延焼ライン（延焼のおそれのある部分）とは？「緩和」で防火・準防火・22条区域で火災に強い家を建てる
延焼ラインとは、防火地域・準防火地域・22条区域などで家を建てるときに関係する規定です。
火災発生時に隣家に燃え移りやすい範囲（延焼のおそれのある部分）にある窓などの開口部や外壁に、火災に強い建材や設備（防火構造や防火設備）を使用する必要があります。
本記事では、延焼ラインとはどのような決まりなのか、設定されている地域や具体的な規制と緩和措置はどういったものか解説します。
東京23区内など、住宅が密集している地域で関係することの多い延焼ラインについて、詳しく見てみましょう。
▶【都内トップクラスの施工実績】防火・準防火地域で建てる「木造耐火住宅」
Contents
延焼ラインとは？
延焼ラインとは、火災発生時に隣地・隣家に延焼する可能性がある範囲を図示した線を指します。
延焼ライン内として規制を受ける範囲は、以下のとおりです。
- 隣地境界線から、1階は3mまで、2階は5mまでの範囲
- 道路中心線から、1階は3mまで、2階は5mまでの範囲
- 同じ敷地内に2つ以上の建物がある場合は、建物同士の外壁の中心線から、1階は3mまで、2階は5mまでの範囲（全ての建物の延べ面積合計が500㎡以内の場合は1つの建物とみなす）
この規定を図示すると、以下のようになります。
延焼ライン内に入ると、屋根や外壁などを後ほど解説する防火構造や防火設備といった耐火性能の高い建材や消火設備などを使用して建てることになります。
なお、延焼ラインは建築基準法で以下のとおり定められています。
六 延焼のおそれのある部分 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線（ロにおいて「隣地境界線等」という。）から、一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。ただし、次のイ又はロのいずれかに該当する部分を除く。
イ 防火上有効な公園、広場、川その他の空地又は水面、耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分
ロ 建築物の外壁面と隣地境界線等との角度に応じて、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのないものとして国土交通大臣が定める部分引用：建築基準法「第二条六」
3階建て・4階建ては「耐火建築物」の規制とセットで考える
都市部で3階建てや4階建てを建てる場合、延焼ラインのルールは一律で「2階以上と同じ5m」が適用されます。
しかし、3階建て以上の場合、延焼ラインの規定「以前に」もっと重要な規制があります。 それは、防火地域や準防火地域では、3階建て以上（または一定規模以上）の建物は、原則として「耐火建築物」または「準耐火建築物」としなければならないというルールです。
「耐火建築物」とは、建物全体が火災に強い構造になっていることを指します。 （クレバリーホーム東京が手掛ける木造耐火4階建て住宅「もくよん®」などもこれに該当します。）
建物全体が「耐火建築物」の基準を満たしていれば、延焼ライン内の窓や外壁も、その耐火性能の一部として既に基準をクリアしているケースがほとんどです。
したがって、3階建て以上を検討する場合は、「窓ガラス1枚をどうするか」という議論だけでなく、「建物全体をどのレベルの耐火性能で建てるか」という視点でハウスメーカーと相談することが重要になります。
延焼のおそれのある部分の緩和規定とは？（角度・袖壁など）コストとデザインの両立の知識
延焼ラインには、規制の対象外とする「緩和規定」がいくつか存在します。
これらは非常に複雑ですが、うまく活用することで、高額な防火設備を使わずにコストを抑えたり、網入りガラスではないクリアな窓を採用してデザイン性を高めたりすることが可能です。
防火・準防火地域での施工経験が豊富なハウスメーカーほど、この緩和規定の活用ノウハウを持っています。代表的な2つのテクニックをご紹介します。
① 袖壁（そでかべ）の設置による緩和
最も活用されるテクニックが「袖壁」の設置です。 これは、延焼ラインにかかる窓や玄関扉のすぐ横に、一定の防火性能を持つ壁（袖壁）を設置する方法です。
この袖壁が炎を遮ることで、その隣にある窓やドアは「延焼のおそれのある部分」から除外されます。
＜メリット＞
- 高価な「防火窓」が不要に: 本来なら網入りガラスや防火シャッターが必要な窓を、一般的なサッシ・窓ガラスに変更できます。
- コストダウン: 窓のサイズや仕様にもよりますが、1箇所あたり数万円～十数万円のコストダウンにつながるケースも珍しくありません。
- デザイン性の向上: 網（ワイヤー）のない透明なガラスを採用できるため、眺望や採光を妨げず、スッキリとした外観を実現できます。
敷地が狭く、隣家との距離が近い都内の住宅では特に有効な手法です。
② 角度・距離による緩和
延焼ラインの規制は、隣地境界線や隣家と「平行」であることを前提に厳しく設定されています。 もし、隣地境界線に対して建物を斜めに建てたり、隣家と角度がついていたりする場合、火災の熱が伝わりにくくなるため、規制が緩和されます。
複雑な計算が必要になりますが、設計の工夫次第で「この窓は規制対象から外れる」といったことが起こり得ます。
③ 防火上有効な空地による緩和
「防災上有効と認められるもの（公園・広場・川・その他空き地や水面・耐火構造の壁など）に面する部分」は、延焼ラインから外すことができます。 例えば、家の目の前が大きな公園や河川敷である場合、その面する窓や外壁は規制を受けない可能性が高くなります。
こうした規定を知ることで、防火設備を利用せずに費用を節約したり、好みのデザインの外壁材やサッシを利用できます。
関連コラム
・【不燃材料とは】耐火構造の違いや建築基準法での認定一覧も紹介
▶都内の防火・準防火地域の「火災に強い家づくり」がわかるクレバリーホームのカタログはこちら
規制を受ける地域（防火・準防火・22条区域）
延焼ラインは全ての土地に対して適用される訳ではありません。
規定される地域は、以下の3つの地域です。
- 防火地域
- 準防火地域
- 22条区域
このうち防火地域・準防火地域の延焼ラインは建築基準法で以下のとおり規定されています。
「防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け～」
引用：建築基準法「第六十一条」
つまり、延焼ラインに含まれる開口部（窓や玄関戸など）に対して防火戸その他の防火設備を設ける必要があるということです。
22条区域については、建築基準法で以下のとおり規定されています。
「外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、準防火性能に関して政令で定める技術的基準に適合する構造で（略）」
引用：建築基準法「第二十三条」
つまり、延焼ラインに含まれる部分の外壁を準防火構造に準ずる仕様にする必要があるということです。
防火地域、準防火地域については以下の記事で詳しく解説していますので、合わせて参考にしてください。
関連記事：防火地域・準防火地域（耐火建築物・準耐火建築物）とは？ 種類や違いを一覧比較
延焼のおそれのある部分の仕様
具体的に、延焼ラインの範囲に入る家で求められる規制の内容は以下のとおりです。
- 防火地域・準防火地域の場合は開口部に防火設備を設置する
- 22条区域の場合は準防火構造に適合する外壁にする
開口部の防火設備は、遮炎性能を持つことが認められ国土交通大臣認定などを受けた製品を使用することが規制をクリアする条件になります。
従来は網入りガラスが主流でしたが、現在では透明でありながら耐熱性を確保して国土交通大臣認定を受けている製品もありますので、利用を検討してみましょう。
参考：YKK AP株式会社「エピソードⅡ 防火窓 GNEO」
22条区域の準防火構造に適合する外壁も考え方は同じで、国土交通大臣認定を受けた製品を選択する必要があります。
購入予定の土地が延焼ラインに入るのか、また、どういった規制を受けるのか詳しく知りたい方は、都内など防火・準防火地域での施工経験が豊富なハウスメーカーに相談してみましょう。
▶都内の防火・準防火地域の「火災に強い家づくり」がわかるクレバリーホームのカタログはこちら
延焼ライン内で家を建てる場合の特徴
利便性の高い地域に住むことができる
防火地域や準防火地域に指定される地域は、無指定の地域と比較すると利便性の高いエリアであることが多い傾向にあります。
延焼ラインが設定される地域に住むことで、駅の近くや商業施設の近くなど移動や買い物に便利な地域に家を建てられるでしょう。
木造密集地域などでも延焼の危険性を下げられる
東京23区内など住宅が密集する地域では、火災が発生した際に延焼しやすい特徴を持ちます。特に、木造住宅の多い木造密集地域では延焼の危険度が高いことが指摘されます。
関連記事：木造密集地域とは？新築・建て替えの防耐火対策を解説
延焼ラインの規制を受けて開口部や外壁に耐火性能の高い設備を利用することで、木造密集地域などでも、万が一自宅で火災が起きた場合には周囲に延焼させにくい家に、周囲で火災が起きた場合には延焼を受けにくい家になります。
使用したい建材を使えない場合がある
延焼ライン内に含まれる外壁や開口部に使用できる建材は、国土交通大臣認定の製品などに限られます。
外壁の一部に天然木を張りたいなど、実現したい外観デザインがある場合は限られた製品の中から選択しなければならない可能性があります。
建築費用が高くなる（具体的なコスト目安）
防火設備に認定された製品は、通常の製品と比較して割高になります。これが延焼ラインの規制を受ける最大のデメリットかもしれません。
クレバリーホーム東京の施工経験から、具体的なコストアップの目安をお伝えします。
- 防火窓（サッシ）: 同じサイズの一般的な窓サッシと比較して、約1.5倍～2倍程度の価格になります。 （例：一般的な窓が10万円の場合、防火窓は15万～20万円程度） 特に、網（ワイヤー）が入っていないクリアな耐熱強化ガラスなどは高額になる傾向があります。
- 外壁材: 準防火構造などに適合する外壁材（防火サイディングなど）は、一般的な外壁材に比べて単価が上がります。建物全体の面積にもよりますが、数十万円単位で総額に影響することがあります。
このように、延焼ラインにかかる部分が多いほど、建築費用は確実に増加します。
だからこそ、前述した「緩和規定」を熟知した設計事務所やハウスメーカーに相談し、無駄なコストを削減するノウハウを活用することが、都内で賢く家を建てるための鍵となります。
▶【都内トップクラスの施工実績】防火・準防火地域で建てる「木造耐火住宅」
まとめ│延焼ライン対策は都内の施工実績が豊富なハウスメーカーに相談を
【敷地29.22坪】ホームエレベーターのある木造耐火3階建て住宅の事例＞＞＞
防火地域・準防火地域で家を建てる際に規制対象となることが多い延焼ラインについて解説しました。
延焼ラインは万が一火災が発生したときに、火元に近い場所の窓や外壁を耐火性能の高い建材にすることで延焼の可能性を軽減するために設定されています。
東京23区内など、住宅が密集している地域で、特に受けやすい規制といえます。
建築費用の増加や外壁・窓に使用できる建材が限られるなどデメリットもありますが、火災に強い家を建てられるメリットもあります。
重要なのは、「緩和規定」を熟知し、コストとデザインのバランスを取りながら最適な設計を提案できるかどうか、という点です。
それこそが、ハウスメーカーの「経験」と「ノウハウ」が最も問われる部分です。
「この土地だと、防火窓はいくつ必要？」 「袖壁を使えば、どれくらいコストを抑えられる？」 「網なしのクリアな窓にしたい」
こうした具体的なご相談に対し、都内トップクラスの施工実績に裏打ちされた「最適な答え」をご提案することをお約束します。
監修者情報
高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士
木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火４階建て住宅（もくよん®）や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。
詳しいプロフィールはこちら
