5000万の住宅ローンがきつい？理想の世帯年収・月々の返済額・後悔しない組み方【2026年・一級建築士監修】

「5,000万円の住宅ローンって、実際きついのでしょうか」。

東京23区で家づくりのご相談を受けていると、共働きで世帯年収が増えた30〜40代のご夫婦から、この質問をよくいただきます。

結論から言えば、5,000万円が「きつい」かどうかは、借入額そのものよりも、世帯年収に対する返済負担率と、金利が動く局面でのローンの組み方で大きく変わります。

この記事では、東京23区で木造耐火住宅の施工実績が豊富なクレバリーホーム城東店・新宿店が、2026年の最新金利・東京都の令和8年地価公示をもとに、5,000万円を「無理なく返せる世帯年収」「月々の返済額」「区ごとにどんな家が建つか」「後悔しないローンの組み方」を、一級建築士監修のもとで具体的に解説します。

 

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この記事のポイント

・5,000万円の住宅ローンを無理なく返せる世帯年収は、金利上昇も見込むと800〜900万円以上が目安です。

・2026年の金利相場では変動金利でも月々の返済額は約13.9万円になるため、変動・固定は金利上昇リスクまで踏まえて選びましょう。

・変動金利で借りた場合、金利が1.0%から2%に上がると、月々の返済は約13.9万円から約16.6万円へと、約2.7万円増えます。

・東京23区では、同じ総予算5,000万円でも土地の安い区ほど広い家が建ち、足立・葛飾・江戸川なら延床面積28坪前後が現実的です。

・共働きで借りるなら、ペアローン・連帯債務・連帯保証の違いを、団信と住宅ローン控除の扱いで確認しておきましょう。

・返済負担は、ローンの組み方に加えて、省エネ住宅で光熱費を抑え補助金を活用することでも軽くできます。

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5,000万円の住宅ローンを組む理想の世帯年収

5,000万円の住宅ローンに必要な世帯年収を、返済負担率と全国データから解説します。

 

無理なく返せる世帯年収は800〜900万円

5,000万円の住宅ローンは、世帯年収800〜900万円以上であれば無理なく返せる範囲です。

2026年6月時点の変動金利相場（最優遇金利約0.9%）で5,000万円を35年で借りた場合、月々の返済は約13.9万円、年間で約167万円になります。

返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）で見ると、世帯年収800万円なら約21%、900万円なら約19%に収まります。

ただし、返済負担率は、額面（税込）年収をもとにした割合です。

手取りで見ると割合は上がるため、手取りの25%前後を目安にするとより安全です。

また、同じ世帯年収800万円でも、収入が2人に分かれる共働きは各自の所得税率が低く抑えられるため、例えば「夫600万円＋妻200万円」と、「夫800万円」では手取り額が変わる点にも注意しましょう。

さらに、これから借りる方は、将来の金利上昇まで見込んでおきましょう。

金利が1.5〜2.0%に上がっても返済負担率が収まるかを試算しておくと安心です。

例えば世帯年収800万円なら、金利2.0%でも額面の返済負担率は約25%に収まりますが、750万円では約27%まで上がります。

上昇に備えるなら、世帯年収800〜900万円以上の余裕を持っておきたいところです。

 

全国平均で見る、年収倍率と平均購入価格

5,000万円という金額が、全国の住宅購入の中でどのあたりに位置するのかも見ておきましょう。

住宅金融支援機構の2024年度フラット35利用者調査によると、土地付注文住宅の平均所要資金（土地・建物・諸費用を含む総取得費）は5,007万円で、ちょうど5,000万円台が全国の土地付注文住宅の平均的な価格帯にあたります。

住宅の種類	平均所要資金	年収倍率
新築マンション	5,592万円	7.0倍
土地付注文住宅	5,007万円	7.5倍
注文住宅（建物のみ）	3,936万円	6.9倍
建売住宅	3,826万円	6.7倍
中古マンション	3,033万円	5.5倍
中古戸建	2,573万円	5.3倍

出典：住宅金融支援機構ウェブサイト「フラット35利用者調査（2024年度）」（年収倍率：所要資金を世帯年収で割った値）

利用者全体の平均世帯年収は669万円です。

土地付注文住宅の年収倍率7.5倍をそのまま当てはめると、5,007万円÷7.5倍で世帯年収はおよそ670万円が全国平均の姿になります。

ただし、年収倍率はあくまで全国の実績平均で、土地の安い地方も含み、フラット35という固定金利を前提にした数字です。

「借りられる額」と「無理なく返せる額」は別もので、土地が高い東京23区や、金利上昇局面では、年収倍率よりも返済負担率で判断するのが安全です。

 

 

5,000万円の月々の返済額と金利上昇リスク（変動・固定・借入期間別）

2026年の金利での月々の返済額（金利タイプ別・借入期間別）と、変動金利の上昇リスクを解説します。

2026年の金利水準

2026年6月時点の金利は、変動金利が最優遇でおおむね0.9〜1.3%台が中心（ネット銀行の最優遇では0.6〜1.0%程度から）、フラット35（全期間固定金利型の住宅ローン。借入21〜35年・頭金1割以上）が3.21%です。

日本銀行の利上げ（政策金利0.75%）と長期金利の上昇を背景に、変動金利・固定金利ともに上昇傾向にあります。

直近の動向は【2026年】住宅ローンの平均金利は？変動・固定の比較や今後の動向、金利推移について、今後の見通しは【2026年以降】住宅ローンの変動金利はどこまで上がる？日銀政策の影響や10年後の予想で詳しく解説しています。

 

5,000万円を35年で借りた場合の月々返済額

2026年6月時点の金利相場による、返済額のシミュレーションは以下の通りです。

金利タイプ	月々の返済額	総返済額
変動金利 0.9%	約13.9万円	約5,831万円
変動金利 1.3%	約14.8万円	約6,226万円
フラット35 3.21%	約19.8万円	約8,330万円

※5,000万円・借入期間35年・元利均等返済（毎月の返済額が一定になる返済方式）。

同じ5,000万円でも、フラット35と変動金利では月々で約6万円、総返済額で2,500万円前後の差が出ます。

固定金利は当初金利が高い代わりに返済額が最後まで変わらないため、資金計画が立てやすいというメリットがあります。

 

借入期間30年・35年・40年で返済額を比較

返済額は、借入期間によっても大きく変わります。

同じ5,000万円を変動金利0.9%で借りた場合、借入期間ごとの返済額と返済負担率は以下のようになります。

借入期間	月々の返済額	総返済額	返済負担率（額面・世帯年収800万円）	無理なく返せる世帯年収の目安（手取り基準）
30年	約15.9万円	約5,707万円	23.8%	約900〜1,000万円
35年	約13.9万円	約5,831万円	20.8%	約800〜900万円
40年	約12.4万円	約5,956万円	18.6%	約700〜800万円

 

上記のように、借入期間を延ばすほど月々の返済は下がり、必要な世帯年収のハードルも下がります。

一方で、払う利息が増えるぶん総返済額は大きくなり、40年では完済時の年齢も上がります。

表の「無理なく返せる世帯年収の目安」は、年間返済額が手取り（額面年収の75〜85%程度）の25%前後に収まる額面年収で算出しています。

年収倍率（借入額を世帯年収で割った値。5,000万円なら世帯年収800万円で約6.3倍）は期間を変えても同じです。

月々の負担と総返済額・完済年齢のバランスで、借入期間を選びましょう。

 

変動金利は金利上昇時の返済額まで試算する

変動金利は当初の返済額を抑えられる一方、金利が上がれば返済額も増えます。

これから変動金利で住宅ローンを借りる方は、必ず将来の金利上昇も見込んで、金利が1.5〜2.0%に上がっても返済負担率が収まるかを試算しておくと安心です。

例えば当初0.9%で月々約13.9万円だった返済は、金利が1.5%に上がると本来の返済額は約15.3万円、2.0%なら約16.6万円に増える計算です（5,000万円・35年・残りの返済期間で試算）。

多くの変動金利ローンには「5年ルール（5年間は毎月の返済額を据え置く）」「125%ルール（見直し後の返済額も、それまでの1.25倍までに抑える）」があります。

ただし、これらのルールは、当面の返済額が急に上がらないだけで、増えた利息が消えるわけではありません。

上昇分は未払い利息として後ろにずれていくため、総返済額はむしろ増える点に注意が必要です。

また、この2つのルールは借入先によって扱いが異なります。

メガバンクや地方銀行の多くは採用していますが、ネット銀行を中心に採用していないところもあるため、契約前に借入先の特約を必ず確認してください。

返済額が一定で計画を立てやすい固定金利と、当初を抑えられる変動金利のどちらが向くかは、共働きで長く借りるほど、ご家庭のリスク許容度で判断することになります。

 

東京23区では5,000万円でどんな家が建つのか

東京23区で総予算5,000万円だとどんな広さの家が建つのか、東京都の令和8年地価公示（住宅地）からシミュレーションします。

 

シミュレーションの前提

総予算5000万円（土地＋建物、諸費用は別途）、建築費（木造耐火）坪単価110万円、3〜4階建て・建ぺい率60%・容積率200%

狭小地も多い23区内で、コンパクトな敷地に3階建て・4階建てなど延床面積を最大化する設計で建てることを想定して計算しています。

区	土地坪単価	必要敷地面積の目安	建てられる延床面積	土地費	建物費	向いている層
葛飾区	128万円／坪	47㎡（14.4坪）	95㎡（28.7坪）	1,840万円	3,160万円	標準・ファミリー層向け
足立区	136万円／坪	46㎡（14.1坪）	93㎡（28.1坪）	1,908万円	3,092万円	標準・ファミリー層向け
江戸川区	146万円／坪	45㎡（13.7坪）	90㎡（27.3坪）	1,993万円	3,007万円	標準・ファミリー層向け
墨田区	203万円／坪	39㎡（11.8坪）	78㎡（23.7坪）	2,398万円	2,602万円	コンパクト・ファミリー層向け
江東区	219万円／坪	38㎡（11.4坪）	75㎡（22.8坪）	2,492万円	2,508万円	コンパクト・ファミリー層向け
世田谷区	258万円／坪	35㎡（10.5坪）	69㎡（20.9坪）	2,698万円	2,302万円	コンパクト・ファミリー層向け
中野区	259万円／坪	35㎡（10.4坪）	69㎡（20.9坪）	2,702万円	2,298万円	コンパクト・ファミリー層向け
新宿区	374万円／坪	28㎡（8.4坪）	56㎡（16.8坪）	3,148万円	1,852万円	夫婦・少人数向け
台東区	437万円／坪	25㎡（7.6坪）	50㎡（15.2坪）	3,325万円	1,675万円	夫婦・少人数向け
文京区	479万円／坪	24㎡（7.2坪）	47㎡（14.3坪）	3,426万円	1,574万円	夫婦・少人数向け
渋谷区	620万円／坪	20㎡（6.0坪）	39㎡（11.9坪）	3,690万円	1,310万円	単身向け

 

向いている層の目安は、延床 約26坪以上＝標準家族向け／18〜25坪＝コンパクト／14〜17坪＝夫婦・少人数向け／14坪未満＝単身向けとしています。

参照：東京都財務局ウェブサイト「令和８年地価公示価格（東京都分）」（同ページ掲載の「区市町村別用途別平均価格表」PDF・住宅地の平均価格）

 

今回のシミュレーションでは、土地が手ごろな足立区では土地1,908万円・建物3,092万円と建物に予算を回せるため、延床面積28坪台の家族向けが現実的に建ちます。

一方、土地が高い渋谷区では土地3,690万円・建物1,310万円と比率が逆転し、建物に回せるお金が少なくなるため、延床面積は12坪ほどまで縮みます。

土地費と建築費のバランス

東京23区で総予算5,000万円の家づくりを実現するなら、土地費と建築費のバランスをどう取るかがポイントになります。

葛飾区・足立区・江戸川区など土地が手ごろな区では、延床27〜29坪の標準的な家族向け、墨田区・江東区・世田谷区・中野区は21〜24坪のコンパクトな家族向けが目安です。

一方、新宿区・台東区・文京区は延床14〜17坪の夫婦・少人数向けにとどまり、土地が特に高い渋谷区では延床12坪ほどで、家族向けの広さを確保しにくくなります。

建物の構造選び

また、家づくりを予算内で実現するためには、建物の構造選びがとても重要になります。

例えば、同じ条件を鉄骨造・RC造（坪単価180〜220万円台）で建てると、建物費がかさむぶん延床が小さくなります。

土地が安い区ほど差が大きく、足立区なら約28坪が約19坪へ（3割ほど）、土地が高い区でも2割前後小さくなる計算です。

限られた敷地で建物を上に伸ばし、コストを抑えて延床面積を確保できる木造耐火3〜4階建てだからこそ、5,000万円台で東京23区の家族向け住宅が成立します。

なお、上記の土地単価は各区の平均値で、実際の価格は前面道路・形状・用途地域（都市計画で定められた土地利用のルール）・防火指定によって大きく変わりますので、検討中の区画ごとに確認しておきましょう。

土地と建物を合わせた予算配分や、実際の間取りの例は、予算5000万円で土地込み注文住宅を建てたい｜買える人の年収や建築費、間取りや大きさを解説で紹介しています。

地価が高いエリアで希望の家づくりを実現する方法

土地が高いエリアでも家族向けの広さ（延床60㎡＝約18坪以上）の住まいを実現する2つの方法を解説します。

 

①容積率の取れる土地と設計でカバーする

地価が高い区ほど、予算を足しても土地代の比率が高くなることは避けられません。

建物に回せる予算（延床60㎡で約2,000万円）はほとんど変わらないため、同じ予算でどれだけ床面積を確保できるかが、住まいの広さを分けます。

ここでポイントになるのが「容積率」です。

容積率（敷地面積に対して建てられる延床面積の上限の割合）が高い区画ほど、狭い土地でも上に積んで床を確保できます。

例えば新宿区の試算では、容積率200%を前提にすると延床60㎡に5,391万円が必要ですが、幹線道路沿いなどで容積率300%が取れる区画なら4,826万円まで下がります。

ただし容積率は用途地域によって決まり、同じ区内でも区画ごとに大きく異なります。

「この区だから何%」と一律には決まらないため、検討中の土地ごとに確認することが欠かせません。

クレバリーホーム城東店・新宿店は、限られた敷地であっても、木造耐火3〜4階建て（もくよん®）によって、土地と建物の予算配分を最適化する狭小地設計を得意としています。

実際の施工事例でも、約10坪の3階建て、12坪3階建ての間取り、15坪3階建てのビルトインガレージなど、容積率と斜線制限（隣地や道路への日当たり・圧迫感を抑えるために建物の高さを制限するルール）まで考慮した設計で延床面積を確保しています。

土地が高い区でも「縦の空間を有効活用する」ことで、予算を上げずに必要な広さへ近づけられます。

 

②予算を上げて立地の選択肢を広げる

立地を優先するなら、借入額そのものを引き上げる選択肢もあります。

例えば、渋谷区のように土地が特に高い区では、コンパクトな家族向けでも総予算7,600万円ほどが目安となり、5,000万円では現実的でないケースが出てきます。

予算を6,000万円・7,000万円に引き上げると、無理なく返せる世帯年収や月々の返済額がどう変わるのかは、以下のコラムで金利・返済負担率まで試算しています。

【6000万の住宅ローン】無理なく買える世帯年収や月々の返済額、ローンがきつい場合の対応策、7000万円の家を買える人の年収は？住宅ローンの月々の返済額や予算7000万円の注文住宅もあわせてご覧ください。

反対に、土地の安い区で予算を抑えたい場合は【住宅ローン4000万はきつい？】後悔しないための世帯年収や月々のローン、負担を減らす方法について、【40代の住宅ローンの平均借入額や年収別の目安は？】年齢による制限や3000万・4000万のシミュレーションを参考にしてください。

 

どの予算帯でも、「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」を起点に、土地と建物の配分を決めることが後悔しない資金計画のポイントです。

土地価格の高い東京23区では、5,000万円という同じ予算でも「どの区で、どんな土地を、どのように活用して家づくりをするか」で住み心地が大きく変わります。

クレバリーホーム城東店・新宿店では、資金計画の段階から「無理のない借入額に収まる家づくり」をご提案しています。

 

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共働きで5,000万円を借りる選択肢｜ペアローン・収入合算の違い

共働きで、夫婦の収入を合わせて審査を受けて5,000万円を借りる場合、ローンの組み方は主に以下の3通りがあります。

①ペアローン

②連帯債務（収入合算）

③連帯保証（収入合算）

3つのパターンの特徴と違いを分かりやすく整理すると以下のようになります。

組み方	契約の本数	債務者	団信	住宅ローン控除
① ペアローン	2本	夫婦それぞれ	夫婦とも加入できる	夫婦とも受けられる
② 連帯債務	1本	夫婦2人（主債務者＋連帯債務者）	主債務者が基本（フラット35の夫婦連生団信など連帯債務者も可の商品あり）	夫婦とも受けられる（負担割合に応じて）
③ 連帯保証	1本	主債務者1人（配偶者は連帯保証人）	主債務者のみ	主債務者のみ

 

①ペアローン

夫婦がそれぞれ債務者となり、別々のローンを2本組む方法です。

2人とも団信に加入でき、2人とも住宅ローン控除を受けられるのが大きなメリットです。

一方で契約が2本になるため、事務手数料・印紙代・登記費用などの諸費用も2本分かかります。

夫婦それぞれに安定した収入があり、控除をそれぞれ最大限活かしたい世帯に向いています。

住宅ローン控除額の試算はペアローンで住宅ローン控除はいくら戻る？計算方法やメリット・デメリットで詳しく解説しています。

 

②連帯債務（収入合算）

1本のローンを、主債務者と連帯債務者の2人で返していく方法です。

契約は1本なので諸費用は1本分で済み、2人とも持分・負担割合に応じて住宅ローン控除を受けられます。

団信は主債務者のみが基本ですが、フラット35の夫婦連生団信など、連帯債務者も加入できる商品があります。

諸費用を抑えつつ夫婦で控除を受けたい場合の選択肢です。

 

③連帯保証（収入合算）

主債務者1人がローンを組み、配偶者は連帯保証人として収入を合算する方法です。

契約は1本で、債務者はあくまで1人のため、団信に入れるのも住宅ローン控除を受けられるのも主債務者だけで、連帯保証人は対象外です。

配偶者がパートや契約社員などで、控除より審査上の収入合算を優先したい場合などに選択肢になりやすい形です。

なお、いずれの方法も2人分の収入を前提に借入額を増やせる反面、どちらかの収入が減ったときや、万一離婚した場合には返済が重くなります。

借入時に「片方の収入だけでも一定期間しのげるか」を確認しておくと、金利上昇と同じく、収入が変わったときの負担増に備えられます。

 

5,000万円の返済がきついと感じたら｜負担を減らす2つの視点

5,000万円の住宅ローンの返済負担を下げる方法を、ローンの組み方（金融面）と、家のコストを下げるという2つの視点に分けて解説します。

 

視点1：ローンの組み方で月々の返済額を下げる

借入の条件を調整して、毎月の返済額そのものを下げる方法です。

頭金を増やすと借入額が減り、月々の返済額と総返済額の両方が下がります。

例えば、頭金を500万円入れて借入を4,500万円にすると、月々の返済は約13.9万円から約12.5万円へ、1万円以上軽くなります（変動金利0.9%・35年・元利均等返済の試算）。

返済期間を延ばすと月々の返済額は下がりますが、そのぶん払う利息が増え、総返済額は大きくなります。

完済時の年齢の上限もあるため、月々の負担と総額のバランスで判断しましょう。

繰り上げ返済（まとまった資金で元金の一部を先に返すこと）は、減らした元金にかかるはずだった利息が丸ごと不要になるため、利息の軽減につながります。

特に金利が上がる局面では、変動金利の上昇リスクを和らげる備えにもなります。

借り換えは、いまの金利と借り換え先の金利に差があり、手数料などの諸費用を上回るメリットが見込める場合に有効です。

親から資金援助を受けられる場合は、「住宅取得等資金の贈与の非課税特例」の活用も選択肢です。

省エネ等住宅なら最大1,000万円、それ以外の一般住宅なら最大500万円までが非課税になります（令和8年＝2026年12月31日までの贈与が対象の措置です）。

出典：国税庁ウェブサイト「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

非課税枠は住宅の性能で変わり、適用には省エネ性能の証明などの要件があるため、上限額・期限・要件の詳細は国税庁ウェブサイト等で確認してください。

 

視点2：家のコストを下げて「ローン＋ランニングコスト」のトータルで考える

5,000万円の負担は、毎月のローン返済だけで決まるわけではありません。

家そのものの省エネ性能を高めると、次の3つの面で負担を軽くできます。

① 省エネな家で住んでからのランニングコストを下げる

② 補助金・優遇税制で初期負担を軽くする

③ 木造耐火で建築費そのものを抑える

 

①省エネな家で住んでからのランニングコストを下げる

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。高い断熱性能と省エネ・創エネで、年間のエネルギー収支を実質ゼロに近づける住宅）など、断熱性能・省エネ性能の高い住まいは、毎月の光熱費を抑えられます。

ローンは35年で返し終わっても、光熱費は住み続けるかぎりかかり続けるため、ローンと光熱費を合わせた「実質の負担」で見ると、住宅性能の差は住み続けるほど積み重なります。

 

②補助金・優遇税制で初期負担を軽くする

省エネ住宅は、補助金と税制の両方で有利になります。

2026年度の代表的な新築向け補助金は次のとおりです（いずれも予算の上限・申請期限があり、制度どうしの併用にも制限があります）。

事業名	最大補助額の例
みらいエコ住宅2026事業	GX志向型住宅：1〜4地域で最大125万円／戸、5〜8地域で最大110万円／戸 長期優良住宅：1〜4地域で最大80万円／戸、5〜8地域で最大75万円／戸 ZEH水準住宅：1〜4地域で最大40万円／戸、5〜8地域で最大35万円／戸 ※長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯のみ対象
給湯省エネ2026事業	ヒートポンプ給湯機（エコキュート）7万円／台など
ZEH補助金（令和8年度 新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業）	1〜4地域で最大90万円／戸＋α、5〜8地域で最大80万円／戸＋α
東京ゼロエミ住宅（東京都の助成）	最大240万円／戸（水準A。太陽光・蓄電池などで上乗せあり）

 

※子育て世帯＝令和7年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯、若者夫婦世帯＝夫婦のいずれかが令和7年4月1日時点で39歳以下の世帯。

出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】、給湯省エネ2026事業【公式】、ZEH補助金（令和8年度 新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業）、東京ゼロエミ住宅（助成制度）

 

地域区分とは省エネ基準上の区分で、東京23区はおおむね6地域にあたるため、国の補助金は「5〜8地域」の額が目安になります。

みらいエコ住宅2026事業で「長期優良住宅・ZEH水準住宅」への補助を受ける場合、東京都独自の補助金「東京ゼロエミ住宅」を併用できます。

※「東京ゼロエミ住宅」とみらいエコ住宅2026事業との併用は、みらいエコ住宅2026事業で子育て世帯または若者夫婦世帯を対象とする「長期優良住宅およびZEH水準住宅」への補助に限り可能で、「GX志向型住宅」への補助は併給できませんので注意が必要です。

 

税制面でも、省エネ性能の高い家ほど住宅ローン控除で有利になります。

2026年入居の住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税などから戻る制度で、控除期間は13年です。

借入限度額は、住宅の性能と世帯によって次のように決まっています。

住宅の性能	一般世帯	子育て・若者夫婦世帯
認定住宅（長期優良・低炭素）	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	2,000万円	3,000万円
その他（省エネ基準不適合）の新築	対象外	対象外

 

※子育て世帯＝19歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯＝夫婦のいずれかが40歳未満（入居した年の12月31日時点で）。

出典：国土交通省ウェブサイト「住宅ローン減税」

5,000万円の借入を丸ごと控除の対象にできるのは、認定住宅（長期優良・低炭素）×子育て・若者夫婦世帯の限度額5,000万円のケースだけで、この時13年間で最大約455万円（5,000万円×0.7%×13年）が戻ります。

2026年からは省エネ基準を満たさない新築は控除を受けられないため、5,000万円の控除メリットを最大化するにはZEH水準以上の家が前提です。

床面積要件も原則40㎡以上に緩和され、狭小住宅でも使いやすくなりました。

控除でいくら戻るかは【2026年】住宅ローン控除はいくら戻る？控除額の計算方法や年収別の還付金、申請の流れ、子育て世帯の優遇は【2026年改正】住宅ローン控除の子育て世帯等の優遇措置｜条件や戻る控除額、申請方法で解説しています。

このほかフラット35では省エネ性能に応じた金利引き下げ、東京ゼロエミ住宅では不動産取得税の減免もあります。

補助金・税制は年度ごとに名称・金額・期限・要件が変わるため、最新の内容は各制度の公式情報で確認してください。

 

③木造耐火で建築費そのものを抑える

家のコストは、建物そのものの選び方でも変わります。

3階建てや4階建ての家を建てる場合、鉄骨造・RC造に比べて建物費を抑えられる木造耐火を選び、土地と建物の予算配分を最適化すれば、同じ5,000万円でも返済に無理のない規模に収められます。

 

住宅ローンの返済負担は、ローンの組み方と、家の性能による光熱費・補助金の両面から軽くできます。

クレバリーホーム城東店・新宿店では、無理のない借入額に収まる資金計画と、光熱費まで抑える省エネ設計の両面から、東京23区の家づくりをご提案しています。

 

まとめ

5,000万円の住宅ローンが「きつい」かどうかは、借入額そのものより、世帯年収に対する返済負担率と、金利が動く局面での組み方で決まります。

2026年の金利相場では、変動金利でも年間約167万円の返済になるため、無理のない世帯年収は800〜900万円以上が目安です。

金利が上昇局面にある今は、金利が上がっても返済負担率が手取り収入の25％前後に収まるかを、借りる前に必ず試算しておきましょう。

地価が高い東京23区で5,000万円の家を建てるなら、敷地面積を抑えて3階建て・4階建てや地下室、屋上など、縦の空間を活かした設計にすることで、毎月の返済にゆとりが生まれやすくなります。

クレバリーホームのもくよん®（木造4階建て）や10㎝も無駄にしない®設計なら、鉄骨造・RC造よりも建築コストを抑えながら、都心の狭小地でもゆとりある住空間を実現できます。

ou2（オーツー）が運営するクレバリーホーム城東店・新宿店は、都内の狭小地における『木造耐火3階建て・4階建て』の施工実績が豊富です。

価格高騰が続く中でも、省エネ性能を備え、敷地を最大限に活かす多層階住宅など、都市ならではのコストを抑えた家づくりはお任せください。

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