『地震保険不要論』は正しい？地震保険がいらない5つの理由・検討すべき5ケースを解説
「地震保険はいらない」という不要論を聞いたことはありますか？
本記事では、火災保険に加入する方のおよそ7割が地震保険に加入している実績のある昨今、地震保険が不要であると言われる、気になる理由について紹介します。
地震保険に加入するべき人の特徴や、加入しない場合に検討したい地震対策についても紹介しますので、地震保険の加入に迷っている方はぜひ参考にしてください。
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Contents
「地震保険不要論」いらないと言われる5つの理由
地震保険はいらないという、地震保険不要論に挙げられる理由は主に以下の5つです。
全損判定を受けた場合でも同じ建物を建てられない
地震保険は全損判定を受けた場合でも、同じ建物を建てるだけの保険料を受け取れる訳ではありません。
地震保険は火災保険で契約した金額の30～50％の範囲で設定する必要があり、建物と同じ金額だけ火災保険金額を設定した場合でも、最大半額の保険金額を受け取ることになります。
元々地震保険は被災後の生活の安定を目的としていて、住まいの再建築が目的ではないことから、こうした金額設定が行われています。
火災保険と同額を受け取りたい場合は、火災保険会社が設定する特約に加入する必要があります。
一部損判定を受けるケースが多く十分な保険料が支払われない
引用：政府広報オンライン「もしものときの備え「地震保険」を。」
地震保険は全損・半損・一部損で支払われる保険金額が変わります。
実は全損に該当するケースは少なく、多くの場合は半損・一部損（契約金額の50％・5％が限度額）となることが地震保険が不要とされる2つ目の理由です。
実際には全損と半損、半損と一部損の間には、細かな損害の状況がありますので、こうした被害の実態が反映されないことが課題といえます。
保険料が高く毎月の支払い負担が大きい
地震保険の保険料が高額であることも、地震保険は不要であるという理由に挙げられます。
日本損害保険協会のホームページでは、地震保険の保険料がシミュレーションできます。
「持ち家・木造・東京・火災保険3,000万円・保険料率50％」の条件で試算すると年間保険料は61,950円となり、5年契約にすると30万円にもなります。
保険料が家計に与える影響が大きいことも、地震保険が不要だと指摘される理由です。
新築住宅は地震に強い家が多い
新築住宅は現行の建築基準法に基づいて建築されることとなり、震度6強～震度7クラスの地震が発生しても倒壊せず、震度5強クラスの地震であれば損傷しないほどの強度があります。
こうした強度を持つ住まいを建てている以上、全損・半損の被害を受ける可能性は低いと考えられることも地震保険は不要と考えられる理由のひとつです。
火災保険と異なり補償範囲が狭い
火災保険は契約内容によって、火災のほか、落雷や風災、漏水や盗難、突発的な事故による破損など幅広い事態に対応できる保険です。
一方で地震保険は地震および地震により発生した火災など、地震による被害でなければ補償を受けられません。
補償範囲が狭いことも地震保険が不要とされる理由に挙げられます。
このように、「地震保険は不要」と指摘される理由は複数あり、加入するべきなのか迷う方もいるでしょう。
地震保険に加入するべきか、加入する場合に保険内容をどうするべきなのか、検討する際は住宅の立地や耐震性も考慮する必要があります。
これから建てる家の耐震性や保険について悩んだ場合は、お気軽にクレバリーホーム東京までご相談ください。
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地震保険に過度に依存しないための3つの地震対策
ここまで紹介した「地震保険不要論」のように、地震保険は最低限の補償内容と言え、全損時の補償は生活再建には必ずしも十分ではない可能性があります。
ここからは、地震保険に過度に依存しない住まいの地震対策をご紹介します。
住まいの耐震性能を高める
1つ目は住まいの耐震性能を高めることです。
耐震性能を高める代表的な方法は、壁を増やしバランスよく配置することで耐震等級を上げること。
耐震等級3は耐震等級1と比較して1.5倍の耐震性を持つとされます。
なお、耐震等級の算定には影響しないものの、より耐震性を高める様々な工法や金具などを開発・利用しているハウスメーカーもあります。
こうした技術を積極的に導入することが地震対策になります。
制震・免震技術を導入する
2つ目は耐震・制震・免震技術を最大限に導入することです。
制震は地震によるエネルギーを吸収する制震装置や素材を用いた施工をすることで、免震は免震装置の上に家を建てることで地震のエネルギーを家に伝えにくくすることで家を守ります。
予算に応じて地震の影響を最小化する技術を導入することでも、地震から家を守ることができます。
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地震に強い家を建てるハウスメーカーに相談する
3つ目は地震に強い家を建てるハウスメーカーに相談することです。
地震や災害への備えに特化した住宅の開発を進めているハウスメーカーもあります。
こうしたハウスメーカーであれば、設計・施工の際に地震に強い家になるよう、予算に応じたアドバイスを受けられるため、より安心できる住まいを手に入れることができます。
弊社クレバリーホーム東京では、耐震性を追求した住まいを実現しています。
工法や、構造材同士ををつなぐ金物にまでこだわり、地震への強度を高めた住まいをご検討ください。
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地震保険への加入を検討するべきケースとは？
いくら地震に強い家を建てられたとしても、地震保険への加入の検討が必要です。
どういった場合に加入を検討するべきなのか確認しましょう。
地震の発生が予想されるエリアに住む場合
引用：内閣府「地震災害」
地震の多い日本の中でも、大きな地震の発生が予想されているエリアがあります。
具体的には、南関東・中部近畿・南海トラフ周辺区域といったエリアです。
いずれも30年以内にM7クラスの地震が予想されていることから、地震保険への加入を検討するべき地域と言えるでしょう。
ハザードマップで津波による被害が予想される場合
地震は震源域以外でも、津波による被害が予想されます。
ハザードマップを確認して、建築予定エリアが浸水区域に含まれる場合も地震保険への加入を検討しましょう。
関連記事：ハザードマップの内容が気になる方へ
住宅密集地域に家を建てる人
隣家との距離が近い住宅密集地に家を建てる場合にも注意が必要です。
地震を原因とする火災で家が燃えた場合、火災保険の対象にはなりません。地震保険に加入する必要があります。
特に木密（木造住宅密集地域）として指定されているエリアなど、地震後に延焼被害を受ける可能性がある地域では、地震保険への加入が勧められます。
住宅ローンが残っている人
住宅を建てた後に住宅ローンが残っている人も、地震保険への加入を検討しましょう。
住宅ローンが残っている状態で自宅の全損被害を受けると、仮住まいの賃貸住宅と住宅ローン2つの費用を支払うこととなり経済的に苦しくなる可能性があります。
こうした事態を避けるためには、地震保険は有効な対策となるでしょう。
被災後に収入が減ることが予想される人
地震による被害を受けた際に収入が減少すると予想される人も、地震保険への加入を検討しましょう。
たとえば自宅兼店舗などの自営業の方は、店舗が被災した場合の事業収入が減少する可能性があります。
こうしたエリアに住む場合、または経済的状況や仕事が該当する場合は、地震保険への加入を検討しましょう。
地震保険に加入しない場合でも、住宅の耐震性・耐火性といった基礎的な性能を高めることをおすすめします。
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まとめ│地震保険に頼らないサステナブルな住まいづくりを
「地震保険はいらない」という地震保険不要論について、どうして不要とされるのか、どういった人が加入を検討するべきなのか解説しました。
地震保険は毎年の保険料も安くなく、保険の適用範囲が狭いことから不要と評価されることもあります。
しかし万が一地震の被害を受けて自宅が大きな被害に遭遇した場合には強い味方になるでしょう。
建築予定のエリアやご自身の経済状況など、各家庭の置かれている状況から総合的に判断して加入を検討する必要があります。
また、地震保険への加入と同時に検討したいのは、地震に強い家づくりです。
地震への対策を行った住まいであれば地震保険を利用するほどの被害を受ける確率を減らすこともでき、家の中の家族の安全を守ることにもつながります。
地震保険を検討する際は、これから建てる住まいの耐震対策も含めて検討しましょう。
クレバリーホーム東京は、「東京だからできる最高の家づくり」を目指し、お客様のご希望やライフスタイルに合わせた住まいづくりを提供しています。
- 3階建て・4階建て・多層階住宅
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監修者情報
高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士
木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火４階建て住宅（もくよん®）や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。
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