がります。

容積率（敷地面積に対して建てられる延床面積の割合）が大きいほど、同じ敷地でも上に積み上げられるためです。

たとえば墨田区では、容積率200%の土地だと延床は18.9坪で3人家族向けですが、300%の土地なら22.5坪まで広がり、4人家族も視野に入ります。

葛飾区なら23.0坪が26.2坪に伸び、3〜4人家族にゆとりが出ます。

一方、新宿区や文京区などの地価が高い区では、300%の土地を選んでも延床は15〜17坪程度にとどまり、夫婦や少人数の世帯向けが中心になります。

ただし、指定された容積率がそのまま使えるとは限りません。

第一種住居地域では「前面道路の幅員(m)×0.4」と指定容積率の小さい方が上限になります。

例えば、前面道路幅が6mの敷地なら、実際に使える容積率（実効容積率）は6×0.4で240%になるため、土地を選ぶときは前面道路幅も必ず確認するようにしましょう。

 

施工事例｜10坪台の敷地に建てた木造耐火の多層階住宅

実際にクレバリーホーム城東店・新宿店が手がけた、狭小地の施工事例を紹介します。

▶【木造４階建て】敷地10.12坪｜延床27.75坪！限られた敷地に地下と屋上4階の6層住宅

写真の事例は、墨田区で敷地10.12坪に延床27.75坪を実現した木造4階建てです。

地下と屋上を含む6層構成で、限られた敷地を縦に使い切っています。

敷地の2.7倍を超える延床を確保できるのは、階数を積み上げる設計と、建物費を抑えられる木造耐火を組み合わせた結果です。

地下室は延床を増やす有力な手段ですが、防水・山留め・構造（鉄筋コンクリート）の工事が必要で、地上階より坪単価が上がる傾向があります。

採光・防音・収納・防災といった明確な目的がある場合に向く選択肢です。

延床を増やすこと自体が目的なら、前面道路が広く容積率を使いやすい土地や、角地で建ぺい率が緩和される土地を選ぶ方が、費用対効果は高くなります。

 

▶【防火地域の木造3階建て住宅】敷地13.41坪｜延床26.67坪！建物の間口2.62m！奥様ご希望の対面式キッチンも実現

こちらの住まいは、防火地域（火災の危険を防ぐため建物の耐火性能に高い基準が課される地域）に建つ木造3階建てで、敷地13.41坪・延床26.67坪です。

建物の間口は2.62mという極小条件ですが、対面式キッチンを含む希望の間取りを実現しています。

 

間口の狭い変形地や旗竿地（道路に面する間口が狭く、奥に敷地が広がる土地）でも、設計次第で住みやすい家にできます。

土地を探すときは、価格だけでなく、容積率と前面道路の幅員、そして防火・準防火地域（火災の延焼を防ぐため建物の構造に制限がかかる地域）かどうかを合わせて確認すると、その土地に実際どれくらいの家が建つかが見えてきます。

狭小地や変形地で延床を確保できるかは、設計力で差が出る部分です。

城東エリアで4,000万円台の土地探しから検討するなら、容積率と前面道路を踏まえた資金計画と設計を、施工実績のある会社に早めに相談しておくと判断しやすくなります。

住宅ローンに関するよくある質問

住宅ローンに関するよくあるご質問についてまとめました。

 

年収500万円台で4,000万円のローンは無理ですか？

無理とまでは言えませんが、手取りに対する返済負担率が33%前後まで上がるため、かなり負担が重くなります。

共働きで世帯年収を上げる、頭金を入れて借入額を減らす、借入額そのものを見直す、といった対策が現実的です。

 

頭金はいくら用意すればよいですか？

決まった正解はありませんが、頭金を入れるほど月々の返済額と総返済額は下がります。

一方で、手元の現金がなくなると急な出費に対応できません。

生活費の半年分程度を手元に残したうえで、無理のない範囲で入れるのが目安です。

 

共働きはペアローンと収入合算のどちらがよいですか？

2人とも住宅ローン控除や団信を使いたい場合はペアローン、契約をシンプルにしたい場合は収入合算が向きます。

ただしペアローンは諸費用が2本分かかり、どちらかの収入が下がると返済が苦しくなります。

産休・育休などで収入が一時的に下がる時期を見込んで判断してください。

 

返済中の病気や失業のリスクには、どう備えればよいですか？

団体信用生命保険に、がんや特定の病気に備える特約をつけておくと、万一のときにローン残高が減る、または返済が一定期間免除される場合があります。

あわせて、生活費の半年分程度を生活防衛資金として手元に確保しておくと、収入が一時的に途絶えても返済を続けられます。

 

まとめ

4,000万円の住宅ローンは、「借りられるか」ではなく「無理なく返し続けられるか」で判断してください。

手取りに対する返済負担率を25%前後に抑える、金利上昇も見込んだうえで、住宅ローン控除や補助金などの制度を活用する、光熱費や修繕費まで含めたランニングコストの低い家を選ぶことで、後悔しない資金計画が立てられます。

東京23区でも、容積率に余裕がある土地と木造耐火を組み合わせることができれば、4,000万円台で家族向けの家を建てられる可能性があります。

ou2（オーツー）が運営するクレバリーホーム城東店・新宿店は、都内の狭小地における『木造耐火3階建て・4階建て』の施工実績が豊富です。

価格高騰が続く中でも、省エネ性能を備え、敷地を最大限に活かす多層階住宅など、都市ならではのコストを抑えた家づくりはお任せください。

資金計画から土地探し、間取りのご提案まで、トータルでサポートいたします。

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