住宅ローン控除額の計算方法|いくら戻るのか年収別の一覧表や申請方法、いつ戻るかについて
住宅ローン控除額は、「年収」や「借入額」などによって異なるため、還付金がいくら戻るのかわからない方も、多いかと思います。
そこで本記事では、住宅ローン控除額の計算方法や年収別の還付金一覧表をご紹介します。
また、還付金がいつ・どのようにして戻るのか、住宅ローン控除の申請方法などもわかるため、ぜひ参考にしてくださいね。
住宅ローン控除とは?新築・中古の控除額
住宅ローン控除(=住宅ローン減税)とは、住宅の種類や借入額によって「最大455万円」が、所得税や住民税から控除される制度です。
2024年に住宅ローン控除の内容が改正し、 2025年も引き続き改正した条件が適用されることが、令和7年度の税制改正大綱にて、閣議決定しました。
住宅ローン控除の控除額を次章で確認してみましょう。
関連記事:【2025年以降】住宅ローン控除はどうなる?変更点や控除額、省エネ基準や子育て世帯の優遇について
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【新築】住宅ローン控除の金額
新築住宅の場合、住宅ローン控除は13年間適用できます。
2025年の住宅ローン控除は、「一般世帯」と「子育て・若者夫婦世帯」とで、「借入限度額」と「最大控除額」が異なります。
【2025年入居 一般世帯の住宅ローン控除】
住宅の種類 | 借入限度額 | 最大控除額 | |
1年間 | 全期間 | ||
長期優良住宅 低炭素住宅 | 4500万円 | 31.5万円 | 409.5万円 |
ZEH住宅 | 3500万円 | 24.5万円 | 318.5万円 |
省エネ住宅 | 3000万円 | 21万円 | 273万円 |
その他 | 0円 | 0円 | 0円 |
【2025年入居 子育て・若者夫婦世帯の住宅ローン控除】
住宅の種類 | 借入限度額 | 最大控除額 | |
1年間 | 全期間 | ||
長期優良住宅 低炭素住宅 | 5000万円 | 35万円 | 455万円 |
ZEH住宅 | 4500万円 | 31.5万円 | 409.5万円 |
省エネ住宅 | 4000万円 | 28万円 | 364万円 |
その他 | 0円 | 0円 | 0円 |
借入限度額とは、住宅ローン控除の対象となる借入額のことであり、4000万円の借入限度額の場合、5000万円の住宅ローンを組んでも、控除の対象となるのは4000万円までです。
参照サイト:国土交通省 令和7年度税制改正における住宅関係税制
【中古】住宅ローン控除の金額
中古住宅の場合、住宅ローン控除は、10年間適用できますが、「子育て・若者夫婦世帯」の優遇措置はありません。
住宅の種類 | 借入限度額 | 最大控除額 | |
年間 | 全期間 | ||
長期優良住宅 低炭素住宅 ZEH住宅 省エネ住宅 | 3000万 | 21万円 | 210万 |
その他の住宅 | 2000万 | 14万円 | 140万 |
住宅ローン控除の計算方法
住宅ローン控除の計算方法は、「年末の住宅ローン残高×0.7%」です。
【例】
4000万円(年末の住宅ローン残高)×0.7%=28万円(控除額/年)
28万円×13年間=364万円(最大控除額)
ただし、実際にいくら還付金が戻るのかは、年収によって異なるため、次章で、年収別の一覧表を確認してみましょう。
住宅ローン控除はいくら戻る?年収別一覧表
住宅ローン控除額は、所得税や住民税から控除されるため、納めている税金以上の還付金を受けとることはできません。
実際に、いくら戻るのか、年収ごとの所得税と住民税の目安をご紹介します。(配偶者控除ありの場合の一覧)
年収 | 所得税 | 住民税 (上限9.75万) | 住宅ローン控除を 利用できる合計/年 |
400万 | 6万 | 13万 | 15.75万円 |
500万 | 9万 | 19万 | 18.75万円 |
600万 | 15万 | 26万 | 24.75万円 |
700万 | 22万 | 33万 | 31.75万円 |
800万 | 37万 | 40万 | 35万円 |
900万 | 51万 | 48万 | 35万円 |
※上記表の金額は、お子様の有無や医療費控除などによって異なります。
住宅ローン控除には、下記のような上限があります。
- 住民税は「9.75万円」が上限
- 年間の控除額は「35万円」が上限
【住宅ローン控除額のシミュレーション】
例:年収600万円 住宅ローン4000万円 借入限度額4500万円の場合
- 4000万円(住宅ローン残高)×0.7%=28万円/控除額
- 28万円(控除額)-24.75万円(対象の税金)=3.25万円
- 還付金=24.75万円
上記の場合、3.25万円の住宅ローン控除額を使い切ることができず、実際に戻ってくる還付金は、24.75万円になります。
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住宅ローン控除の条件
住宅ローンを組んだ方は、住宅ローン控除が必ず適用されるわけではありません。
住宅ローン控除が適用となる基本条件は下記の通りです。
【住宅ローン控除の基本条件】
- 延床面積が「50㎡以上」
- 合計所得が「2000万円以下」
- 借入期間が「10年以上」
- 新築の場合「省エネ基準適合住宅以上の住宅」
- 中古の場合「新耐震基準適合住宅」
- 延床面積が「40㎡以上50㎡未満」の場合は、「合計所得1000万円以下及び新築」
【子育て・若者夫婦世帯の優遇措置の条件】
- 19歳未満の子を有する世帯、又は、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
参照サイト:国税庁 住宅借入金等特別控除
住宅ローン控除はいつ・どのようにしてもらえる?
住宅ローン控除が、いつ・どのようにしてもらえるのか、わかりやすく解説します。
1年目
1年目の還付金は、「国税還付金振込通知書」が届き、確定申告後の「約1か月後」に、指定した銀行に振り込まれます。
ただし、所得税と住民税から控除を受ける場合、振り込まれる控除分は「所得税」のみになります。
「住民税」は、翌年の6月以降に住民税から引かれるため、間違えないようにしましょう。
還付金がいくらなのかは、確定申告書の「還付される税金」で確認できます。
2年目以降
2年目以降の還付金は、会社員の場合、一般的に「12月または1月」に、勤務先から給与と一緒に振り込まれますが、具体的な日にちは、勤務先で確認してみましょう。
住宅ローン控除の申請方法
住宅ローン控除を利用するためには、確定申告する必要があります。
いつ・どこに申請するのか、申請書類も含めて解説します。
いつ・どこに
住宅ローン控除の初年度の確定申告は、一般的に、住宅を取得した翌年の「2月中旬~3月中旬」に「税務署」に申請します。
2年目以降は、会社員の場合、勤務先に提出する「年末調整」で手続きをおこなうことが可能です。
【税務署への確定申告方法】
- 税務署に直接行って申請する
- 郵送する
- 国税庁のサイト内で申請する(e-tax)
申請書類
確定申告に必要な書類や入手先をご紹介します。
必要書類 | 入手先 |
確定申告書 | 税務署・国税庁のサイト |
本人確認書類 | マイナンバーカード・運転免許証などをコピー |
登記事項証明書 | 法務局 |
売買契約書(新築・中古の購入) 工事請負契約書(注文住宅の建築) | 契約時に入手 |
源泉徴収票 | 勤務先 |
住宅取得資金に関わる借入金の年末残高証明書 | 住宅ローンを組んだ金融機関 |
住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 税務署・国税庁のサイト |
住宅省エネルギー性能証明書or建設住宅性能評価書(新築の場合) | 登録住宅性能評価機関や建築士 |
その他 | 補助金等に関する書類、長期優良住宅証明書など |
確定申告に必要な書類は多く、取得に時間がかかるケースもあるため、早めに準備しておくと安心です。
まとめ
住宅ローン控除の計算方法やいくら戻るのか年収ごとの一覧表、還付金がいつ・いくら戻るのかなどについて、解説しました。
住宅ローン控除は、フル活用することで、高性能な住宅をお得に購入することが可能です。
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