住宅ローンの連帯保証人に配偶者は必要？夫の死亡・離婚時に返済が残る場合やリスクについて

住宅ローンを単独で組む場合、原則、連帯保証人は必要ありません。

ですが、住宅ローンの組み方によっては、配偶者を連帯保証人にする必要があります。

そこで本記事では、連帯保証人が必要になるケースや配偶者のリスク、夫の死亡時や離婚時に返済義務が残る場合について解説します。

住宅ローンで連帯保証人が必要になるケースは？

住宅ローンを組む場合、原則として連帯保証人は必要ありません。

金融機関は、「土地や建物に抵当権を設定し物件を担保にする」「団体信用生命保険への加入を条件とする」ことで、融資額を回収しやすい仕組みをつくっています。

では、連帯保証人が必要になるケースとは、どのような場合があるのでしょうか？

【連帯保証人が必要になるケース】

• 夫婦が収入合算で住宅ローンを組む
• 夫婦でペアローンを組む
• 夫婦の共有名義で住宅を購入する

連帯保証人が必要になるケースは、夫婦が協力して住宅を購入する場合です。

収入合算やペアローンは、夫婦で協力して住宅ローンを組むため、借入額を増やせるメリットがあります。

ですが、連帯保証人になることで、主債務者と同等の返済責任を負います。

次章で、住宅ローンの組み方ごとの返済義務について、確認してみましょう。

関連記事：2024年の住宅ローン控除はペアローンがお得？夫婦の控除額をシミュレーション 

住宅ローンの返済義務は？組み方による違い

住宅ローンの返済義務は、組み方によって異なります。

それぞれの住宅ローンについて、わかりやすくご紹介します。

ペアローン

ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンを組んで、１つの物件を購入する方法です。

夫も妻も、自分の借入額の債務者となり、お互いの連帯保証人になります。

夫婦それぞれが住宅ローンを組むため、住宅ローン控除や団体信用生命保険も夫婦で適用できます。

収入合算「連帯保証人」

夫婦の収入を合算させて、住宅ローンを組む方法を「収入合算」といいます。

収入合算の主流である「連帯保証型」は、住宅ローンを組む契約者が債務者となり、配偶者は連帯保証人になる住宅ローンです。

連帯保証人は、債務者の返済が滞った際に、債務者の代わりに返済請求されます。

収入合算「連帯債務者」

収入合算の「連帯債務型」は、夫婦が主債務者と連帯債務者にわかれて、1本の住宅ローンを組む方法です。

連帯債務者は、主債務者と同等の返済義務を契約当初から負い、金融機関はいつでも連帯債務者に対して、返済請求できます。

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住宅ローンの連帯保証人とは？配偶者のリスク

連帯保証人とは、主債務者と同等の返済責任を負う人です。

連帯保証人の大きなリスクは「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」を持っていない点です。

金融機関から返済請求された場合、主債務者の貯金の有無に関係なく、連帯保証人は返済義務を負います。

詳しく内容を確認してみましょう。

催告の抗弁権がない

催告の抗弁権とは、債権者（金融機関）が保証人に債務履行を請求した場合に、「まずは主債務者に催告して請求してください」と主張できる権利です。

連帯保証人には、この「催告の抗弁権」がないため、債権者から返済請求された場合、主債務者が目の前にいても返済を拒否できません。

検索の抗弁権がない

検索の抗弁権とは、債権者から返済請求された保証人が、主債務者の財産を証明して、「まずは主債務者の貯金を取り立ててください」と返済を拒否できる権利です。

連帯保証人には、この「検索の抗弁権」がないため、主債務者に返済できる貯金があったとしても、返済を拒むことができません。

連帯保証人は、主債務者と同等の返済責任を負うことを理解し、慎重に検討することが大切です。

【夫が死亡した場合】連帯保証人である配偶者（妻）の返済義務は？

住宅ローンの連帯保証人を配偶者にした場合、夫の死亡時に返済義務は残るのでしょうか？

答えは、残る場合と残らない場合があります。

順番に確認してみましょう。

一般的に、妻の返済義務は発生しない

主債務者である夫が死亡した場合、通常、団体信用生命保険が適用されるため、住宅ローンの残りの返済義務は発生しません。

妻が連帯保証人だったとしても、住宅ローン残債が保険金によって支払われるため、代わりに返済する必要がなくなります。

妻に返済が残る4つのケース

夫の死亡時に、妻に返済が残るケースもあり、それは下記の通りです。

• 夫が団体信用生命保険に加入していなかった
• 団体信用生命保険に加入していたが契約違反をしており適用外となった
• 住宅ローンを滞納している
• ペアローンを組んでいる

夫が団体信用生命保険に加入していなかった

住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険への加入を義務付けている金融機関がほとんどですが、すべてではありません。

なかには、加入しなくても、住宅ローンを組める金融商品があります。

団体信用生命保険に加入していない場合、妻が住宅ローンの残りを返済することになります。

団体信用生命保険に加入していたが契約違反をしており適用外となった

団体信用生命保険の申請時に、虚偽の申告をしたなど、契約違反をしていた場合、適用外となり住宅ローンの返済義務が残ります。

住宅ローンを滞納している

住宅ローンを滞納している場合、団体信用生命保険が適用されない場合があります。

住宅ローンの一部で保険料を支払っていることが多く、滞納することによって、保険料も未払いになるためです。

ペアローンを組んでいる

ペアローンを組んでいる場合、お互いが団体信用生命保険に加入します。

夫が死亡した場合、夫分の住宅ローン残債はなくなりますが、妻分の返済義務は変わらず残ります。

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【離婚した場合】連帯保証人の返済義務は？

万が一、離婚したとしても、勝手に配偶者が連帯保証人から外れることはできません。

連帯保証人は、債権者（金融機関）からの承諾がない限り、条件を変更できない仕組みです。

連帯保証人を解消するためには、住宅を売却等して住宅ローンを完済する必要があります。

売却しても、住宅ローンを完済できなかった場合、連帯保証人としての責任は引き続き負います。

主債務者の返済が滞った場合、離婚していたとしても、連帯保証人に返済が請求されます。

配偶者を住宅ローンの連帯保証人にするメリット

住宅ローンを組む際に、配偶者を連帯保証人にするメリットについて、ご紹介します。

【メリット】

• 収入合算して融資額を増やせる
• 審査が通りやすくなる

配偶者を連帯保証人として、２人の収入を合算して住宅ローンを組むことで、住宅ローンの融資額を増やせるメリットがあります。

住宅価格が高騰しているなかで、共働き世帯はペアローンや収入合算を検討する方は増えています。

単独ローンでは、ギリギリの融資額でも収入合算すれば余裕が生まれ、審査も通りやすくなります。

人気の記事：【2024年以降】住宅ローン変動金利の今後は？動向や上昇した場合の対策について

配偶者を住宅ローンの連帯保証人にするデメリット

配偶者を住宅ローンの連帯保証人にするデメリットは、下記の通りです。

【デメリット】

• 配偶者に返済の責任ができる
• 離婚時にトラブルの要因になる

配偶者にも、何千万円という住宅ローン返済の責任が発生します。

ですが、結婚して家計を一つにしている場合、夫婦で協力して住宅ローンを返済することは、連帯保証人でなくても変わりはありません。

住宅ローンの最適な組み方は、夫婦の働き方やライフスタイル、考え方によって異なります。

無理のない住宅ローン返済計画を目指すために、まずは夫婦の条件をプロに相談してみましょう。

東京都内で注文住宅をご検討中の方は、東京都の土地を最大限に活用できるクレバリーホーム東京までお気軽にご相談ください。

まとめ

配偶者を住宅ローンの連帯保証人した場合のリスクや連帯保証人が必要になる住宅ローンの組み方について解説しました。

収入合算やペアローンを利用することで、借入額を増やせるメリットがあります。

リスクを正しく理解し、夫婦に合った住宅ローンを選択してみましょう。

クレバリーホーム東京は、お客様のご希望やライフスタイルに合わせた住まいづくりを提供しています。

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