耐火建築物は「倒壊・延焼を防止すること」を、準耐火建築物は「延焼を抑制すること」を目的としている点が耐火・準耐火の違いです。

本記事では、混同されやすい以下の火災に強い家・構造について言葉の意味を確認します。

• 耐火建築物
• 準耐火建築物
• 耐火構造
• 準耐火構造
• 防火構造
• 省令準耐火構造

東京23区内など、住宅が密集している地域では火災に強い家づくりが求められます。

火災に強い家を実現するために達成するべき基準やきまりについて確認しましょう。

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耐火建築物・準耐火建築物の違いとは？

はじめに、耐火建築物と準耐火建築物の違いなど、関係する言葉の意味を確認します。

耐火建築物・耐火構造：火災時に一定時間倒壊しない

耐火建築物は建築基準法では、以下の2つの要素を満たす建築物と記載されています。

• 主要構造部を耐火構造とする、または定められた技術的基準に適合すること
• 延焼のおそれのある部分（延焼ライン）に、防火戸・防火設備を設置すること

参考：建築基準法「第九の二　耐火建築物」

耐火構造とは、壁や床、柱やはりといった建物を支える役割や避難を助ける役割を持つ箇所を一定時間倒壊・延焼を防ぐ性能を持つ仕様を指します。

具体的な時間は以下の表のとおりで、たとえば都内で建てられることの多い2～4階建ての住宅の場合は、屋根や階段については30分、壁・柱・床・はりといった部位は1時間の火災に耐えられる構造であれば、耐火構造と認められます。

引用：都市再生機構「耐火構造の基準」

耐火構造、または一定の技術的な基準を満たした上で、延焼のおそれのある部分（延焼ライン）に防火戸・防火設備を設置した建物が耐火建築物として認定されます。

隣家に火災が延焼することを防いだり、隣家から延焼を受けることを防ぐために、外壁や開口部（窓や玄関ドアなど）の建材を指定する延焼ラインについては、以下の記事をご覧ください。

関連記事：延焼ライン（延焼のおそれのある部分）とは？

準耐火建築物・準耐火構造：火災時に周囲に延焼しない

準耐火建築物は、建築基準法では、以下の2つの要素を満たす建築物と記載されています。

• 主要構造部を準耐火構造とする、または定められた技術的基準に適合すること
• 延焼のおそれのある部分（延焼ライン）に、防火戸・防火設備を設置すること

参考：建築基準法「第九の三　準耐火建築物」

準耐火構造は、耐火構造とは異なり倒壊を防ぐ機能までは求められていません。

定められた時間の火災が終了するまでの延焼を防ぐことが目的とされます。

耐火建築物・構造と準耐火建築物・構造の違い

ここまでの解説から、耐火建築物・耐火構造は「定められた時間の火災が終了するまで、建物の倒壊と延焼を防ぐ建物」、準耐火建築物・準耐火構造は「定められた時間の火災が終了するまで、建物の延焼を防ぐ建物」といえます。

関連記事：木造の耐火建築物とは？準耐火との違いも解説

防火構造・省令準耐火構造との違いは？

耐火構造や準耐火構造と似た言葉に、防火構造や省令準耐火構造といった言葉があります。

このうち防火構造は、準耐火構造よりも緩やかな基準です。

建物の周囲で起きた火災が燃え移ることを防ぐための構造で、周囲で火災が発生してから30分間は建物の変形や破壊が起きないことが規定されています。

具体的には、外壁や軒裏に使用する建材に規定が定められていて、防火構造認定を受けているなど特定の建材の使用が求められます。

参考：建築基準法施行令「第百八条　防火性能に関する技術的基準」

省令準耐火構造は法律で定められているものではなく、住宅金融支援機構が独自に定めている基準で、以下の3つの特徴を持っています。

• 隣家などから火をもらわない（外部からの延焼防止）
• 火災が発生しても一定時間部屋から火を出さない（各室防火）
• 万が一部屋から火が出ても延焼を遅らせる（各室への延焼遅延）

引用：フラット35「省令準耐火構造の住宅とは」

準耐火構造と比べて耐火性能は落ちるものの、防火構造より耐火性能が認められることから、日本木造住宅産業協会では以下のように目安を定めています。

耐火建築物＞準耐火建築物＞省令準耐火構造＞外壁軒裏防火構造＞22条区域内 外壁準防火構造＞裸木造

参考：日本木造住宅産業協会「省令準耐火構造」

選択する耐火性能によって建築コストや外観デザインなどが変わります。また、そもそも建築予定地によっては耐火性のが指定される地域もあります。

どの耐火性能の家を建てるべきなのか悩む場合は、耐火建築物の設計・施工実績が豊富な弊社クレバリーホーム東京まで、お気軽にご相談ください。

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耐火・準耐火についての疑問点

耐火・準耐火の別については、基準が複雑であることから多くの疑問が聞かれます。

よくある疑問についてまとめましたので、参考にしてください。

耐火・準耐火建築物の調べ方・確認方法を教えて？

A.建築確認申請書の第四面に記載されています。

こちらはすでに家を建てた人から聞かれる疑問です。

火災保険の更新時など、お住まいの住宅がここまで紹介した耐火性能のいずれに該当するのかを知りたい場合に聞かれます。

家を建てた後は様々な書類をハウスメーカーから受け取りますが、必ず受け取るもののひとつに建築確認申請書があります。

家を建てる際には、自治体や指定確認検査期間に許可を取る必要があり、その際に提出・承認後に返却されるものが建築確認申請書です。

確認書の第四面には、以下の様式のように「耐火建築物等」と選択する欄があります。

こちらを確認することで住宅の耐火性能を確認できます。

引用：東京都都市整備局「建築基準法施行規則様式」

耐火・準耐火建築物に指定される地域とは？

A.一定の地域で家を建てる場合に住宅は耐火性能を求められます。具体的には、以下の4つの地域が対象となります。

• 防火地域
• 準防火地域
• 22条指定区域
• 新たな防火規制区域（東京都のみ）

以下の防火地域に関する図のように、防火地域の中でも建物の階数や床面積によって建物に求められる耐火性能は異なります。

引用：豊島区「防火・準防火・新たな防火規制区域について」

建築予定地や建物の規模の目安をつけてから、耐火性能についてハウスメーカーに相談してみましょう。

なお、土地探しの段階で防火地域・準防火地域などの目安を知りたい方は、以下のコラムをご覧ください。

関連記事：「防火地域・準防火地域の調べ方」

耐火・準耐火建築物を建てるハウスメーカーの探し方は？

A.対象エリアで耐火・準耐火建築物の実績が豊富なハウスメーカーを探しましょう。

耐火構造など細かな設計内容について知りたい方は、ハウスメーカーの担当者に相談することをおすすめします。

ただし、どのハウスメーカーが耐火建築物などに詳しいのかは分かりづらいものです。

探し方に迷ったら、ハウスメーカーのホームページから施工事例を見てみましょう。

耐火建築物に強いハウスメーカーであれば、耐火建築物の豊富な施工実績がありますので、実際に建てられた建物を確認することをおすすめします。

▶都内トップクラスの施工実績｜クレバリーホーム東京の「木造耐火住宅」施工事例

まとめ│耐火・準耐火建築なら都内トップクラスの施工実績クレバリーホーム東京へ

【敷地12.16坪】狭小敷地に建てた木造耐火建築の事例＞＞＞

住宅を建てる際の「耐火・準耐火」の違いについて解説しました。

火災に強い家づくりを目指して調べると、耐火建築物・耐火構造・省令準耐火構造など、様々な似た言葉が表示されます。

それぞれ細かな規定があることから、違いを正しく把握して目的に合った構造を探すことは困難です。

詳しく話を聞きたい方や具体的に耐火構造の住宅を建てる話をする場合は、耐火建築物や準耐火建築物を建て慣れたハウスメーカーに相談することをおすすめします。

火災に強い家の豊富な施工実績から、耐火建築物の設計・施工についてのノウハウが蓄積されているからです。

東京23区内など住宅が密集している地域では、住宅に耐火性能を求められるケースが多く見られます。

都内で家を建てる予定のある方は、耐火建築物の施工実績の多いクレバリーホーム東京までご相談ください。

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