「東京で地震に強い地域はどこ?」23区地震危険度ランキングから分かること

「東京で地震に強い地域はどこ?」23区地震危険度ランキングから分かること

「東京で地震に強い地域はどこ?」

本記事は、東京都が発表している地震に関する地域危険度測定調査の結果を元に、東京23区の地震危険度をランキング化して地震対策の疑問を解決します。

マグニチュード7(以下、M7)クラスの首都直下型地震が発生する確率は30年で70%とも予測される中で、被災しても助かるには安全・危険度を考慮した防災対策が重要です。

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地震に強い地域はある?危険度調査から分かること

東京都都市整備局は、東京都各所の危険度を評価した地震に関する地域危険度測定調査を公表しています。

本調査の結果を読み解き、土地選びや住まいの地震・防災対策に活かしましょう。

地震に対する危険度調査を確認

危険度調査は以下の4つの項目について調査・評価をしています。

  • 建物倒壊危険度:建物倒壊による危険性
  • 火災危険度:火災の延焼による危険性
  • 災害時活動困難係数:避難、消火、救助活動のしやすさ
  • 総合危険度:3つの危険度、係数を総合した評価

調査・評価の結果を元に、町丁目単位で危険度のランク付けを行っています。

ランクは以下のとおり5段階に分けられ、ランク1が危険性が低く、ランク5に近づくほど危険性が高いと評価されます。

東京都の地震に対する危険性レベルについて

引用:東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査」

なお、本調査は特定の地震を想定していないことから、全ての町で同じ強さの地震が起きたと想定していること、またランク付けは相対評価であることから都内の他地域と比較した場合の安全性・危険性を示している

建物倒壊危険度:建物倒壊による危険性

3つの評価項目の1つ目は、建物倒壊危険度です。

建物倒壊危険度は、地震の揺れによって建物が倒壊する危険性の度合いを示しています。

以下の図のとおり、建物倒壊危険度は地盤の強さ、建物の密度、建物の耐震性や築年数といった項目で評価しています。

東京都の建物倒壊危険度の評価方法

引用:東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査」

建物倒壊危険度が低い地域と高い地域について、図示したものが以下の図です。

丘陵地や台地のように地震の揺れが増幅されにくい地域や建物が密集していない地域、耐震性が高く新しい建物が多い地域では建物の倒壊危険度が低く、その逆の地域では建物倒壊危険度が高く評価されます。

東京都の建物倒壊危険度の高い地域・低い地域の図示

引用:東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査」

また、建物倒壊危険度のランクを町ごとに着色したものが以下の図です。

危険度が高いとされるエリアの多くは、沖積低地と呼ばれる地盤(荒川や隅田川の周辺、ランク4~5の多いエリア)に属します。

東京都の建物倒壊危険度の地図表示

引用:東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査」

沖積低地は河川や海の堆積作用で作られた地盤で、平坦で土地を活用しやすい一方で揺れが増幅されやすい特徴を持っています。

また、築年数の古い木造住宅が密集している地域であることも危険度のランクが高い理由です。

関連記事:木造密集地域とは?新築・建て替えの防耐火対策を解説

火災危険度:火災の延焼による危険性

2つ目の評価項目は火災危険度です。

火災危険度は、地震の揺れで発生した火災が延焼することで被害を受ける危険性を評価したものです。

世帯や事業所の分布状況や地盤の揺れやすさなどから、出火の危険性を算出します。

また、建物の構造や密度、延焼を遮断する広い道路や公園といった、延焼の可能性についても評価が行われています。

東京都の火災危険度の評価方法

引用:東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査」

火災の危険度が低いエリアには、出火の原因となりやすい火気やヒーターなどを保有する世帯が少なく、火気・ヒーターが倒れない揺れづらい地域が該当します。

また、延焼しないよう建物同士の間隔が広いことや、道路・公園があること、耐火性の高い住宅が多いことが火災の危険性が低くなる条件として挙げられています。

東京都の火災危険度の高い地域・低い地域の図示

引用:東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査」

火災の危険性が高いエリアは、耐火性の低い木造密集地域に多く分布します。

環状7号線の内側にドーナツ状に広く分布していて、建物倒壊危険度と違い東京23区の西側にも広く分布している点が特徴的です。

東京都の火災危険度の地図表示

引用:東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査」

災害時活動困難度:避難、消火、救助活動のしやすさ

3つ目の評価項目は、災害時活動困難係数です。

災害時活動困難係数は、建物の倒壊や延焼が起きている危険な地域からの避難や、消火・救助活動のしやすさ(困難さ)を評価しています。

2つの指標で算定されていて、幅員4m以上の道路や公園などの有無、幅員12m以上の外郭道路へのアクセスのしやすさなど、避難や救助といった災害対応のしやすさによって決まります。

引用:東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査」

引用:東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査」

総合危険度:3つの危険度、係数を総合した評価

建物の倒壊、火災の危険性、災害時の活動しやすさといった3つの指標を元に、町丁目単位で総合危険度が求められます。

総合危険度をランクごとに分けて地図に色分けしたものが以下の図です。

総合危険度ランクが高いエリアは、主に建物倒壊危険度と火災危険度でランクが高かったエリアです。

主に荒川や隅田川沿いの揺れが増幅されやすい地盤や、環状7号線の内側近くの古い木造の建物が密集しているエリアが含まれます。

東京都の総合危険度の地図表示

引用:東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査」

【東京23区】地震危険度ランキング

地震や火災に対する安全度を確認するため、東京23区の区ごとに町丁目単位での総合危険度ランクを平均化して地震における危険度ランキングを算定しました。

1千代田区1.31
2港区1.37
3中央区1.53
4渋谷区1.63
5世田谷区1.77
6目黒区1.82
7板橋区1.84
8練馬区1.86
9新宿区1.97
10文京区2.1
11江東区2.21
12杉並区2.33
13台東区2.38
14豊島区2.42
15大田区2.47
16足立区2.49
17江戸川区2.5
18品川区2.52
19中野区2.62
20北区2.65
21墨田区2.71
22葛飾区2.76
23荒川区3.48

 

上位ほど地震時の危険度が低くなりますが、このランキングはあくまで区ごとの全体的な傾向を示しているものです。

総合危険度のランクを地図に着色した図を見て分かるとおり、危険度ランキングが高い千代田区や港区でも危険度ランク4のエリアがあったり、ランキングが低い葛飾区や荒川区で危険度ランク1のエリアもあります。

ランキングを参考にしつつもハザードマップなども利用して、土地ごとに個別に地震や津波などへの安全性を調べて判断する必要があります。

関連記事:ハザードマップを気にしすぎ?災害に不安を感じる方へ

首都直下型地震で身を守るためにできる3つの対策

東京での地震に強い地域は町丁単位で大きな差がある点を確認したところで、実際に被災したときの安全性を高める対策も取る必要があります。

紹介する3つの方法を検討してみてください。

首都直下地震について把握する

1つ目は首都直下型地震について正しく把握することです。

政府や東京都では、東京都で発生する地震について複数の予測を行っています。

現在行われているシミュレーションでは、M7クラスの地震が発生する確率は30年以内に70%と予測されています。

中でも、最も被害が大きくなると想定されているのは、都心南部直下地震です。

首都直下型地震発生時の被害シミュレーション

引用:東京都「首都直下地震等による東京の被害想定」

都心南部直下地震が発生した際には、東京23区内の6割にあたる地域で震度6強以上の揺れが起きるとされています。

また、死者は6,148人、うち揺れなどで3,666人、火災で2,482人と予想されていて、帰宅困難者は453万人に及ぶとされます。

どのような地震が起きた場合、どのような被害が想定されるのかを具体的に把握することで、正しい地震対策を立てることができます。

関連記事:地震に強いハウスメーカー11のチェックポイント

地震・火災の影響を考慮してエリアを選ぶ

2つ目は、地震や火災に強いエリアを選んだり、防災対策も考慮して土地を選ぶことです。

危険度調査の結果からも分かるとおり、地震や火災への危険度は地域によって異なります。

これから土地探しを始める方は、より危険度の低い地域を選ぶことで、地震による被害を抑えられます。

東京都の地盤による地震の揺れの増幅率

引用:東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査」

土地選びの際は、地形や地盤についても調べることをおすすめします。
地盤によって揺れやすさは変わりますので、丘陵や台地などのエリアを選択することも地震への対策になります。

谷底低地や沖積低地のエリアを選択する場合には、揺れによる建物への被害を防ぐために、耐震性を高めたり、揺れを吸収する制震装置を導入するといった対策も効果的です。

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また、火災についても、古い木造住宅は一定の地域に集まる傾向があります。

関連記事:木造密集地域とは?新築・建て替えの防耐火対策を解説

こうした火災の危険度が高いエリアで家を建てる場合には、十分な耐火性を備えた仕様にして延焼しない・させない住まいにすることが大切です。

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地震・火災に強い家づくり・建て替え

3つ目は、地震に強い家を建てること、今の住まいを耐震・耐火住宅に建て替え・リフォームすることです。

東京都が公表している資料では、耐震化を推進した場合や家具の転倒防止対策を取った場合、さらに出火防止対策を取った場合の死者数や建物被害の予測が掲載されています。

防災・減災対策による被害軽減効果(耐震化・転倒防止)

引用:東京都「首都直下地震等による東京の被害想定」

たとえば住宅耐震化率について、調査時は92%であった耐震化率が100%になると死者数や建物被害は6割減少すると予測されていて、2000年の基準に合うように耐震化が進むと8割も減少すると予測しています。

防災・減災対策による被害軽減効果(出火防止対策)

引用:東京都「首都直下地震等による東京の被害想定」

火災についても、電気を要因とする出火の低減や初期消火率の向上といった対策が取られることで、死者数や焼失棟数が9割減となる予測があります。

土地を選ぶ時や家を建てるとき、リフォームするときなど、「どのような状況であっても地震への対策を考慮すれば被害を大幅に減らせる」という考えで、万全の対策で備えることが大切です。

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まとめ│東京で地震に強い家を建てるならクレバリーホーム東京

【墨田区】地震時の延焼の不安を減らす木造耐火住宅の事例

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東京都が公表している地域危険度測定調査に基づいて、東京で地震に強い地域はどこなのか、傾向と対策を踏まえて首都直下地震への備えを解説しました。

 

地盤などの要因から地震による揺れが増幅されやすい地域や、古い木造住宅が密集している地域など、地震の揺れや火災による被害を受けやすい地域があります。

こうした地域での家づくりは、ハザードマップなどを参考に、町丁別の被害想定に十分対応できる耐震・制震性能や、不燃・耐火性能の高い住まいにするなど、地震や火災に強い家づくりが重要です。

関連記事:不燃材料とは?耐火構造の違いや建築基準法での認定一覧も紹介

東京23区内で家を建てるなら、都内でトップクラスの実績があるクレバリーホーム東京までご相談ください。

地震や火災に強い住まいづくりをサポートし、安心できる暮らしをご提供いたします。

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クレバリーホーム東京は、「東京だからできる最高の家づくり」を目指し、お客様のご希望やライフスタイルに合わせた住まいづくりをしています。

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監修者情報

高坂 昇

高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士

木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火4階建て住宅(もくよん®)や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。

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