2024年3月作成記事

住宅ローン控除を利用すると、還付金はいくら戻るのでしょうか？

受けとれる還付金は、年収や住宅ローンの借入額などによって異なります。

そこで本記事では、年収ごとの還付金や住宅ローン控除の計算方法、確定申告の流れやいつもらえるのか、について解説します。

住宅ローン控除はいくら戻る？年収ごとの還付金

住宅ローン控除（＝住宅ローン減税）は、新築なら13年間、中古なら10年間、還付金を受けとれます。

実際に戻ってくる還付金は、住宅ローン控除を確定申告する際の、確定申告書の「還付される税金」で確認が可能です。

ですが、住宅の購入前にも、おおよその還付金を計算できます。

還付金がいくら戻るのか確認するために、まずは、住宅ローン控除額をシミュレーションしてみましょう。

住宅ローン控除

住宅ローン控除額を正しく計算するために、2024年に変更になった住宅ローン控除の内容を確認してみましょう。

住宅ローンの控除額は、「住宅の種類」や「入居年」、「家族構成」によって異なります。

【住宅ローン控除】

※上記表は、令和6年度税制改正大綱で閣議決定された内容に基づく数値です。

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税 

住宅ローン控除額は、「年末の住宅ローン残高×0.7%」で計算でき、残高が4,000万円の場合、年間で28万円が還付可能です。

ですが、ここで2点、確認する項目があります。

・借入限度額

・年収

還付金がいくら戻るのかに関係しているので、順番に確認してみましょう。

借入限度額

借入限度額とは、住宅ローン控除の対象となる借入額のことです。

借入限度額が3,000万円の住宅の場合、4,000万円の住宅ローンを組んでも、「3,000万円×0.7%＝21万円」となり、住宅ローン控除額は21万円です。

省エネ性に優れた高性能な住宅ほど、借入限度額が高く設定されています。

年収ごとの還付金

住宅ローン控除による還付金がいくら戻るのかは、年収によっても異なります。

住宅ローン控除額がどれだけ高くても、納めている税金以上の還付金を受けとることはできません。

年収ごとの税金の概算表を確認してみましょう。

※上記表の金額は、配偶者やお子様の有無などによって異なります。

【例：年収500万円の方が、4,000万円の住宅ローンを組んだ場合】

• 14万円（所得税）＋9.75万円（住民税）＝23.75万円（税金の合計）
• 28万円（控除額）－23.75万円（税金）＝4.25万円（使い切れていない控除額）
• 還付金＝23.75万円

上記例の場合、税金が住宅ローン控除額を下回っているため、住宅ローン控除を使い切れず、還付金が少なくなっています。

関連記事：【2024年以降】住宅ローン変動金利の今後は？動向や上昇した場合の対策について 

住宅ローン控除をフル活用するには？

住宅ローン控除をフル活用するためには、対象となる所得税＋住民税が、住宅ローン控除額を上回る状態にする必要があります。

共働き世帯であれば、夫婦で協力して住宅ローンを組む「ペアローン」を利用することで、それぞれが住宅ローン控除を利用できます。

住宅ローン控除の恩恵を受けやすくなるため、お互いの年収や借入額などを確認し、効果的な節税を検討してみましょう。

関連記事：2024年の住宅ローン控除はペアローンがお得？夫婦の控除額をシミュレーション 

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住宅ローン控除の還付金はいつ・どのようにもらえる？

住宅ローン控除による還付金は、いつ・どのようにしてもらえるのか、ご紹介します。

「1年目」の還付金

1年目の還付金は、「国税還付金振込通知書」が届き、確定申告した約1か月後に、指定した銀行に振り込まれます。

ただし、振り込まれるのは「所得税」の控除分のみになり、「住民税」の控除分は、6月以降に住民税から引かれます。

「2年目」の還付金

2年目以降の還付金は、会社員の場合、12月～1月に勤務先から給与と一緒に振り込まれるケースが一般的です。

ですが、会社によって多少異なるため、具体的な日にちは勤務先で確認してみましょう。

住宅ローン控除の申請の流れ

住宅ローン控除を適用し、還付金を受けとるためには「確定申告」する必要があります。

不動産会社や施工会社に確定申告の手続きを依頼できないため、おおまかな流れを確認しておきましょう。

いつまでに

確定申告は、住宅を取得した翌年の「2月中旬～3月中旬」に申請するのが一般的です。

ですが、正確には住宅ローン控除は「還付申告」にあたるため、翌年の「1月1日」から申請することも可能です。

2年目以降は、勤務先で提出する年末調整で、住宅ローン控除の手続きを完了できます。

どこに・どのように申請

確定申告は、地域の「税務署」で申請します。

申請方法は、下記の通りです。

• 税務署に直接行って申請する
• 郵送する
• 国税庁のサイト内で申請する(e-tax）

現在は、税務署まで行かなくても、国税庁のサイト内の「確定申告書等作成コーナー」で入力し、そのまま申請を完了することも可能です。

必要書類

確定申告に必要な書類や取得先をご紹介します。

確定申告のための書類は、専門的な書類が多く、取得するために時間がかかる場合もあるため、早めに準備しておくと良いでしょう。

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住宅ローン控除の注意点

住宅ローン控除の注意点をご紹介します。

• 住宅ローン控除が適用できない住宅がある
• 控除額は毎年同じではない

住宅ローン控除が適用できない住宅がある

そもそも住宅ローン控除の適用外の住宅であれば、還付金を受けとることができません。

住宅ローン控除の適用条件をご紹介します。

• 延床面積：50㎡以上、かつ1/2が居住用
• 合計所得：2000万円以下
• 借入期間：10年以上
• 延床面積40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得1000万円以下
• 中古住宅の場合、新耐震基準適合住宅であること
• 新築住宅の場合、省エネ基準適合住宅以上の住宅であること

2024年以降の住宅ローン控除の内容で、とくに大きな変化は、一般的な新築住宅でも、住宅ローン控除が適用できないケースが発生したことです。

新築の場合、原則「省エネ基準適合住宅」以上でないと、住宅ローン控除が適用されません。

基準を満たしていない場合、住宅ローン控除額は0円になるため、注意しましょう。

毎年同じ住宅ローン控除額が戻るわけではない

住宅ローン控除は、毎年同じ控除額が戻るわけではありません。

控除額は、年末の住宅ローン残高によって変わるため、住宅ローンを返済し、残高を減らすことで、控除額も比例して少なくなります。

繰り上げ返済する方もいらっしゃいますが、住宅ローン控除期間中は、控除額に影響するため、タイミングを十分検討することが大切です。

まとめ

住宅ローン控除の還付金がいくら戻るのか、計算方法や年収ごとの還付金、確定申告の流れや注意点について解説しました。

住宅ローン控除額は、年末の住宅ローン残高×0.7%で計算が可能です。

ただし、借入限度額や年収などによって、還付金は異なるため、計算方法を正しく理解し、シミュレーションすることが大切です。

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