【2024年】ZEHの住宅ローン控除はいくら？還付金はいつ振り込まれるのか、補助金や必要書類について解説

2024年1月作成記事

ZEH住宅の住宅ローン控除はいくらなのか、還付金はいつ振り込まれるのか、についてわかりやすく解説します。

2024年に変更された住宅ローン控除の内容や手続きに必要な証明書、補助金やZEH水準省エネ住宅の特徴についてもわかるため、ぜひ参考にしてくださいね。

2024年の住宅ローン控除の内容

まずは、住宅ローン控除の内容について確認してみましょう。

住宅ローン控除は、2024年に変更になり、2023年と比べて借入限度額が縮小しています。

ただし、子育て・若者夫婦世帯が2024年に入居する場合については、縮小しないことが、2023年12月に閣議決定されました。(内容は変更になる可能性があります。）

借入限度額を下記表でご確認ください。

【2024年入居　新築の住宅ローン控除】

参照サイト：国道交通省　住宅ローン減税

借入限度額とは、住宅ローン控除の対象になる金額です。

たとえば、ZEH住宅の場合、子育て世帯が5,000万円の住宅ローンを組んでも、控除の対象になるのは4,500万円までです。

2024年以降の新築の場合、住宅ローン控除を適用させるためには、「省エネ基準適合住宅以上」が原則です。

関連記事：【2024年以降は住宅ローン控除が減額】控除が受けられない住宅は？変更点や手続きの流れ 

ＺＥＨ住宅の住宅ローン控除はいくら？いつもらえる？

つぎに、ZEH住宅の住宅ローン控除はいくらになるのか、還付金はいつ・いくら振り込まれるのかについて解説します。

住宅ローン控除額と戻ってくる還付金の金額は、必ずしも同額ではないため、勘違いしないように正しい知識を学びましょう。

ZEHの住宅ローン控除の計算方法

ZEH住宅の住宅ローン控除の計算方法をご紹介します。

【計算方法】

年末の住宅ローン残高×0.7%×控除期間

【ZEHの住宅ローン控除の計算例】

3,500万円×0.7%＝24.5万（年間の控除額）

24.5万円×13年間＝318.5万円（最大控除額）

ただし、ローン返済することで住宅ローン残高は減っていくため、毎年同じ控除額ではありません。

住宅ローン残高が3,000万円になれば、3,000万×0.7%＝21万となり、控除額が減少します。

ZEHの還付金の計算方法

住宅ローン控除は、自身が納めている「所得税」と「住民税：上限9.75万円」から控除されます。

そのため、対象になる税金が控除額を下回ると、住宅ローン控除を使い切ることができず、還付金が少なくなります。

還付金がいくらになるのか、年収ごとの所得税と住民税の概算表を参考にしてみましょう。

※上記表は、配偶者やお子様の有無などによって、金額が異なります。

ZEH住宅の年間の最大控除額は、「子育て・若者夫婦世帯：31.5万円」「その他一般世帯：24.5万円」です。

年収700万円であれば、控除額をフル活用できますが、年収600万円の場合、控除額を使い切れず、還付金が少なくなる場合があります。

還付金はいつもらえる？

住宅ローン控除の還付金は、いつもらえるのでしょうか？

還付金は、住宅ローン控除の確定申告後、約1か月後に指定した銀行に振り込まれます。

ただし、振り込まれる還付金は所得税の控除分のみになり、住民税の控除分は翌年6月以降の住民税から引かれます。

還付金の金額は、確定申告書の「還付される税金」で確認できます。

2年目以降の会社員の場合、年末調整で手続きを完了でき、一般的に12月または1月に給与と一緒に振り込まれます。

東京都内で注文住宅をご検討中の方は、東京都の土地を最大限に活用できるクレバリーホーム東京までお気軽にご相談ください。

住宅ローン控除に必要な証明書や手続きの仕方

住宅ローン控除を適用させるには、確定申告が必要です。

専門的な書類も必要になることから、確定申告時に慌てないためにも、必要書類や手続きの仕方を確認しておきましょう。

手続きの仕方

確定申告は、地域を所轄する「税務署」または「国税庁のサイト内（e-tax）」でおこないます。

確定申告の期間は、一般的に住宅を取得した翌年の「2月中旬～3月中旬」におこないますが、住宅ローン控除は「還付申告」にあたるため、翌年の「1月から」申請することも可能です。

必要な証明書

住宅ローン控除の確定申告に必要な書類は、下記の通りです。

ZEH住宅と証明するためには、建設住宅性能評価書や住宅省エネルギー性能証明書が必要になります。

ＺＥＨ水準省エネ住宅とは？長期優良住宅や省エネ住宅との違い

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ＺＥＨ住宅とは

そもそも、ZEH住宅とはどのような住宅のことをさすのでしょうか？

ZEH住宅は「ZEH水準省エネ住宅」といいます。

ZEH住宅は、「省エネ・高断熱・創エネ」の3つの要素によって、自宅で消費するエネルギーを0以下にすることを目指した住宅です。

省エネ設備と断熱性の高さで、消費エネルギーを抑え、太陽光発電システムによって消費エネルギーより上回る電力を創る状態にします。

電気代を大幅に抑えることができる以外にも、高断熱な家になるため、一年中、室内の温度を適温に保ちやすくなるメリットがあります。

長期優良住宅や省エネ住宅との違い

ZEH住宅とよく比較される「長期優良住宅」と「省エネ住宅」との違いについてご紹介します。

【長期優良住宅】

長期優良住宅とは、「長期に渡り、良好な状態で住み続けられる高性能な住宅」のことです。

長期優良住宅の認定を受けるためには、「劣化対策・耐震性・省エネルギー性・維持管理」などの項目で、高い基準を満たす必要があります。

認定基準をクリアするための構造にするため、建築費用が高額になりやすいですが、その分、住宅ローン控除や補助金などの面で優遇を受けることができます。

【省エネ住宅】

省エネ住宅は「省エネ基準適合住宅」といいます。

新築で住宅ローン控除を適用するためには、原則として、省エネ住宅以上が対象になります。

省エネ住宅は、断熱等性能等級4以上、かつエネルギー消費量等級4以上の住宅です。

断熱性と省エネ性が優れていますが、ZEH住宅と違い、基本的に太陽光発電システムを設けていません。

ＺＥＨ住宅の補助金

2024年のZEH住宅の補助金ついて、2024年1月時点では、まだ公表されていませんが、2023年度の内容を参考にすることが可能です。

2023年度のZEH住宅の補助金は、下記の通りです。

（補助金の金額や対象条件、申請期限などは、年度によって異なります。）

注意点として、補助金には「上限」や「期限」が決まっており、それらを過ぎてしまうと補助金を受けとることができません。

2024年にZEH住宅を検討されている方は、最新の情報をチェックし、補助金制度の内容やスケジュールを確認しましょう。

関連記事：【2023年】東京都の蓄電池の補助金を解説│令和5年はいくら？いつまで？対象機器は？

まとめ

2024年のZEH住宅の住宅ローン控除について解説しました。

高断熱で太陽光発電システムや省エネ設備が付いているZEH住宅は、夏は涼しく、冬は暖かい室内環境を電気代を抑えながら実現できます。

東京都でZEH住宅をご希望の方は、東京都内での施工実績が豊富なクレバリーホーム東京までお気軽にご相談ください。

クレバリーホーム東京は、お客様のご希望やライフスタイルに合わせた住まいづくりを提供しています。

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