2024年4月作成記事

注文住宅の補助金や助成金、優遇・減税制度について、一覧でご紹介します。

2024年に利用できる制度がおおむね公表され、令和6年度のZEH補助金に関しても、4月1日についに公式発表されました。

お得な情報を見落とさないように、補助額や適用条件、申請スケジュールなど、正しい情報を一緒に確認してみましょう。

注文住宅で利用できる制度一覧

2024年の注文住宅で利用が確定している補助金や減税制度は、下記の通りです。

【補助金・助成金・減税制度一覧】

• 子育てエコホーム支援事業
• 給湯省エネ2024事業
• 戸建住宅ZEH化等支援事業（令和6年度版）
• 住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ
• フラット35の金利引き下げ

次章では、それぞれの制度の補助金額や適用条件、いつ受け取れるかなどについて、詳しく解説します。

【2024年】注文住宅の補助金・助成金一覧

まずは、2024年の注文住宅で利用できる補助金や助成金についてご紹介します。

• 子育てエコホーム支援事業
• 給湯省エネ2024事業
• 戸建住宅ZEH化等支援事業（令和6年度）

子育てエコホーム支援事業「最大100万円」

子育てエコホーム支援事業とは、注文住宅や新築住宅を取得する子育て・若者夫婦世帯に向けた支援事業です。

【補助金】

※市街地調整区域や土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の場合の補助金額

参照サイト：子育てエコホーム支援事業【公式】

【補助金の対象条件】

【補助金の申請期間】

【補助金受け取りまでの流れ】

• 登録業者のハウスメーカーなどが、取得者に代わって申請
• 建物完成後、数カ月後に振り込まれる

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関連記事：令和6年東京ゼロエミ住宅【最大240万円】補助金の条件と申請の疑問を解説 

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業とは、注文住宅や新築住宅の高効率な給湯機導入を支援し、家庭内での消費エネルギー量の削減を目的とした事業です。

【補助金】

参照サイト：給湯省エネ2024事業【公式】

導入する際の基本額にプラスして、給湯機の性能に応じて補助金が加算されます。

また、給湯機の設置と合わせて、「電気蓄熱暖房機」や「電気温水器」の撤去工事をおこなう場合、定額の補助金を受けとれます。

【補助金の申請期間】

【補助金受け取りまでの流れ】

• 登録業者のハウスメーカーなどが、取得者に代わって申請
• 建物完成後、数カ月後に振り込まれる

戸建住宅ZEH化等支援事業（令和6年度）

引用サイト：ZEH補助金

ZEH補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス事業）とは、注文住宅や新築住宅をZEH水準に適合させることで、受けられる制度です。

【ZEH支援事業の補助金】

参照サイト：令和6年度　ZEH補助金 (公式）

ZEH住宅のなかでも、ZEHやZEH＋など、住宅性能によって補助金が異なります。

また、補助金の対象となる設備を導入することで、＋αで補助金を加算できます。

【ZEHとZEH＋住宅の追加設備よる補助金の加算】

※パネル面積で異なる

【補助金の申請期間】

※スケジュールは変更になる可能性もあるため、最新の情報をご確認ください。

【ZEH補助金の注意点】

ZEH補助金は、ZEHビルダー/プランナーに登録している事業者を通して、ZEH住宅を取得することが条件になります。

引用サイト：2024年経済産業省と環境省のzeh補助金について

上記、マークを掲げているハウスメーカーや工務店、建売住宅販売事業者等に依頼しましょう。

関連記事：【2024年】ZEHの住宅ローン控除はいくら？還付金はいつ振り込まれるのか、補助金や必要書類について解説 

関連記事：【ZEHの家】後悔されがちな6つの注意点と対策まとめ 

【2024年】住宅ローン控除（減税制度）

注文住宅を住宅ローンを組んで建築した場合、住宅の性能や入居年、家族構成によって、借入限度額が異なります。

【住宅ローン控除の内容】

※上記は、令和6年度税制改正大綱で閣議決定した内容による値。

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税

住宅ローン控除は、「年末の住宅ローン残高×0.7%」を新築なら13年間、所得税や住民税から控除される制度です。

たとえば、4,000万円の住宅ローン残高の場合、「4,000万円×0.7％＝28万円」となり、年間で28万円控除できます。

ただし、借入限度額3,000万円であれば、4,000万円の住宅ローン残高でも、住宅ローン控除の対象になるのは3,000万円のみとなります。

住宅ローンを多く組む方は、対象となる借入限度額を確認することが大切です。

住宅ローン控除の変更点

2024年の住宅ローン控除の大きな変更点は、下記2点です。

• 子育て・若者夫婦世帯の借入限度額の優遇
• 原則「省エネ基準適合住宅」以上が適用条件

子育て・若者夫婦世帯の住宅取得による経済的負担を軽減するために、借入限度額がその他の世帯と比べて、拡充しています。

省エネ住宅の場合、借入限度額は1,000万円、最大控除額は91万円も異なり、住宅ローン控除の恩恵を受けやすい環境が整っています。

また、新築住宅の場合、2024年以降は住宅ローン控除の適用条件が「省エネ基準適合住宅」以上となりました。

省エネ基準を満たしていない住宅の場合、住宅ローン控除が受けられませんので注意しましょう。

フラット35の金利引き下げ（優遇制度）

引用サイト：子育て世帯を応援する【フラット３５】子育てプラス　

注文住宅の補助金と併用できるフラット35の金利引き下げプランをご紹介します。

2023年までは、ZEH住宅や長期優良住宅など、高性能な住宅の金利引き下げプランのみでした。

しかし、2024年2月からは、大変お得な「フラット35子育てプラス」がスタートしました。

子育てプラスは、子どもの人数に応じて、金利が引き下がり、従来の「フラット35Ｓ」と併用して、さらに金利を引き下げることが可能です。

【フラット35子育てプラス】

まとめ

注文住宅で利用できる補助金や助成金、優遇・減税制度について解説しました。

2024年度の補助金の内容は、2023年度とは異なるため、必ず最新の情報を確認し、利用できる制度を見落とさないことが大切です。

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