2024年3月作成記事

2024年に、新築の住宅購入で利用できる補助金の大部分が、ついに公式発表されました。

そこで本記事では、補助金一覧やいつ・いくらもらえるのか、利用できる優遇・減税制度についてご紹介します。

2024年度の補助金や優遇制度は、子育て世帯や若者夫婦にとって、大きくかかわる内容変更となっているため、記事を参考に最大限の活用を目指してくださいね。

【2024年】新築住宅購入の補助金一覧

住宅購入にかかわる補助金として、国は「住宅省エネ2024キャンペーン」を発表しました。

補助金は適用できる事業によって異なります。

【2024年の補助金事業の一覧】

• 子育てエコホーム支援事業
• 給湯省エネ2024事業
• 先進的窓リノベ2024事業
• 賃貸集合給湯省エネ2024事業

このなかで、新築住宅で利用できる補助金は「子育てエコホーム支援事業」と「給湯省エネ2024事業」の2つです。

それぞれの内容や条件を確認してみましょう。

参照サイト：住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ性の高い住宅取得を支援することを目的とした事業です。

【補助金】

※市街地調整区域や土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の場合の補助金額

参照サイト：子育てエコホーム支援事業【公式】 

【補助金の対象条件】

• 18歳未満の子を有する子育て世帯
• 39歳以下の若者夫婦世帯

【補助金の申請スケジュール】

• 申請期間：2024年3月中下旬～2024年12月31日まで

(予算上限に達するまで）

注意点は、予算の上限に達した場合、対象条件に当てはまっていても、補助金を受けとれないということです。

人気の補助金制度は、申請期限前に上限に達するケースが多いため、早めの申請を心掛けましょう。

関連記事：2024年の住宅ローン控除はペアローンがお得？夫婦の控除額をシミュレーション 

 東京で家を建てる方に役立つイベント情報 はこちら＞＞＞

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、高効率給湯器の導入支援をおこない、家庭内の省エネ性の推進を目的とした事業です。

【補助金】

参照サイト：給湯省エネ2024事業【公式】

基本額にプラスして、加算要件に当てはまる場合、受け取れる補助金が増えます。

【補助金の申請スケジュールや申請方法】

• 申請期間：2024年3月中下旬～2024年12月31日まで

（予算上限に達するまで）

補助金はいつもらえる？受け取り方や申請方法は？

新築住宅の補助金は、いつもられるのか、受け取り方や申請方法について解説します。

補助金が振り込まれる日

補助金が振り込まれる日は、住宅の引き渡しが完了してから数か月後になります。

契約の段階や申請してすぐに受け取れるわけではないため、注意しましょう。

補助金の還元方法

補助金の還元方法は、事業によって異なりますが、「子育てエコホーム支援事業」と「給湯省エネ2024事業」は、下記の2通りです。

• 補助事業にかかわる費用の一部に充当する
• 現金で受け取る

補助金の申請方法

補助金の申請手続きは難しいように感じますが、国がおこなっている補助金は、基本的にハウスメーカーや工務店が、消費者に代わって申請手続きをおこないます。

「長期優良住宅」「ZEH住宅」「エコキュートなどの給湯機」をご検討中の方は、補助金の対象になっている可能性があるため、事前にいくらもらえるのか確認してみましょう。

 東京で家を建てる方に役立つイベント情報 はこちら＞＞＞

【2024年】住宅ローン控除の内容や変更点

住宅ローン控除（＝住宅ローン減税）は、「年末の住宅ローン残高×0.7%」が、新築住宅なら13年間控除される、大変お得な制度です。

2024年に借入限度額が縮小するなど、内容が大きく変更になっているため、間違えないように正しい内容を確認してみましょう。

住宅ローン控除の内容

2024年の住宅ローン控除は、「入居年」「住宅の性能」「家族構成」によって、内容が異なります。

ご自身の条件に当てはまる項目の金額を確認してみましょう。

【住宅ローン控除の内容】

※上記は、令和6年度税制改正大綱で閣議決定した内容による値。

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税

借入限度額とは、住宅ローン控除の対象となる金額の上限です。

たとえば、借入限度額が3,500万円の住宅を、4,500万円の住宅ローンを組んで購入しても、控除の対象になる金額は3,500万円までということです。

借入限度額は、長期優良住宅やZEH住宅など、高性能な住宅ほど高く設定されており、住宅ローン控除の恩恵を受けやすくなっています。

【住宅ローン控除の計算例】

4,000万円（住宅ローン残高）×0.7％＝28万円（年間の控除額）

28万円×13年間＝364万円（最大控除額）

関連記事：【2024年以降】住宅ローン変動金利の今後は？動向や上昇した場合の対策について 

子育て・若者夫婦世帯の優遇

2024年の住宅ローン控除で、とくに注目すべき点は「子育て・若者夫婦世帯の優遇」です。

同じZEH住宅を購入しても、子育て世帯とその他の世帯では、借入限度額は「1,000万円」最大控除額は「91万円」も違いします。

少子化対策として、子育て世帯の支援を強化する流れになっています。

新築の住宅購入で利用できる優遇制度

敷地12.17坪の3階建てのこちらの事例を見てみる＞＞＞

新築の住宅購入で利用できるお得な優遇制度についてご紹介します。

• フラット35子育てプラス
• フラット35Sの金利引き下げプラン
• 1,000万円の非課税

順番に確認してみましょう。

「フラット35子育てプラス」

2024年2月から、子育て世帯に向けて「フラット35子育てプラス」を利用できます。

子どもの人数に応じて、金利が引き下がり、従来の最大年0.5％から最大年1.0％に拡充されました。

【フラット35子育てプラス】

参照サイト：子育て世帯を応援する【フラット35】子育てプラス

こちらは、次にご紹介する「フラット35S」の金利引き下げメニューとも併用でき、ポイントに応じて、優遇期間も10年間など、延ばすことが可能です。

「フラット35S」の金利引き下げプラン

フラット35Sは、長期優良住宅など省エネルギー性や耐震性の高い住宅を取得した場合に、金利を一定期間引き下げられる優遇制度です。

※上記は、2024年3月31までの受付分　参照サイト：【フラット35】Ｓ

高性能な住宅を購入することで、住宅ローン控除だけではなく、金利優遇制度の恩恵も受けやすいメリットがあります。

贈与「1,000万円まで非課税」

令和5年に終了予定だった「住宅取得等資金贈与の特例」ですが、令和6年度の税制改正によって、令和8年まで延長されることが決定しました。

こちらの特例は、住宅購入のために、両親や祖父母から購入資金の贈与を受けた場合、「最大1,000万円」までを非課税にできます。

参照サイト：国土交通省　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置 

まとめ

新築の住宅購入で利用できる補助金や住宅ローン控除、優遇税度について解説しました。

2024年の制度をフル活用することで、お得に住宅を購入することが可能です。

ただし、補助金や優遇制度は、予算の上限や期限が決められているため、制度を利用できるタイミングを逃さないことが大切です。

東京都で新築住宅の建築をご検討している方は、23区内での施工実績が豊富なクレバリーホーム東京までお気軽にご相談ください。

• 3階建て住宅・4階建て住宅
• 木造耐火住宅
• 狭小住宅
• 地下室付き住宅・屋上付き住宅
• 二世帯住宅
• 賃貸住宅

「こんな暮らしがしてみたい」「このエリアで暮らしたい」「狭小地過ぎて建てられないかもしれない」などの不安や疑問、そしてあなたの想いをお聞かせください。

お客様との何気ない会話からご要望を汲み取り、最適なプランのアドバイスをいたしますので、お気軽にご相談ください。

ヨコだけではなくタテの空間を上手に活用する住宅を、私たちと一緒に建ててみませんか。